政治

2016年11月10日 (木)

トランプ旋風は始まりか終わりか

おそらく今年最大のニュースと思われる、トランプ氏のアメリカ大統領選勝利です。日米の温度差が非常に気になるところです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000120-reut-n_ame

[9日 ロイター] - 8日に実施された米大統領選において、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補に勝利した。ニューヨークの陣営本部で勝利宣言を行ったトランプ氏は、クリントン氏から電話があり、祝福されたことを明らかにした。

日本ではというか東京市場は、米大統領選の推移に一喜一憂していました。そして、トランプ氏の勝利が確定的になると一気に株安円高となり、日経平均は900円安、ドル円は3円高となりました。しかし欧州・北米市場は落ち着いており、為替相場も戻してきました。

日本にとっては、トランプ氏のこれまでの発言から、日米同盟は弱体化に向かい、東南アジアや尖閣諸島において中国の進出を許すことが危惧されています。
一方、そんな問題はアメリカ自身あるいは欧州にとっては対岸の火事でしかなく、これらの市場は悪影響を受けていません。
株式・為替市場の温度差は、そんな事情によるものだと思います。

日本としてはこれからどうすればいいのか。
折角共和党政権になったのですから。トランプ氏はともかく共和党は日本に対して宥和的です。
共和党や、CIAやCSIS(戦略国際問題研究所)と連携した上で首脳会談を行えば、トランプ大統領も(身の危険を感じて?)まともな交渉をしてくれると思っています。
なにせ、安倍首相はCSISで講演するなど、ズブズブな関係だからです。

アメリカを横暴だ狡猾だと警戒する人も多いですが、個人的には中国よりはマシだと思っています。
中国の台頭も含めて、日本から搾取するためのアメリカの策略と主張する人もやはり多いですが、スノーデン事件以来、アメリカはそんなに全知全能ではないというのが自分の信念です。

日本の外交には試練ですが、安倍首相はともかく菅義偉ガチャピン官房長官には期待しています。

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2016年10月23日 (日)

ドゥテルテ、「駄目だ こいつ・・・」

フィリピンのドゥテルテ大統領、親中派ぶりが突き抜けていますが、これでは中国も扱いきれないと思います。大人しくしないと頃(略

Photo


http://jp.reuters.com/article/china-philippines-idJPKCN12K1B5

[北京 20日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は20日、訪問先の中国で、米国と「決別」すると表明し、中国と再び協力する考えを示した。

歴史的に、フィリピンは親米と反米で揺れています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E6%AF%94%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84#.E5.86.B7.E6.88.A6.E3.81.8B.E3.82.89.E5.AF.BE.E3.83.86.E3.83.AD.E6.88.A6.E4.BA.89.E3.80.81.E5.AF.BE.E4.B8.AD.E8.AD.A6.E6.88.92.E3.81.B8

第二次世界大戦で日本に占領されアメリカが奪回して約束により独立、米比相互防衛条約を堅持してきましたが、1990年代に米軍が撤退したところに中国が南沙諸島に人工島を構築したために再びアメリカに接近し、今年ハーグの常設仲介裁判所に提訴して中国の南沙諸島の人口島を認めないという判決を得ました。しかしドゥテルテ氏が大統領に就任、中国との首脳会談で南シナ海問題を「棚上げ」としました。

中国にとっては、南沙諸島の人工島を既成事実とすること、東南アジアにおける親中国を増やすことは戦略上非常に大きな意味があります。従って、ドゥテルテ氏を支援して国政を親中方向に向けさせている、という邪推は損得勘定で考える限り当たっていると思います。

しかしドゥテルテ大統領、

「ロシア訪問でプーチン大統領と会談し、中国とフィリピン、ロシアの3国が世界と対峙していると伝えるかもしれない。それが唯一の道だ」

これは言い過ぎです。
この3国で世界を相手に勝てるわけがありません。
実現するとしても、相当な時間を掛けて世界各国に根回ししてからです。
それまでは「韜晦(とうかい)」です。大人しいふりをしていなければいけません。
間違ってもこんな発言で世界を警戒させてはいけないのです。

中国やロシアにしたら、こんな弱小国との三国同盟なんて迷惑千万です。
こんな男に付き合って第三次世界大戦に突入したら我が身の破滅です。
彼を黙らせるか、繰り返すなら××しかありません。
兵法では、無能な味方ほど怖いものは無く(ナポレオン)、無能な働き者は処刑する(ゼークト)のが常道です。

ドゥテルテ大統領はこの先生きのこれるでしょうか。

そう言えば、ミサミサは生きのこっていましたね。

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2016年8月13日 (土)

中国は尖閣諸島に本気

敵も同然の遭難者を救出するなんて、日本の海保は凄いです。腹の立つ一連の事件にオチが付いて少し爽快です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000008-jij-cn

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日夜、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、ギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船が沈没した事故について談話を発表。

 海上保安庁の巡視船が、漁船の中国人乗組員6人を救助したことに関し、「日本側が表した協力と人道主義精神を称賛する」とコメントした。

8月3日から連続して行われていた中国公船による尖閣諸島接近は、10日の米国務省報道官による中国牽制発言を受けて11日撤収しました。

やっぱり日本は無視して、アメリカの言うことは聞くのね、と残念でしたが、タダでは終わりませんでした。

ギリシャ船籍の貨物船と衝突して遭難した中国漁船の乗組員を海保の巡視船が救助しました。

中国側の見捨てぶりと日本人のモラルの高さが浮き彫りになり、中国外務省は日本を称賛し、中国国内からも批判が出ています。

本件は非常に示唆に富む教訓を残しました。

中国は尖閣諸島への上陸を狙っています。個人的に、そのXデーは東京五輪開催期間だと考えています。その時期、日本は平和の祭典のために全力を注いでおり、軍事的にも道義的にも手出しが困難だからです。日本側が指を咥えて見ている間に、2週間も経てば魚釣島に漁村を建設し、中国による実効支配が完成します。

これに対抗するには、第三国に裏で依頼し、今回のような貨物船衝突を偶然ではなく故意に起こさせるのです。

衝突して海中に投げ出された漁民を海保が救出、緊急治療のために魚釣島に上陸、仮設診療所を建設します。

中国側も上陸し、睨み合いになるでしょう。しかし日本側には患者(人質)がいます。そしてその現場をネットで全世界に配信します。

その一方でアメリカに仲裁してもらいます。

魚釣島に中国人だけしか上陸していなかったら負けますが、日本人もいれば、たぶん勝てます。

そしてその段取りが有効に機能しそうだと中国に思わせれば、上陸作戦自体を断念するでしょう。

「抑止力」って難しいですね。

抑止と戦争は紙一重ですが、力が無ければ最初から負けですから。

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2016年7月12日 (火)

2016年参院選、沖縄問題は深刻化

参議院選挙は与党勝利に終わりましたが、沖縄では敗れました。沖縄は今後独立問題に発展するのではないかと危惧します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000034-mai-pol

参院選は11日早朝、改選121議席が確定した。自民党は56議席、公明党は14議席、おおさか維新の会は7議席で、3党の獲得議席は計77だった。3党など改憲に前向きな非改選議員88人と合わせ、改憲勢力は憲法改正案の発議に必要な参院(定数242)の3分の2(162議席)を上回る165議席となることが確定した。

「改憲勢力」とは刺激的なフレーズですが、改憲の実現に対して自分は否定的です。
両院の三分の二を確保したとは言っても、公明党は必ずブレーキを掛けてきます。
さらに憲法改正に必要な「国民投票」です。

国民投票と言えば、先月の英国は大変なことになりました。
ブックメーカーの示した9:1の不利を覆してEU離脱に決定しました。
それだけでも大変なのに、キャメロン首相は辞任し、実務派不在の条件で対外交渉・国内手続きを踏んで行くことになります。
その過程でどれ程の損失を被るか想像つきません。とりあえず、ポンドは対円で2割、対ドルで1.5割くらい下げています。

沖縄も、自民党の国会議員は衆参合わせて初当選の元SPEED今井絵理子氏のみとなりました。将来はともかく現時点で普天間基地移設問題を任せられる地元の国会議員が不在です。
国会議員や沖縄県議会の支持を受けて、親中・反日米の翁長知事は突っ走りそうです。
日米との関係をぶっ壊して沖縄が独立すれば、「中国がお金を出してくれる」(照屋寛徳衆院議員)そうです。

世界の潮流は「独立」です。
2014年、ウクライナがクーデター気味に政権交代して親ロから親EU路線となり、さらにクリミアが親ロ方針で独立しました。
つい先月は英国が国民投票でEU離脱を決定しましたが、スコットランドはEU残留を表明し、英国からの独立を辞さない構えです。
今の日本は沖縄県が独立運動の真っ最中で、逆に尖閣諸島を有する石垣市は強い危機感を持っています。

沖縄県は果たしてどんな決着を迎えるのか。日本国の正念場です。

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2016年5月27日 (金)

孔明の罠に嵌まったオバマ大統領

オバマ大統領が被爆者と対話するそうです。任期切れ前の実績作りか。自分の中でも心情と打算が葛藤しています。大戦後の世界秩序への挑戦は誰に利するのか。慎重に考えるべきです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160526-00000028-mai-pol

日米両政府は、オバマ米大統領が27日に広島市の平和記念公園を訪れて献花する際、招待した被爆者と対話する検討に入った。日米関係筋が26日、明らかにした。オバマ氏が被爆者と自然な形で対面する機会を設ければ、「核兵器なき世界」を求める国際世論にアピールできると判断した。

ケリー国務長官が4月に広島を訪問した時からレールは敷かれていたのか。官邸にとっても、正論ではあり無視の出来ない案件です。いや、実現にはデリケートな問題を乗り越えなければならないのですが。

日本人の心情としては、原爆投下は重大な戦争犯罪であり、謝罪は大切な区切りだ、というのは理解出来ます。
勝ったから裁かれないものの、アメリカの原爆投下は非戦闘員の大量虐殺であり、明らかなハーグ陸戦条約違反です。

しかし国際社会は複雑です。
日本が悪の戦争を起こし、アメリカが懲らしめた。日本は反省して平和国家として歩み続け、アメリカに付き従っている。
原爆投下は、日本の悪の指導者に戦争終結を促すために必要だった。
世界史はそういうことになっています。

本件は、そういう「公式」の歴史的「事実」に挑戦することになります。
米大統領の訪問、謝罪(?)。日本人としては拍手喝采でしょうが、アメリカ人の立場を考えましょう。あちらは正義の戦争の戦勝国です。
トランプ氏なら選挙演説に使いそうです。

「日本人は、自らの罪を省みない愚かで不道徳な民族だ」
「オバマを擁する民主党は、そんな奴等に迎合する売国奴だ」
トランプ氏が大統領になったら、日本国はそういう目で見られるのです。

正しいか正しくないかは別として、世界は今もなお、アメリカを中心とした第二次世界大戦の戦勝国中心に回っています。パックスアメリカーナ(アメリカによる平和)に付き従って日本の平和・繁栄があるのです。
それに挑戦しているのは中国です。
日米離間を喜ぶのも中国です。

オバマ大統領と被爆者の対話中に、被爆者・遺族、聴衆や報道関係者から声が上がったら大変です。
「被爆者に謝れ!」
「戦争犯罪人!」
「土下座しろ!」
「悪魔の末裔が! 根絶やしにしてやる!」(これは言い過ぎ)
正論だけに会場中に伝染し、首相も官房長官も止めることは出来ないでしょう。

あちら側にとっては、数人の工作員を送り込むだけで国際問題を起こすことが出来ます。
それが起こらずに「儀式」として無難に終わるなら良いのですが。
日本国政府のセキュリティはそれを防ぎきるくらいに万全なのかどうか。
広島市は志摩市賢島のように守りやすい街ではありません。

寝た子を起こすな。
パンドラの箱を開けるな。
オバマ大統領には、仮病でもいいから現職のうちでは止めてもらいたい案件です。
退任後ならカーター氏同様、「どうぞどうぞ」なんですが。
現職中だから意味がある、とあちら側の人達は思うでしょうね。

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2016年5月 1日 (日)

王毅外相の対日4カ条要求なんて無茶を言う

第一次大戦中に日本が中華民国に要求した対華21ヶ条(の希望と)要求を意識しているようです。こっちは4つしか要求してないから優しいぞ、と言いたいようですが、とても呑めない内容です。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160501-00000004-jnn-int

 中国・北京で30日に行われた日中外相会談で中国の王毅外相が日本に対し、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をあおらないことなど、4つの「要求」を行っていたことが明らかになりました。

 「ここ数年、中日関係は絶えず、ぎくしゃくしてきたがその原因は日本がよく分かっているはずだ」(中国 王毅外相)

 中国外務省によりますと、王毅外相は会談で岸田外務大臣に対し、関係の改善について「4つの希望と要求」を提出したということです。要求は、歴史を反省し「一つの中国」の政策を厳守することや「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさないこと。経済面では中国を対等に扱うこと、国際・地域協力で中国への対抗心を捨てることなどとなっています

対華21カ条要求は、中国には深い怨みがあるようです。
第一次大戦中のことですが、日本の極東における対ドイツ戦を円滑に進めるために邪魔するなよ、のみならず中国の政治・経済・軍事にも浸透しようという内容ですから、屈辱と言う他ありません。
中国の世論や列強を巻き込んだ外交戦が繰り広げられましたが、大筋となりました。しかしこれを中国が破棄し、日中戦争へと進んで行きます。
因みにその名称ですが、本当は「5号」21か条の要求です。大項目5号、細分化して21か条です。「5号」を外して語られるのは、21か条も要求して軍国主義日本は無茶苦茶だ、という印象操作があるものと邪推しています。
さて、今回の対日4か条要求ですが、日本がこれを守ったら、台湾を認めず、報道の自由は強く規制され、東南アジアとの防衛協力も出来ません。これで得られる「関係改善」なんて、日本は中国の植民地化が始まることになります。今でも既に??

まあ、王毅が出てくる時点でダメなんですけれど。あの強面で無茶な要求をするのだから。
現代中国で真面目に交渉しようと思ったら出てくるのは李克強です。そして習近平が握手します。決裂上等なら王毅を寄越します。

岸田外相の返答は、

「さらなる日中関係の改善のために双方が努力していくことで一致した」(岸田文雄外相)
です。

そんなに要求して、そっちは何か譲歩してくれるの? 一方的なら聞かないよ、という意味です。日本の外交はそれで良いです。

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2016年3月18日 (金)

消費増税は取り消しでも良いくらいだが

安倍首相、景気動向によっては2017年4月からの消費税10%への増税を先送りを検討。常識的には当然ですが、財務省との関係上、簡単に言い切ることはできないのです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol

安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

こんなニュースが出るくらいだから、少なくとも増税延期は安倍首相の中で固まっているのでしょう。
アベノミクスは失敗との見方が強いですが、所詮は外需頼みです。

中国の2015年の貿易統計の輸入額は前年に比べて14%も減っています。貿易統計だけは相手国もあるので誤魔化しの利かない信頼性の高い指標です。
欧州中央銀行(ECB)は先週、マイナス金利拡大と金融緩和の拡大を発表しました。
アメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)は今回の利上げを見送り、年内の利上げ回数は2回と予想し、去年末の4回から下方修正です。

そんな中での消費税増税は自殺行為です。
消費税を導入・上げた内閣は倒れると言われますが、消費税導入時も、3%→5%増税時も、当初の税収は上がっても、2・3年で大きく減少してきました。すなわち景気の悪化が最大の要因です。
http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/outin-fc33.html 記事のグラフ参照
8%への増税が2014年4月ですから、2度の前例に倣えば、遅くも来年には税収の大幅減となります。そのタイミングで更に増税というのは、日本経済の墜落を意味します。
これが財務省的には、景気に左右されない税収が得られるというメリットになるから困ったものです。

その財務省に立ち向かえるか安倍政権。
消費税増税の取り消しが出来れば天晴れですが、財務省は面子にかけて阻止するでしょう。
延期が落としどころです。
安倍政権は、これを手土産に衆議院を解散してダブル選挙に持ち込む。
財務省にとっても、景気悪化による所得税・法人税の減収は望みません。面子を保ちながら税収を保ちます。

解散が視野に入れば、他の手土産、拉致問題や北方領土問題で進捗があるかどうかです。
北朝鮮は今日もミサイル発射と平壌運転で期待薄です。
一方ロシアは、5月連休で日露首脳会談という話が取り沙汰されています。経済援助や投資と引き換えに北方領土の返還が成るかどうか。鈴木宗男氏の娘の鈴木貴子衆議院議員が民主党から除籍になったことが伏線かもしれません。
翻って反政府側からは文春砲炸裂となるか。

もはや、衆参同日選挙は決定的です。

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2016年2月19日 (金)

丸山和也議員への突っ込みどころは違う

奴隷をアメリカに対する侮辱だと野党は怒っていますが、これを乗り越えたアメリカには敬意を表します。むしろ、日本をアメリカの一部にという言葉に突っ込むべきです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000104-mai-pol

 ◇丸山和也氏の17日の発言要旨
 例えば日本が米国の51番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか。そうすると集団的自衛権、日米安保条約も問題にならない。拉致問題すら起こっていないだろう。米下院は人口比例で配分され、「日本州」は最大の選出数になる。日本人が米国の大統領になる可能性がある。例えば米国は黒人が大統領だ。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ、はっきり言って。当初の時代に黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国だ。

「奴隷」という言葉に野党がやけに反応していますが、歴史上「奴隷」が存在したことは事実であり、「奴隷」を槍玉に挙げることには賛成できないし、奴隷解放から法の下の平等まで自力で実現したアメリカには敬意を表します。但し、オバマ大統領の祖先が奴隷というのは事実誤認です。

一方で、日本がアメリカの一部になることは、公式に発言するのは大問題です。国家の主権の放棄です。
文脈としては野党の主張に対して、集団的自衛権や日米安保条約を破棄するならこんな方法しか無い、という開き直りですが。

「日本をアメリカ51番目の州」という論は以下に解説があります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD51%E7%95%AA%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%B7%9E#.E6.97.A5.E6.9C.AC
漫画の沈黙の艦隊でも言われていましたが。
それこそ日本がアメリカの一部になれば、中国も北朝鮮も絶対に手出しが出来ず、絶対的な平和を手にすることが出来ます。
その代わりに、新自由主義が席巻し、経済や医療で弱肉強食が進みます。
総合的には・・・意外と幸せかもしれません。

アメリカ人にも親日家は多いし、人口の四分の一を占める日本州からは、本気で日本民族の大統領が出現するかもしれません。
だからこそ、アメリカも日本を別の国として搾取する方針を選んでいるのでしょう。
対抗する共産主義陣営にも、もしかしたら日本がウチに加入という期待もあったはずです。

上記リンクから、実質アメリカの属国という国は世界中に沢山あります。
その中では大分マシな扱いの日本国という現状を踏まえ、中国の軍門には降らない大前提で、アメリカに対して言うべき事は言う、という外交政策で我が国を維持してきたいものです。

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2016年2月12日 (金)

宮崎議員辞職、文春おそるべし

イケメンとイクメンは両立しませんでした。その男ぶりは羨ましいですが、言行不一致は責められて当然でした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000098-sph-soci

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏(56)が12日、フジテレビ系情報番組「バイキング」(月~金曜・11時55分)に生出演、妻の出産直前に女性タレントとの不適切な関係が発覚し、同日に議員辞職を表明した自民党の宮崎謙介衆院議員(35、京都3区)をブッタ斬り。さらに、議員辞職したのは「文春さんは二の矢、三の矢を持ってる」からではと、事態がこれでは終わらないことを予言した。

宮崎議員の辞職理由は本人も語るように、
「(男性の育休取得という)自らの主張と軽率な行動のつじつまが合わないことについて深く、深く、深く反省し、議員辞職する決意を固めた」
これに尽きます。
仕事のためになかなか取得できない男性の育児休暇を国会議員として率先して取得すること自体にも議論がありましたが、その時間を不倫に使っていたとなれば、擁護の余地はありません。

それにしても今回も週刊文春です。東国原氏は語りました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000098-sph-soci

「文春さんは二の矢、三の矢を持ってるんでしょう。だから(それが出る前に)辞職したんじゃないですか。辞職していた方が弱まりますから」

文春の二の矢、三の矢に斃れた有名人は、ベッキー、甘利氏、SMAPなど、大物が討ち取られています。一度目のスクープを見て、「この程度の情報ならこの先生きのこれる」と思って強気の記者会見を行うと、二の矢を喰らって世論から袋叩きに遭います。
宮崎議員は一ノ矢で既に死に体です。ここで突っ張って二の矢を喰らったら死にたいと思うくらいになるでしょう。

自民党も学習しました。あっさり宮崎議員の首を差し出しました。
マスコミ・週刊誌が政治に緊張感を与えるのは適度なら良いのですが、過剰・偏向には注意が必要です。

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2016年1月30日 (土)

甘利OUT、伸晃INの真意

TPPで大活躍の甘利氏が大臣辞任となりました。彼を煙たがる勢力はアメリカと、もう一つは財務省です。後任人事が露骨すぎます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00050008-yom-pol

安倍内閣の看板政策「アベノミクス」の司令塔を担い、政権の要石でもあった甘利明・前経済再生相が去った。  政府・与党内では、経済政策をめぐる閣内のバランスの変化や、不協和音を心配する声も出ている。
 「石原さんは(経済財政運営に関して)あまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらえることを期待している」

麻生氏がこれほど言うのだから石原伸晃氏は余程の経済音痴なのでしょう。
失言も多いです。というか揚げ足を取られやすいです。
つまり、誰かに操って守ってもらわないと大臣は務まらない人物です。
財務省にとっては誠に都合の良い人選です。用意も速すぎるので、この結論が最初から決まっていたと思えます。

目下の財政状況から考えてみます。

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ガベージニュースより

消費税は3%は1989年、5%は1997年、8%は2014年です。前2者は導入年度に税収は増加するものの、2年以内に減少に転じています。2012年度の税収は43.9兆円、政権交代して2013年度は47.0兆円、消費税増税後の2014年度には54.0兆円に増大しました。2015年度は予想以上の56兆円台の見込み、2016年度は57.6兆円と予想されています。
ただし消費税増税によって6.3兆円は自動的に増えるので、その分は差し引かなければいけません。
外的要因もあり大袈裟かも知れませんが、アベノミクスによって税収は3年で10兆円増やしているので、安倍政権は財務省に大きく貢献しています。
それでも財務省が安倍政権を叩くのは、民意を盾に安倍政権が逆らうのを防ぐ狙いがあると考えます。消費税増税でも、内閣が財務省との約束を反故にしたという前例を作らせない、うちの方が上なのだと改めて示すのです。

巷では7月にダブル選挙が取り沙汰されています。中には、解散の大義に「消費税増税反対」を掲げると予想する人もいます。
前回の解散総選挙のように消費税増税を「延期」するだけなら許せたが、取り消しを許したら財務省と内閣の優劣関係の逆転に繋がると、彼等は気を揉むでしょう。

自民党は憲法改正のために単独三分の二を目指しますが、財務省にとっては関係の無いことです。
財務省にとっては、民主党共産党への政権交代はダメだが安倍政権が勝ち過ぎても困る。そんな微妙な匙加減が今回の文春リークだったと考えます。文春はそういう御用週刊誌だったか。

そうすると、本件は今後それほど延焼しないと考えます。安倍政権が選挙に負けたら税収が減るからです。

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