ロシア産原油に上限価格、その影響は

西側諸国は、ロシア産原油の取引価格の上限を1バレル60ドルに決めました。原油価格の下落を狙いますが、上手く行くでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0674d76da9d4bc2734b44c7ff235e284386e499 時事通信 最終閲覧日2022年12月4日

先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリアは5日、海上輸送されるロシア産原油の取引価格に上限を設ける追加制裁を発動する。バイデン米政権が提案した枠組みで、ウクライナに侵攻を続けるロシアのエネルギー収入を減らす狙いがある。ただ、効果を疑問視する声も少なくない。

この制裁の意義は、ロシア産原油の値下がりによって原油全体の値下がりが起こり、世界の燃料不足やインフレを緩和することです。

取引価格の上限が1バレル60ドルということは、ロシア産原油価格が60ドル超であれば西側諸国はロシアの原油の輸出を、船舶保険やドル建て決済を断るという形で妨害します。逆に、1バレル60ドル以下となると、ロシア産原油が世界に出回るので他の産地の原油が値下がりして原油輸入国は助かります。

原油の相場は、下記のサイトに詳しいです。

https://oilprice.com/jp/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88 原油価格チャート

世界の代表的な原油の指標はアメリカのWTIです。今週末の相場は1バレル79.98ドルです。一方ロシアの原油はUralsで、1バレル64.22ドルです。15ドルもの差があります。1年前はWTIは69.49ドル、Uralsは71.03ドルと、Uralsの方が高いくらいでした。

ロシアがウクライナに侵攻したために西側諸国が制裁を行い、ロシアの輸出先が中国やインドに限られたために安く買い叩かれているのです。その分、WTIなど他の産地に買い手が集まり値上がりしています。

このギャップが埋まれば、多くの原油輸入国が助かります。

この60ドルという線引きは、話し合った国々にとっての妥協の産物です。ロシアが直接の脅威となっているポーランドなどはより低い価格設定を主張し、原油高に困る有力な輸入国は高い水準で輸入再開したいという本音が出ていました。

原油価格に関与する勢力としては、値下げをしたいのは欧州や日本の原油輸入国です。値下げに抵抗するのは産油国です。ロシア産原油をもう少し安く買えることになる中国やインドは賛成でしょうか。

戦費の調達に汲々とするロシア自身にとっては、高くても売れないのも安く買い叩かれるのも困りますが、今の相場よりもう少し安くなれば世界中が買ってくれるなら、60ドル以下というのも悪くはないのかもしれません。

原油相場が下がってくれることは我々の利益ですが、ロシアの敗北が遠ざかることには胸が痛みます。

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原発新設は原発終了のためにも必要

岸田首相が次世代原発の開発の方針を示しました。プーは必要なことと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0db54a1d7fe2c45ad79addf643bd9292946b2f83　テレ朝news　最終閲覧日2022年8月24日

岸田総理大臣は新しい技術を搭載した次世代原発についてこれまでの方針を転換して建設を検討していく考えを示しました。

【岸田総理大臣「次世代革新炉の開発建設など今後の政治判断を必要とする項目が示されました／年末に具体的な結論を出せるよう与党や専門家の意見を踏まえ検討を加速してください」】

岸田総理は脱炭素化を進めるための「GX実行会議」で次世代原発の開発や建設を検討していく考えを示しました。

これまで政府は原発の新増設は「想定していない」としていましたがウクライナ情勢などの影響で中長期的にも電力需給のひっ迫が懸念されることから方針を転換しました。

岸田首相はこれの前に、既存の原発7基の再稼働の方針も示しています。

原発の利用は、ウクライナでの戦争によって燃料価格が高騰し、火力発電その他では需給が逼迫することと、CO2排出を抑制する観点からは不可欠と言えます。

それにしても個人的には、一周回って原点回帰、という徒労感があります。

原発の利用は、1973年・1978年のオイルショックで石油資源偏重のリスクが高まったことが契機です。

2011年には東日本大震災と福島第一原子力発電所事故があって全て廃炉だという論調が強まりましたが、

今年の戦争によってオイルショック同様の問題が意識されたため、今の動きが出てきました。

こんなことを繰り返すのかと思うと気が滅入ります。

もっと大局的に考えて、原発を安全に廃炉にする技術が今のところ無いのだから、技術開発を進めていかなければなりません。

それには人材が必要です。

しかし優秀な若者が、終わったと言われている産業に集まるでしょうか。

今のままでは、ダラダラと汚染水を処理して、原発の廃炉は手つかずのまま何十年も経過してしまうでしょう。

原発の廃炉を実現するためにも、人材が集まる状況を作る、すなわち原発の新設は必要とプーは考えます。

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燃料をめぐる欧州とロシアの駆け引き

ロシアが欧州向けの天然ガスのパイプラインでの供給を再開するそうです。戦況と燃料相場を材料に複雑な駆け引きが行われます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e75c10910d603318898548be608e6ee3b8ea9f Yahoo!ニュース ロイター 最終閲覧日2022年7月20日

[モスクワ １９日 ロイター] - ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由のロシア産ガスの供給は定期メンテナンスが終了する２１日に再開される見通しと、複数の関係者がロイターに述べた。

元々ロシアがウクライナに侵攻した背景の一つに、ロシアの天然ガスを当てにしている欧州諸国はウクライナを支援しないだろうという読みがありました。それは当初は外れましたが、戦争が長引くにつれ、天然ガスを止められた欧州諸国は燃料高騰に苦しんでいます。

一方でロシアも、天然ガスや原油を中国が買ってくれるとは言え買い叩かれており、欧州が相場通りで買ってくれるならその方が助かります。

そんなお互いの打算の一つの着地点が今回の天然ガスパイプライン再開です。

それに反応したか、原油相場WTIは、1バレル100ドルを割り込んでいます。プーの7月14日の記事で原油相場の値下がりに言及しました。すぐ後に値上がりしましたが、今日は再び下げてきています。

WTI 原油相場 2022年7月20日 日本時間23:20頃

「ロシアが欧州向けの天然ガスの供給を再開」というニュースは供給の増加なので燃料価格の下落要素です。一度に大量に供給再開すると燃料相場が急落してロシアが苦しくなります。

一方で、ロシアから燃料の供給を受けた欧州の国はウクライナを支援しにくくなります。

そしてロシアウクライナ戦争の戦況ですが、ウクライナが南部で反攻を始めたそうです。

これが上手く行ってくると、欧州各国の胸算用としては「うちが支援しなくてもウクライナは大丈夫」と制裁に対する気持ちが緩んでロシアの天然ガスの大量買い付けに踏み切る動機が生じます。

結局、ウクライナ優勢 → 制裁緩和 → ロシア優勢 → 制裁強化 の均衡で戦争が長引くのではないかと思います。

それを打破するには、燃料の消費を減らして燃料相場を押し下げ、ロシアの収入源を減らすこと。日本国では原発再稼働が有力な手段になります。

岸田首相が原発再稼働を指示したそうです。

それはロシアウクライナ戦争の終結に向けて日本なりに出来ることでもあります。

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1ドル139円だけがニュースではない

24年ぶりの円安だ、岸田政権は無能だ、と騒がしいですが、日本だけが原因でもなし、過剰に政権批判する言説に流されてはいけません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c96efe19cf47c3ba57224fa53fd4309517d37e50 TBS NEWS DIG 最終閲覧日2022年7月14日

さきほど外国為替市場で、一時、1ドル＝139円を記録しました。

円相場が1ドル＝139円台をつけたのは1998年9月以来24年ぶりです。

円相場はきょう、138円台をつけたばかりで、1日でおよそ2円も値下がりする急速な円安となっています。

市場関係者は「この後岸田総理の会見があるが、急速に進む円安に対して何も手を打てないという事が市場に見透かされ、歴史的な円安が加速している」「節目らしい節目がなく、さらに円安がすすむと見ている関係者は多い」と話しています。

しかし実態は円安というよりもドル高です。世界で最も利上げを指向するドルが買われるのは必然で、その他の通貨に対しては過剰に円安というわけではありません。

こちらは外為どっとコムの為替レート一覧です。2022年7月14日 23時頃

これを見ると、ドル高ですが、EUR/USDも1.00を切っています。これは実に20年ぶりです。

WTI(原油)も100ドルの節目を切って大幅に下落しています。

2022年7月14日 23時頃

ロシアウクライナ戦争が始まって瞬間的に130ドルを付けた原油相場は今週に入って急落、100ドルを大きく割り込んでいます。

これらより、日本円が弱いのではなく米ドルが強い、と言えます。

あらゆる経済活動に必要な原油が下がるのは朗報です。

ドル円が2%上がっても原油が10%下がればガソリンの店頭価格は下がります。

しかしこちらは報道されません。

過剰に現政権を批判する声には、眉に唾を付けて聞かねばなりません。

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原油が下がれば平和になる

昨日今日と、原油が値下がりしています。原油安はロシアに大打撃を与えるので、良い兆候です。

現在のWTI(原油相場)は1バレル96ドル程度です。

chart park WTI 7月6日日本時間23:43頃

原油価格はロシアのウクライナ侵攻開始後高値で推移していました。6月はおおむね120ドル台でした。

しかし、昨日(7月5日)と今日の値下がりで、1バレル100ドルを割り込んできています。

言うまでもなく原油はロシアの主要な輸出品であり、戦費の源泉です。

それが下がるのはロシアを苦しめ、戦争の終結にも繋がります。

最近、岸田総理が興味深い発言をしています。

ロ産石油価格「今の半分に」＝Ｇ７上限設定、岸田首相が見通し gooニュース 最終閲覧日2022年7月6日

　岸田文雄首相は３日、先進７カ国（Ｇ７）が対ロシア制裁の一環で検討している同国産石油の取引価格への上限設定に関し、上限は現行価格の半額程度になるとの見通しを明らかにした。ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費を細らせるのが狙いだ。

　上限設定の検討は、先月下旬にドイツで開かれたＧ７首脳会議（サミット）で合意された。首相は東京都内での街頭演説で、「ロシア産石油は今の半分程度の価格を上限とし、それ以上では国際社会で買わない仕組みをつくる」と語った。　

意味の分からない発言と思いますが、原油高の現状では本当に無意味です。

しかし、「原油が値下がりしたらロシアから買っても良い」という意思表示には意味があります。

戦争が出来ない日本なりの精一杯の「飴と鞭」です。

日本はロシアから原油や天然ガスを輸入しています。

ロシアのウクライナへの侵攻によって外交も貿易も縮小していますが、ロシアが侵略を止めれば取引を元通りにしたいところです。

本来は、「ロシアが侵略を止めたら貿易再開」と言うべきところですが、

経済的事情により、「ロシアが侵略出来なくなったら貿易再開」というのは、実際のところ同義です。

日本の意思や力によって実現出来ることではないのが残念ですが。

いずれにしても、原油安すなわちロシアの弱体化であることは間違いないです。

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マスクは値崩れする

新型コロナウイルス感染症が流行してから、なかなか手に入らなかったマスクですが、ようやく手に入るようになりました。

すなわち、これから値崩れします。

我が家でもついにマスクが手に入りました。地元のスーパーです。

品質が心配なパッケージです。これが50枚3,000円(@60円)だそうです。平時の10倍ですね。

地域の医師会からも注文票のFAXが届きました。まとめ買いすれば@47円だったかな?

これは値崩れの兆候です。

世界では感染者が300万人を突破しましたが、流行がピークアウトしている国もあります。

オーストリア、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、イラン、イスラエル、タイ、クロアチアなどです。

https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries (worldometer 最終閲覧日2020年5月1日)

ドイツの現在の感染者数を示します。

(出典同上)

このようにマスクが次第に不要な国が増えてくると、供給を絞って高値で儲ける人たちの商法が通用しなくなります。

値段が下がり始めると、溜め込んでいた人たちにとっては早く売り抜けたい心理が働いて供給が急増し、結果値崩れが起こります。

プーは4月3日にこのブログでイタリアのピークアウトを紹介し、2週間後にマスクが手に入ると予想しました。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3877c6.html

予想は2週間遅れてしまいました。

でも敢えてまた予想します。

ゴールデンウィーク明けには更に半額(@30円)になっていると。

予想は当たるでしょうか?

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慌てて沢山買わないようにしましょう。

BRexitは後世に語り継がれる大事件

まさかの英国EU離脱でした。EU残留を呼びかけた下院議員の死をもってしても止められませんでした。それほど、英国民には移民に対する不満が渦巻いていたのです。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20160624-00059221/

２３日に英国で行われた欧州連合（ＥＵ）を離脱するか、残留かについての国民投票で、離脱派が約１７４０万票（５１．９％）を集めて勝利した。残留派は約１６００万票（４８．1％）だった。

欧州は、2015年9月にドイツのメルケル首相がシリア難民の受け入れを表明してから混沌の坩堝です。
「難民」をドイツ一国で対応しきれなくなってEUに負担を分散しようとして各国の反発を招き、ハンガリーやマケドニアのように国境を封鎖する国も現れました。

ドイツに次ぐ経済規模を誇る英国も移民達の標的であり不満が多いです。
移民により、従来の国民の職が奪われる、自分達の社会保障費が移民に回される、治安が悪化する、という問題は労働者階級にとっては切実です。
そう言えば、キャメロン首相も移民支援を表明していました。英国民から恨まれて当然か。

しかし、EU離脱によって移民に悩まされることが無くなるとは言え、EU離脱のデメリットも大きいです。
最も大きいのは関税です。EU離脱によって、従来はEU圏内に関税無しで輸出できていたものに関税が掛かり、自国製品の競争力が低下するのです。

移民問題と経済のどちらを優先するのか。非常に難しい問題ですが、英国民は移民の方がより大きな問題と認識したわけです。
それだけで言えば英国の今回の結果は理解出来ますが、問題は、その前に英国がEUに対し、移民への社会福祉の制限などを盛り込んだ妥協案を飲ませていたことです。
そんな協定を結んでおいてEU離脱では、EU各国から「英国、お前ふざけるな」と非難されるのは当然です。
EU離脱のための国民投票を行う国が続出して、最悪はEU解体まであり得ます。

さて、為替市場も大変なことになりました。

英ポンド/円相場は、終値18円安、1日の値幅は26円となりました。

外為ドットコムは、予め10%程度の変動は予告していましたが、「より悲観的なシナリオ」に当てはまってしまいました。
ドル円のスプレッドがクローズ時点で22セント(通常0.3)とか、笑うしかありません。

来週には、日本などが緊急声明を発表して火消しを図り、市場は落ち着きを取り戻すと予想します。
つい先週末は、日銀が追加緩和を行わなかったことに対して失望の円高が起こっていたものですが、GRexitを受けてカードを切る方が遥かに有効です。
消費税増税延期を含め、日本政府・日銀はリーマンショック級の本事件を予想していたのでしょうか??

来週は事態収拾に向けた動きに注目です。

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投機的な動きは日本円から豪ドルへ

大型連休中は為替相場が円高に進みました。アベノミクスや日銀のマイナス金利の失敗を吹聴する声が大きいですが、経済は海外要因の影響の方が大きいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160508-00000518-san-bus_all

【上海＝河崎真澄】中国税関総署が８日発表した４月の貿易統計で、輸出が１７２７億６０００万ドル（約１９兆円）と前年同月比１．８％のマイナスとなった。３月は季節要因もあって９カ月ぶりに前年の水準を上回ったが、再び前年を割り込んだ。輸入は１０．９％減の１２７２億ドルと、３月に比べ落ち込み幅が拡大した。

連休中に円高ドル安が進み、麻生財務相が

「一方的かつ急激に偏った投機的動きがさらに強まっているということを憂慮している」

と発言して牽制しました。

大型連休やお盆や年末年始に急激な円高が来ることは今までもよくあることです。
今年は約6円の円高で一時105円台を付けました。
さらに、毎月第1金曜日のアメリカの雇用統計というイベントもありました。すなわち、先週一杯がドル円相場の動きの加速しやすい時期でした。
アメリカの雇用統計は弱めで当初は円高となりましたが、先週終値は107円を回復しました。ドル円相場はこれで一息ついたと思います。

一方、オーストラリアが政策金利引き下げを行い、豪ドルが80円を割り込みました。
さらに今日、冒頭のニュースです。休日に発表するところがあざといです。

中国の経済成長率は大きく盛った数字だと言われていますが、貿易統計は相手国もいるので誤魔化しは効きません。
輸出が横ばいと言うことは、中国にとっての海外要因に大きな変化は無いけれど、輸入の落ち込みは中国国内景気の悪化を示します。輸入相手国にとっては輸出が減るのだから、それら国々の景気も遅れて落ち込んでいく見通しです。

オーストラリアは2015年9月の党首選挙で親中派のターンブル氏が首相となり、中国との関係を強めています。
潜水艦受注で日本が敗れ、米海兵隊基地近くの港が中国企業に長期貸与されたりと日米に対して挑戦的です。

そんなところに中国景気後退のニュースです。
人民元は投機筋の売り浴びせに遭うはずですが、当局の買い支えによって撃退される可能性が高く、狙われづらいです。
一方で中国との関係が深いオーストラリアは経済規模が小さいので、彼等の格好の標的です。

週明けは豪ドル下落と予想、手元のP&Fでは76円がターゲットと出ています。
どうなるでしょうか。

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消費増税は取り消しでも良いくらいだが

安倍首相、景気動向によっては2017年4月からの消費税10%への増税を先送りを検討。常識的には当然ですが、財務省との関係上、簡単に言い切ることはできないのです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol

安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

こんなニュースが出るくらいだから、少なくとも増税延期は安倍首相の中で固まっているのでしょう。
アベノミクスは失敗との見方が強いですが、所詮は外需頼みです。

中国の2015年の貿易統計の輸入額は前年に比べて14%も減っています。貿易統計だけは相手国もあるので誤魔化しの利かない信頼性の高い指標です。
欧州中央銀行(ECB)は先週、マイナス金利拡大と金融緩和の拡大を発表しました。
アメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)は今回の利上げを見送り、年内の利上げ回数は2回と予想し、去年末の4回から下方修正です。

そんな中での消費税増税は自殺行為です。
消費税を導入・上げた内閣は倒れると言われますが、消費税導入時も、3%→5%増税時も、当初の税収は上がっても、2・3年で大きく減少してきました。すなわち景気の悪化が最大の要因です。
http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/outin-fc33.html 記事のグラフ参照
8%への増税が2014年4月ですから、2度の前例に倣えば、遅くも来年には税収の大幅減となります。そのタイミングで更に増税というのは、日本経済の墜落を意味します。
これが財務省的には、景気に左右されない税収が得られるというメリットになるから困ったものです。

その財務省に立ち向かえるか安倍政権。
消費税増税の取り消しが出来れば天晴れですが、財務省は面子にかけて阻止するでしょう。
延期が落としどころです。
安倍政権は、これを手土産に衆議院を解散してダブル選挙に持ち込む。
財務省にとっても、景気悪化による所得税・法人税の減収は望みません。面子を保ちながら税収を保ちます。

解散が視野に入れば、他の手土産、拉致問題や北方領土問題で進捗があるかどうかです。
北朝鮮は今日もミサイル発射と平壌運転で期待薄です。
一方ロシアは、5月連休で日露首脳会談という話が取り沙汰されています。経済援助や投資と引き換えに北方領土の返還が成るかどうか。鈴木宗男氏の娘の鈴木貴子衆議院議員が民主党から除籍になったことが伏線かもしれません。
翻って反政府側からは文春砲炸裂となるか。

もはや、衆参同日選挙は決定的です。

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マイナス金利は失敗だった

先週末の突然の黒田日銀総裁のマイナス金利発表は、その場ではインパクトが大きかったものの、金回りの改善よりも負の側面の方が大きいようで、再び円高株安に向かっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000122-mai-brf

マイナス金利の導入を日銀が決めてから５日で１週間が過ぎた。決定直後は株高・円安が進んだものの、５日の東京株式市場は日経平均株価が１万７０００円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行。日銀の決定前の水準に逆戻りし、「マイナス金利」効果は早くも消えた形だ。一方、３メガバンクがこの日、定期預金金利の引き下げを決めるなど、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速している。

タダ同然の預金金利がこれ以上引き下げられても個人にとっては大した問題ではないですが、市中銀行への負担が大きく、個人の預金者にも間接的に波及します。

市中銀行にとっては、日銀にお金を預けているとマイナス金利となるので、企業などに対して積極的に貸し出しを行うことになります。これ自体は金回りを良くなるので好ましいですが、貸し出しの審査が緩くなり、焦げ付きの割合が増えることになります。
また、マイナス金利によって日本国債の利回りが低下し、これを保有する銀行の収益は悪化します。

銀行が苦しくなれば、個人の預金へのコストの転嫁が進みます。
預金金利にマイナスは不可能ですが、口座維持管理料金の設定や、引き出し手数料の増大という形で実質的なマイナス金利が降りかかってきます。

そんな将来が見えてきてしまったので、マイナス金利発表後の株高・円安の噴き上げも帳消しどころか「むしろマイ」になっています。

何でそんなことになったのか。

経済・金融分野は内閣・財務省・日銀が一体でないと有効な政策が打ち出せません。
本来はアベノミクスによる税収増を投資や給付金に使えば金回りは良くなり、緩やかなインフレも達成出来るはずです。
しかし本件は日銀の独走です。
協力すべき内閣と財務省が甘利大臣辞任により不仲となったので、日銀単独でやるしかない、という状況でした。

通貨安(→輸出増と輸入品値上げ)によるインフレ狙いで、日銀の権限として金融緩和と国債買い取りを既に行った後ではゼロ金利からマイナス金利に下げるより無かったのでしょう。
。

世界経済が不安定な中で、日米がしっかりしなくては大恐慌が起こってしまいます。
日本の脱落を喜ぶのはアメリカ、一人勝ちを狙っているのでしょうか?? TPP関連で軽く嫌がらせをしてみた、程度であることを祈っています。

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