政治

2020年11月 6日 (金)

二大政党制の弱点を露呈した米大統領選挙

米大統領選挙は、バイデン氏の勝利が濃厚です。

二大政党制は外部の介入に対して極めて脆弱であることも分かりました。

二大政党制の欠点は、Wikipediaによると、このようになります。

二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる。

我々が学校で習った時は、死票が多いのが欠点なくらいで、現実的な政権交代が可能とか長期政権の腐敗を免れるなど、メリットの方が強調されていました。

ところが、拮抗した二大勢力の争いとなると、そこに第三者が加担した方が勝つことになります。

その第三者が中国です。

バイデン候補の息子が中国企業に巨額の投資を行っているという報道があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/365ad2d50c69f4dd19b811c3f3ea0a5e2c644dfd?page=3 (Yahoo!JAPANニュース サンデー毎日×エコノミスト 最終閲覧日2020年11月6日)

1) バイデン候補の息子ハンターが、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。

バイデン候補は、息子ハンターが上海の未公開株投資会社BHRパートナーズの取締役を辞任したと発表しましたが、専門家の分析によれば、ハンターはまだ420万ドルの資産を保有しています。

バイデン氏の勝利が中国の利益であれば、中国は加担するでしょう。

中国のGDPは、アメリカの半分を余裕で上回っています。2018年度で米国20.8兆ドル、中国13.4兆ドルです。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62786?pno=2&site=nli (ニッセイ基礎研究所 最終閲覧日2020年11月6日)

アメリカが真っ二つに割れれば、一枚岩の中国に敵うわけがありません。

強大化した現在の中国がアメリカの民主党を味方に付けたら、世界の覇権を奪うことも可能です。

トランプ大統領はそれに真っ向から戦いを挑んだのですが、総合的に一歩及びませんでした。

 

世界はこのまま中国の軍門に下るのでしょうか。

過去には、日本でも2009年総選挙で政権交代が起こりました。

しかし民主党政権は内部抗争が始まって政治は停滞し、次の総選挙で下野して分裂し、10年経っても復活の兆しは見えません。

歴史に学ぶならば、今まで強大な敵を相手に結束していた勢力が、勝利した後には内部抗争を始めることになります。

今日までのアメリカ、明日からの中国です。

我々は、中国のそれを見逃さないようにしましょう。

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2020年8月28日 (金)

安倍首相辞任、対中外交を誰が担う

安倍首相が辞任とのことです。戦後最長の内閣でした。長い間お疲れ様でした。

 

第二次政権は当初こそアベノミクスに湧いていましたが、その後は地味で、政策としてぶれなかったのは親米を軸に中国に対峙していたことに尽きます。

最近はいよいよ中国が戦狼外交の度合いを強めています。

個人的には、対中外交で負けないことが、香港問題も領土もコロナも五輪に至るまで全てに通じていると思っています。

 

その観点から、次の首相に相応しいのは対中関係に毅然とした態度で臨む河野太郎氏と考えます。

少なくとも彼が主体性を発揮できる立場にいないと日本国は危ういでしょう。

 

ともかく今は、安倍首相には養生してほしいです。

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2020年3月10日 (火)

習近平、武漢入り。新型コロナ肺炎の終息宣言へ

中国の習近平国家主席は10日午前、湖北省武漢市に入った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000062-jij-cn

習近平が武漢入り、ということは、武漢は安全と言うことです。1月27日の大流行の一番苦しいときに李克強に行かせて、最後のおいしいところを持って行くつもりです。

武漢市は、1月23日に封鎖が開始され、2月24日に市当局が封鎖の一部緩和を通知しましたが、数時間後に撤回しました。その時点では既に新規感染者数はピークアウトしており、プーとしては封鎖緩和して差し支えないと思っていました。

なぜ? と思いましたが、その答えが今回のニュースです。

武漢市は、習近平の政治的ショーアップのために2週間も余計に待たされたのです。

 

日本はどうでしょう。

新規感染者数はピークアウトしているのに、イベント自粛が10日延長となりました。

せめて、危険な興業の例を示すべきでした。

換気の悪い狭い空間に大人数、というのが大きな感染要因です。

アウトドアなら、感染リスクは低いはずです。

オリンピックを是が非でも開催させるために大事を取り過ぎていると思いました。

日本国民が政治利用されているとなれば、残念なことです。

 

と思ったら、大阪で新たなクラスター爆発のニュースがありました。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6353686 (2020年3月10日 22:26)

これを知っての自粛延長なのだな、と分かりました。

 

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2018年6月12日 (火)

朝鮮戦争終結に国益はあるか

米朝首脳会談に対し、韓国の文大統領が期待感を示しています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000039-jij_afp-int
冷戦(Cold War)の最後の対立に終止符を打つ「歴史に残る出来事」と評した。

しかし本人の言うように、
ほんの始まりにすぎず、今後多くの困難があるかもしれない。(中略)
のは確かだと思います。

それ以上に、「冷戦に終止符」が、プーには素直に喜べません。

朝鮮戦争の「休戦」が「停戦」になったら、朝鮮半島に軍事力の空白が生じることになります。
空白が出来たら得をするのは中国です。
中国の膨張に対して軍事演習や邦人救出訓練を行うのを、今までは北朝鮮に備えると言うことが出来ました。しかし「停戦」になると大義名分を失うことになります。
「停戦」して良いのは、極東の軍事的脅威が取り除かれた後でなければなりません。

一方、北朝鮮が核兵器を持った現状が日本にとって脅威か、と言えばそうは思いません。
確かに北朝鮮にとって、核ミサイルを撃った日が金正恩の命日です。直ちに報復が行われるので。
逆に核兵器に意味が無いかと言えば、あると思います。やけくそでぶっ放したらどこかが火の海になるかと思うと、アメリカも中国も下手に手出しは出来ないからです。
つまり、下手に手出しをしない限りは日本にとって脅威ではないのです。

以上より、米朝首脳会談で議論されている「非核化」や「休戦」は、日本にとってはメリットよりデメリットの方が大きいと考えます。
まして拉致問題の解決は、程遠いのですから。

 

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2016年11月10日 (木)

トランプ旋風は始まりか終わりか

おそらく今年最大のニュースと思われる、トランプ氏のアメリカ大統領選勝利です。日米の温度差が非常に気になるところです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000120-reut-n_ame

[9日 ロイター] - 8日に実施された米大統領選において、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補に勝利した。ニューヨークの陣営本部で勝利宣言を行ったトランプ氏は、クリントン氏から電話があり、祝福されたことを明らかにした。

日本ではというか東京市場は、米大統領選の推移に一喜一憂していました。そして、トランプ氏の勝利が確定的になると一気に株安円高となり、日経平均は900円安、ドル円は3円高となりました。しかし欧州・北米市場は落ち着いており、為替相場も戻してきました。

日本にとっては、トランプ氏のこれまでの発言から、日米同盟は弱体化に向かい、東南アジアや尖閣諸島において中国の進出を許すことが危惧されています。
一方、そんな問題はアメリカ自身あるいは欧州にとっては対岸の火事でしかなく、これらの市場は悪影響を受けていません。
株式・為替市場の温度差は、そんな事情によるものだと思います。

日本としてはこれからどうすればいいのか。
折角共和党政権になったのですから。トランプ氏はともかく共和党は日本に対して宥和的です。
共和党や、CIAやCSIS(戦略国際問題研究所)と連携した上で首脳会談を行えば、トランプ大統領も(身の危険を感じて?)まともな交渉をしてくれると思っています。
なにせ、安倍首相はCSISで講演するなど、ズブズブな関係だからです。

アメリカを横暴だ狡猾だと警戒する人も多いですが、個人的には中国よりはマシだと思っています。
中国の台頭も含めて、日本から搾取するためのアメリカの策略と主張する人もやはり多いですが、スノーデン事件以来、アメリカはそんなに全知全能ではないというのが自分の信念です。

日本の外交には試練ですが、安倍首相はともかく菅義偉ガチャピン官房長官には期待しています。

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2016年10月23日 (日)

ドゥテルテ、「駄目だ こいつ・・・」

フィリピンのドゥテルテ大統領、親中派ぶりが突き抜けていますが、これでは中国も扱いきれないと思います。大人しくしないと頃(略

Photo


http://jp.reuters.com/article/china-philippines-idJPKCN12K1B5

[北京 20日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は20日、訪問先の中国で、米国と「決別」すると表明し、中国と再び協力する考えを示した。

歴史的に、フィリピンは親米と反米で揺れています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E6%AF%94%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84#.E5.86.B7.E6.88.A6.E3.81.8B.E3.82.89.E5.AF.BE.E3.83.86.E3.83.AD.E6.88.A6.E4.BA.89.E3.80.81.E5.AF.BE.E4.B8.AD.E8.AD.A6.E6.88.92.E3.81.B8

第二次世界大戦で日本に占領されアメリカが奪回して約束により独立、米比相互防衛条約を堅持してきましたが、1990年代に米軍が撤退したところに中国が南沙諸島に人工島を構築したために再びアメリカに接近し、今年ハーグの常設仲介裁判所に提訴して中国の南沙諸島の人口島を認めないという判決を得ました。しかしドゥテルテ氏が大統領に就任、中国との首脳会談で南シナ海問題を「棚上げ」としました。

中国にとっては、南沙諸島の人工島を既成事実とすること、東南アジアにおける親中国を増やすことは戦略上非常に大きな意味があります。従って、ドゥテルテ氏を支援して国政を親中方向に向けさせている、という邪推は損得勘定で考える限り当たっていると思います。

しかしドゥテルテ大統領、

「ロシア訪問でプーチン大統領と会談し、中国とフィリピン、ロシアの3国が世界と対峙していると伝えるかもしれない。それが唯一の道だ」

これは言い過ぎです。
この3国で世界を相手に勝てるわけがありません。
実現するとしても、相当な時間を掛けて世界各国に根回ししてからです。
それまでは「韜晦(とうかい)」です。大人しいふりをしていなければいけません。
間違ってもこんな発言で世界を警戒させてはいけないのです。

中国やロシアにしたら、こんな弱小国との三国同盟なんて迷惑千万です。
こんな男に付き合って第三次世界大戦に突入したら我が身の破滅です。
彼を黙らせるか、繰り返すなら××しかありません。
兵法では、無能な味方ほど怖いものは無く(ナポレオン)、無能な働き者は処刑する(ゼークト)のが常道です。

ドゥテルテ大統領はこの先生きのこれるでしょうか。

そう言えば、ミサミサは生きのこっていましたね。

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2016年8月13日 (土)

中国は尖閣諸島に本気

敵も同然の遭難者を救出するなんて、日本の海保は凄いです。腹の立つ一連の事件にオチが付いて少し爽快です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000008-jij-cn

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日夜、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、ギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船が沈没した事故について談話を発表。

 海上保安庁の巡視船が、漁船の中国人乗組員6人を救助したことに関し、「日本側が表した協力と人道主義精神を称賛する」とコメントした。

8月3日から連続して行われていた中国公船による尖閣諸島接近は、10日の米国務省報道官による中国牽制発言を受けて11日撤収しました。

やっぱり日本は無視して、アメリカの言うことは聞くのね、と残念でしたが、タダでは終わりませんでした。

ギリシャ船籍の貨物船と衝突して遭難した中国漁船の乗組員を海保の巡視船が救助しました。

中国側の見捨てぶりと日本人のモラルの高さが浮き彫りになり、中国外務省は日本を称賛し、中国国内からも批判が出ています。

本件は非常に示唆に富む教訓を残しました。

中国は尖閣諸島への上陸を狙っています。個人的に、そのXデーは東京五輪開催期間だと考えています。その時期、日本は平和の祭典のために全力を注いでおり、軍事的にも道義的にも手出しが困難だからです。日本側が指を咥えて見ている間に、2週間も経てば魚釣島に漁村を建設し、中国による実効支配が完成します。

これに対抗するには、第三国に裏で依頼し、今回のような貨物船衝突を偶然ではなく故意に起こさせるのです。

衝突して海中に投げ出された漁民を海保が救出、緊急治療のために魚釣島に上陸、仮設診療所を建設します。

中国側も上陸し、睨み合いになるでしょう。しかし日本側には患者(人質)がいます。そしてその現場をネットで全世界に配信します。

その一方でアメリカに仲裁してもらいます。

魚釣島に中国人だけしか上陸していなかったら負けますが、日本人もいれば、たぶん勝てます。

そしてその段取りが有効に機能しそうだと中国に思わせれば、上陸作戦自体を断念するでしょう。

「抑止力」って難しいですね。

抑止と戦争は紙一重ですが、力が無ければ最初から負けですから。

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2016年7月12日 (火)

2016年参院選、沖縄問題は深刻化

参議院選挙は与党勝利に終わりましたが、沖縄では敗れました。沖縄は今後独立問題に発展するのではないかと危惧します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000034-mai-pol

参院選は11日早朝、改選121議席が確定した。自民党は56議席、公明党は14議席、おおさか維新の会は7議席で、3党の獲得議席は計77だった。3党など改憲に前向きな非改選議員88人と合わせ、改憲勢力は憲法改正案の発議に必要な参院(定数242)の3分の2(162議席)を上回る165議席となることが確定した。

「改憲勢力」とは刺激的なフレーズですが、改憲の実現に対して自分は否定的です。
両院の三分の二を確保したとは言っても、公明党は必ずブレーキを掛けてきます。
さらに憲法改正に必要な「国民投票」です。

国民投票と言えば、先月の英国は大変なことになりました。
ブックメーカーの示した9:1の不利を覆してEU離脱に決定しました。
それだけでも大変なのに、キャメロン首相は辞任し、実務派不在の条件で対外交渉・国内手続きを踏んで行くことになります。
その過程でどれ程の損失を被るか想像つきません。とりあえず、ポンドは対円で2割、対ドルで1.5割くらい下げています。

沖縄も、自民党の国会議員は衆参合わせて初当選の元SPEED今井絵理子氏のみとなりました。将来はともかく現時点で普天間基地移設問題を任せられる地元の国会議員が不在です。
国会議員や沖縄県議会の支持を受けて、親中・反日米の翁長知事は突っ走りそうです。
日米との関係をぶっ壊して沖縄が独立すれば、「中国がお金を出してくれる」(照屋寛徳衆院議員)そうです。

世界の潮流は「独立」です。
2014年、ウクライナがクーデター気味に政権交代して親ロから親EU路線となり、さらにクリミアが親ロ方針で独立しました。
つい先月は英国が国民投票でEU離脱を決定しましたが、スコットランドはEU残留を表明し、英国からの独立を辞さない構えです。
今の日本は沖縄県が独立運動の真っ最中で、逆に尖閣諸島を有する石垣市は強い危機感を持っています。

沖縄県は果たしてどんな決着を迎えるのか。日本国の正念場です。

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2016年5月27日 (金)

孔明の罠に嵌まったオバマ大統領

オバマ大統領が被爆者と対話するそうです。任期切れ前の実績作りか。自分の中でも心情と打算が葛藤しています。大戦後の世界秩序への挑戦は誰に利するのか。慎重に考えるべきです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000028-mai-pol

日米両政府は、オバマ米大統領が27日に広島市の平和記念公園を訪れて献花する際、招待した被爆者と対話する検討に入った。日米関係筋が26日、明らかにした。オバマ氏が被爆者と自然な形で対面する機会を設ければ、「核兵器なき世界」を求める国際世論にアピールできると判断した。

ケリー国務長官が4月に広島を訪問した時からレールは敷かれていたのか。官邸にとっても、正論ではあり無視の出来ない案件です。いや、実現にはデリケートな問題を乗り越えなければならないのですが。

日本人の心情としては、原爆投下は重大な戦争犯罪であり、謝罪は大切な区切りだ、というのは理解出来ます。
勝ったから裁かれないものの、アメリカの原爆投下は非戦闘員の大量虐殺であり、明らかなハーグ陸戦条約違反です。

しかし国際社会は複雑です。
日本が悪の戦争を起こし、アメリカが懲らしめた。日本は反省して平和国家として歩み続け、アメリカに付き従っている。
原爆投下は、日本の悪の指導者に戦争終結を促すために必要だった。
世界史はそういうことになっています。

本件は、そういう「公式」の歴史的「事実」に挑戦することになります。
米大統領の訪問、謝罪(?)。日本人としては拍手喝采でしょうが、アメリカ人の立場を考えましょう。あちらは正義の戦争の戦勝国です。
トランプ氏なら選挙演説に使いそうです。

「日本人は、自らの罪を省みない愚かで不道徳な民族だ」
「オバマを擁する民主党は、そんな奴等に迎合する売国奴だ」
トランプ氏が大統領になったら、日本国はそういう目で見られるのです。

正しいか正しくないかは別として、世界は今もなお、アメリカを中心とした第二次世界大戦の戦勝国中心に回っています。パックスアメリカーナ(アメリカによる平和)に付き従って日本の平和・繁栄があるのです。
それに挑戦しているのは中国です。
日米離間を喜ぶのも中国です。

オバマ大統領と被爆者の対話中に、被爆者・遺族、聴衆や報道関係者から声が上がったら大変です。
「被爆者に謝れ!」
「戦争犯罪人!」
「土下座しろ!」
「悪魔の末裔が! 根絶やしにしてやる!」(これは言い過ぎ)
正論だけに会場中に伝染し、首相も官房長官も止めることは出来ないでしょう。

あちら側にとっては、数人の工作員を送り込むだけで国際問題を起こすことが出来ます。
それが起こらずに「儀式」として無難に終わるなら良いのですが。
日本国政府のセキュリティはそれを防ぎきるくらいに万全なのかどうか。
広島市は志摩市賢島のように守りやすい街ではありません。

寝た子を起こすな。
パンドラの箱を開けるな。
オバマ大統領には、仮病でもいいから現職のうちでは止めてもらいたい案件です。
退任後ならカーター氏同様、「どうぞどうぞ」なんですが。
現職中だから意味がある、とあちら側の人達は思うでしょうね。

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2016年5月 1日 (日)

王毅外相の対日4カ条要求なんて無茶を言う

第一次大戦中に日本が中華民国に要求した対華21ヶ条(の希望と)要求を意識しているようです。こっちは4つしか要求してないから優しいぞ、と言いたいようですが、とても呑めない内容です。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160501-00000004-jnn-int

 中国・北京で30日に行われた日中外相会談で中国の王毅外相が日本に対し、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をあおらないことなど、4つの「要求」を行っていたことが明らかになりました。

 「ここ数年、中日関係は絶えず、ぎくしゃくしてきたがその原因は日本がよく分かっているはずだ」(中国 王毅外相)

 中国外務省によりますと、王毅外相は会談で岸田外務大臣に対し、関係の改善について「4つの希望と要求」を提出したということです。要求は、歴史を反省し「一つの中国」の政策を厳守することや「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさないこと。経済面では中国を対等に扱うこと、国際・地域協力で中国への対抗心を捨てることなどとなっています

対華21カ条要求は、中国には深い怨みがあるようです。
第一次大戦中のことですが、日本の極東における対ドイツ戦を円滑に進めるために邪魔するなよ、のみならず中国の政治・経済・軍事にも浸透しようという内容ですから、屈辱と言う他ありません。
中国の世論や列強を巻き込んだ外交戦が繰り広げられましたが、大筋となりました。しかしこれを中国が破棄し、日中戦争へと進んで行きます。
因みにその名称ですが、本当は「5号」21か条の要求です。大項目5号、細分化して21か条です。「5号」を外して語られるのは、21か条も要求して軍国主義日本は無茶苦茶だ、という印象操作があるものと邪推しています。
さて、今回の対日4か条要求ですが、日本がこれを守ったら、台湾を認めず、報道の自由は強く規制され、東南アジアとの防衛協力も出来ません。これで得られる「関係改善」なんて、日本は中国の植民地化が始まることになります。今でも既に??

まあ、王毅が出てくる時点でダメなんですけれど。あの強面で無茶な要求をするのだから。
現代中国で真面目に交渉しようと思ったら出てくるのは李克強です。そして習近平が握手します。決裂上等なら王毅を寄越します。

岸田外相の返答は、

「さらなる日中関係の改善のために双方が努力していくことで一致した」(岸田文雄外相)
です。

そんなに要求して、そっちは何か譲歩してくれるの? 一方的なら聞かないよ、という意味です。日本の外交はそれで良いです。

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