日本の利上げに市場が大きく反応

日銀が事実上の利上げを発表、市場は円高株安に動きました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d95bf79e05ab136ebddb745ba910e69a5d8f03a3 毎日新聞 最終閲覧日2022年12月20日

日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。

(中略)

しかし、10月の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）は前年同月比3・6％上昇となり、伸び率は第2次石油危機に伴うインフレが続いていた1982年2月以来40年8カ月ぶりの高水準となった。11月以降も高い伸び率が続く見通しだ。

日銀は政策金利の変更ではなく長期金利の上限の変更であり「利上げではない」と主張していますが、実質的には政策金利の利上げです。従って、市場は利上げとして円高株安という反応が起こりました。

日本は値上げラッシュが起こっており、物価を落ち着かせる必要に迫られていました。もしかしたら、政権から働きかけがあったのかもしれません。

それに対する市場の反応ですが、金回りが悪くなることを危惧して日経平均は669円値下がりしました。一方でドル円相場は12月20日23時時点で4円以上の円高の132円台となりました。

最近の円安は日米の金利差の影響が大きいです。

アメリカはこの1年で4%以上も政策金利を上げました。

直近でも0.5%利上げしました。

しかし、利上げ幅が0.75%だったのが0.5%と伸びが鈍っただけです。

一方で日本は長期金利の上限が0.25%から0.5%に上がっただけです。

金利差はいまだ拡大していますが、その拡大幅が縮小し始めたというだけで為替相場は円高に傾いています。

相場というものはこれほどに、将来の予測を織り込んで動いてゆきます。

来年あたり、アメリカが利下げを始めた、という瞬間が極端な円高のピークになるかもしれません。

そのような極端な動きに対して行われる、日銀による為替介入は必要なことと考えます。

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為替介入は投機筋への抑止力

日銀が円安に対して為替介入を行いました。差し合たり効果は絶大でした。その効果は続くのでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6439510  朝日新聞デジタル 最終閲覧日2022年9月23日

政府・日本銀行は22日、市場でドルを売って円を買う為替介入を実施した。

この記事に今年のドル円相場の図があります。直近の動きが示されていませんが、文字で書いてあります。

そして今朝は1ドル142円台です。

記事の詳細のページでは、与野党から様々な評価が紹介されています。

円安ドル高に歯止めをかけるための政府・日銀による為替介入について、与野党からは様々な評価が出た。介入が報じられた直後、自民党幹部は「米国の長期金利の利上げのスピードが想定外に早く、日米の金利差が広がった。マーケットで円安が進みすぎる」と述べ、介入には一定の理解を示した。日銀出身の自民議員は、「介入しなければ150円まで行っていた」と指摘。「一時的にはこれで止まっても、これから為替当局の覚悟が何度も試される」と断続的な介入になる可能性を示唆した。

　立憲民主党の泉健太代表は、記者団に「異次元金融緩和と日米金利差が続く以上、効果は限定的ではないか。アクセルとブレーキを一緒に踏むような政府と日銀の対応には説明を求めたい」と語った。共産党の小池晃書記局長は「小手先の介入で円安の大きな流れが止まるなんてことは誰も思わない。一時しのぎにもならない程度のものではないか」との見方を示した。

与党も野党も日米金利差が大きい以上は介入の効果も限られている、という意見で一致しています。

しかし経団連会長は違います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1b53c85cab654c64314e19665e55c7b2f11f56c TBS NEWS DIGI 最終閲覧日2022年9月23日

経団連 十倉雅和 会長
「（為替は）投機的な動きで急速に動いたりする。これが非常によろしくないということで、政府として、為替介入をされたんだと思います。非常に投機的な動きが盛んで急速な変動がありますから、ここで政府は放置しないぞということを表明したのは、意義あることだと思います」

会長が話したように、マネーの動きは投機が多いのです。経済的な指標の動きを利用して金儲けしようという輩です。彼らの動きによって相場は経済の実態よりも大きく変動します。本件で言えば、「今後円安になるから今のうちに円を売っておこう」と考えて円を売り、円安が実態以上に進む、ということです。

昨日の夕方に、日銀は為替介入を行いました。それにより、ドル円相場が145円後半だったのが一気に141円を割りました。その差5円です。投機筋は大きな痛手を被ったでしょう。日銀がこれからもやる、と言えば今後は投機に慎重にならざるを得ません。

そもそも金融の実態で言えば、プーの9月13日の記事のように、欧米が利上げしたから円安、という考えが間違っています。

欧米は年率9%ものインフレに苦しんでおり、それを抑えるために金利を上げたのです。インフレ9%に対して金利3%であれば、差し引き年率6%もドルの価値は下がるのです。円高にならなければおかしいです。

では日本の価値は下がったのか。

少なくとも日本の観光は世界から評価されています。「旅行・観光開発指数」は世界一です。

https://www.kankokeizai.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A61%E4%BD%8D%E3%81%AB%E3%80%80%E6%97%85%E8%A1%8C%E3%83%BB%E8%A6%B3%E5%85%89%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8C%87%E6%95%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3/ 観光経済新聞 最終閲覧日2022年9月23日

格闘技イベントのために来日したボクシングのメイウェザー選手は、銀座で豪遊したそうです。他、六本木や渋谷にも繰り出したそうです。日本は好かれています。

そんな日本の価値が不当に貶められるのは腹立たしいです。

2004年は、円高に対して日銀砲が発動しました。

今回はどうでしょうか。

やるなら徹底的に介入して欲しいし、投機筋が諦めてくれたら丸く収まります。

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理不尽な円安

円安が進行しています。理論の上では納得しにくいです。大きな反動が起こるかもしれません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c30ea290d4e2853f70879b14fc38475207654a9 JIJI.COM 最終閲覧日2022年9月13日

外国為替市場で急速な円安が進行している。7日には一時1ドル＝144円99銭と金融危機の真っただ中で日本経済が揺さぶられていた1998年8月以来、約24年ぶりの安値となった。

　―なぜ今、円安が進むのか。

　日米の金融政策の違いが主な原因だ。歴史的なインフレを抑え込むため、大幅な利上げで金融引き締めを行う米国と、新型コロナウイルス禍からの景気回復を下支えするため日銀が大規模金融緩和を続ける日本との金利差が拡大している。しばらくは両国の政策スタンスが変わらないとの見方が市場で広がり、円を売って高金利で運用に有利なドルを買う動きが活発になり、急速な円安につながった。

確かに欧米は金利を上げています。

外為ドットコム 政策金利

確かに金利が高い通貨は買われますが、一方で金利はインフレの裏返しです。

第一生命経済研究所

欧米のインフレ率は9%です。値上がりラッシュと報じられている日本でも2%です。

こんなにインフレしていては、欧米は金利を上げてマネーの動きを鎮めて、インフレも沈静化させなければなりません。

そして、インフレは通貨価値の下落そのものです。

金利が3%あってもインフレ率が9%では、通貨の価値は1年で6%下がるのです。

日本はゼロ金利なので、インフレ率2%が続いても1年で2%しか下がりません。

これで急激な円安が進むのはおかしな話です。

日本の信用が低いと言われますが、短期間に下がるのは投機筋による円売りが深く関わっている可能性は十分あります。

ウクライナでの戦争の影響による資源高や欧米のインフレがいずれ沈静化すれば、記事が示す歴史的経緯にもあるように、今度は急激に円高になると思います。

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トルコショック、クライマックスか

トルコリラが再び暴落しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000083-asahi-bus_all

アメリカとトルコの対立が激化しています。今月1日からトルコで自宅軟禁されているアメリカ人牧師の釈放が進まずに対立していたところに、10日にトランプ大統領が対トルコの関税率を2倍に増やしたことでトルコリラが大暴落しました。

くりっく365では、10日は始値20.03円に対して安値15.53円ですから、1日で22%の下落です。くりっく365公式ホームページによると出来高も過去1年全通貨最大の292,419枚と多く建玉数は216,841枚(-82,098枚)でした。当ブログでショックと書いた5月23日でも出来高165,358枚で建玉数273,041枚(-50,815枚)なので、倍近い取引量でした。
時期柄としてはお盆休みになり、主にトルコリラに投資している日本人投資家が海外旅行に行って追加証拠金入金を出来ないタイミングを狙ってヘッジファンドが売り浴びせたというものでしょう。みんな上手く一部損切りなどで致命傷を避けてくれていれば良いのですが。
今日も午前中に15.30円と底値を更新しましたがそこから先は下げあぐねています。さすがに1ヶ月に三分の一、年初(29.75円)から半分にも下げればそろそろ終わりでしょう。

プーが気になるのは今後です。
トルコのエルドアン大統領がアメリカ相手に喧嘩しているのは、背後のロシア・中国の存在を意識せざるを得ません。
最悪の展開は、中国トルコ通貨スワップ協定の締結です。これによってトルコが救われるようだと、トルコの自由主義圏からの離脱を意味し、日米の外交的敗北です。
そんなことにならないうちに和解して欲しいものです。

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トルコショック!

日本の個人投資家は為替証拠金取引(FX)では高金利通貨に好んで投資してきました。2008年のリーマンショック前は豪ドル、最近ではトルコリラが人気です。トルコの政策金利は8.0%でリーマンショック前の豪ドルを上回ります。しかし実のところ、高金利とはインフレすなわち通貨安の裏返しでもあります。トルコリラ/円相場は、楽天証券のチャートの示す通り、ここ10年でも1/4に値下がりしています。

そして本日、1日で最大6%、直近1ヶ月でも16%の値下がりを記録しました。トルコリラが1日で6%も値下がりしたのはおそらくリーマンショック以来でしょう。トルコリラに大きく投資した人達は大変です。

その原因は以下のサイトに詳しいです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180523-00085581/
アメリカの金利上昇で新興国投資が減っているのと、エルドアン大統領の金融政策の失敗、格付け会社の評価も下がり、売りが売りを呼んでいる展開だそうです。プー的には中東情勢の不安定なこととヘッジファンドによる投資家食いの動きも挙げておきたいと思います。

個人的には、リーマンショック(ほどではないですが)やチャイナショック、ギリシャショックのように後世に名を残す金融的ショックだと思います。

こういう状況を初めて経験する人は辛いだろうな、と思います。プーもリーマンショックの時には大損害を受け、眠れなかったり胃痛を起こしていました。

プーもトルコリラを買っていますが、余裕を持って買っている上に、ユーロ売りでヘッジを掛けています。トルコリラが下がる状況では大体ユーロも下がるので、ユーロを売りで持っていればトルコリラが下がっても被害は少ないです。

今の騒ぎは、遅くとも6月24日のトルコの大統領・議会選挙で落ち着くでしょう。ヘッジファンドの基本は、噂で買って事実で売る(今回は逆を行っています)ですので。

とは言え、この先ずっと安泰かと言えば、トルコ共和国が滅ぶことは無いにしても、トルコリラのデノミネーションやFX業者の取引停止などのリスクは考えられます。

投資(投機?)はあくまで余裕資金で取り組みましょう。

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投機的な動きは日本円から豪ドルへ

大型連休中は為替相場が円高に進みました。アベノミクスや日銀のマイナス金利の失敗を吹聴する声が大きいですが、経済は海外要因の影響の方が大きいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160508-00000518-san-bus_all

【上海＝河崎真澄】中国税関総署が８日発表した４月の貿易統計で、輸出が１７２７億６０００万ドル（約１９兆円）と前年同月比１．８％のマイナスとなった。３月は季節要因もあって９カ月ぶりに前年の水準を上回ったが、再び前年を割り込んだ。輸入は１０．９％減の１２７２億ドルと、３月に比べ落ち込み幅が拡大した。

連休中に円高ドル安が進み、麻生財務相が

「一方的かつ急激に偏った投機的動きがさらに強まっているということを憂慮している」

と発言して牽制しました。

大型連休やお盆や年末年始に急激な円高が来ることは今までもよくあることです。
今年は約6円の円高で一時105円台を付けました。
さらに、毎月第1金曜日のアメリカの雇用統計というイベントもありました。すなわち、先週一杯がドル円相場の動きの加速しやすい時期でした。
アメリカの雇用統計は弱めで当初は円高となりましたが、先週終値は107円を回復しました。ドル円相場はこれで一息ついたと思います。

一方、オーストラリアが政策金利引き下げを行い、豪ドルが80円を割り込みました。
さらに今日、冒頭のニュースです。休日に発表するところがあざといです。

中国の経済成長率は大きく盛った数字だと言われていますが、貿易統計は相手国もいるので誤魔化しは効きません。
輸出が横ばいと言うことは、中国にとっての海外要因に大きな変化は無いけれど、輸入の落ち込みは中国国内景気の悪化を示します。輸入相手国にとっては輸出が減るのだから、それら国々の景気も遅れて落ち込んでいく見通しです。

オーストラリアは2015年9月の党首選挙で親中派のターンブル氏が首相となり、中国との関係を強めています。
潜水艦受注で日本が敗れ、米海兵隊基地近くの港が中国企業に長期貸与されたりと日米に対して挑戦的です。

そんなところに中国景気後退のニュースです。
人民元は投機筋の売り浴びせに遭うはずですが、当局の買い支えによって撃退される可能性が高く、狙われづらいです。
一方で中国との関係が深いオーストラリアは経済規模が小さいので、彼等の格好の標的です。

週明けは豪ドル下落と予想、手元のP&Fでは76円がターゲットと出ています。
どうなるでしょうか。

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人民元切り下げ、時代は回るか?

中国が突然人民元を2日にわたって切り下げました。その心はずばり、製造業への回帰ですが、うまく行くでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000023-jij-cn

　【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）は12日、人民元取引の目安となる対ドル基準値を前日比1．6％引き下げた。
　2日連続の元切り下げで、景気鈍化に対応した元安誘導への中国の姿勢が一層鮮明になった。人民元の上昇を求めていた米国などが、一方的な切り下げに批判を強める可能性もありそうだ。
　人民銀は12日の基準値を1ドル＝6．3306元に設定した。前日の取引の終値（6．3231元）に比べても元安・ドル高。11日には算出方法を変更したとして、基準値を1．9％引き下げていた。
　この日の上海外国為替市場は、基準値の引き下げを受けて、6．4300元と急落して始まった。これは2011年8月以来、約4年ぶりの元安水準。

中国の躍進は、製造業から始まりました。近代国家の発展は、大体そうです。
しかし限界があります。
企業が儲ければ労働者がその分配を要求します。輸出が多ければ通貨が上がり、国際競争力は低下します。
中国はそれらを最大限抑制してきましたが、結局賃上げし、製造業は東南アジアに流れ、アメリカの圧力で徐々に通貨高も受け入れてきました。

次の成長エンジンは不動産投資でした。これもどこかで見た風景です。
しかし一昨年、シャドーバンキング問題が表面化しました。中国各地に鬼城(ゴーストタウン)が発生して社会問題化しました。

そして個人投資家です。極めて既視感が強いです。
去年末から信用取引を認可して個人投資家による株式投資を奨励しました。
それに乗って含み益を出したプチ成金が日本や香港で爆買いして有名になりましたが、6月の株価下落で頓挫しました。
中国当局はそれに対して、利下げや空売り業者の摘発や年金基金の株式投資注入や報道規制などで対処してきました。

そして今回、人民元切り下げです。
通貨安の目的は、製造業の復活です。
しかしたかだか数%の人民元安が、前述の必然的ハンデを乗り越えて製造業を復活出来るでしょうか。

むしろ、本件で犠牲にした国際的信用の方が大きいのではないかと考えます。
外国人投資家にとっては、ある日突然中国における資産価値が下がるのです。
それを政府の恣意により突然行うのはいかがなものかということで、国際的信用を失うのです。

確かに世界では、金融緩和や為替介入といった通貨安政策は行われてきました。
しかし前者は月単位で実施して1年以上という形で緩やかに行われるものだし、後者は後に反対売買が行われます。
通貨切り下げは、これらのコストを支払わない身勝手な行為で、仮にも基軸通貨を標榜する国家・通貨の行いではありません。

実際、上海総合はこの2日間で少し下げています。製造業回復の期待を国際的信用低下が相殺した形です。
むしろその影響は、アジア各国に波及しています。日経平均はもとより、アジア各国の株式市場は下落しています。
中国がなりふり構わない自国保護政策を採ったために東南アジアに嵐が吹き荒れれば、1997年のアジア通貨危機再来の恐れがあります。
そんなことが起こっても、中国は責任を感じずに、むしろAIIB(アジアインフラ投資銀行)の出番だと嬉々として事態を利用するでしょう。

日本国としては、それによって破綻した国々をADB(アジア開発銀行)やJICA(国際協力機構)などを通じて救済し、日本の影響力を高めていきたいところです。
そんなことが起こらないに越したことはないのですが。

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為替政策も韓流かよ

一時期韓国の為替政策が「ワロス曲線」と揶揄されました。日本もこれに習ってヘッジファドを儲けさせようとか、バカか売国奴のどちらかです。本来はこの一言で辞任に値します。

安住淳財務相が昨秋に大規模な円売り・ドル買い為替介入を実施した際の相場水準に言及したとされる発言について、財務相は10日夕、記者団に対し、「水準なんて一切言っていない」と釈明した。秘密のベールに包まれた介入の「手の内」を明かしたとして波紋が広がったため、慌てて火消しに走った格好だ。国会の場での不用意な発言で混乱を招いたが、反省の言葉は一切なかった。
　財務相は同日午前の衆院予算委員会で、政府・日銀が10月31日に開始した介入に関し、「（1ドル＝）75円63銭の時点で介入を指示した。78円20銭のところでやめた」と説明。具体的な介入水準を明らかにした異例の発言と受け止められ、野党からも「今後の介入の政策効果を失わせる」（公明党の山口那津男代表）と非難する声が上がった。

だから防衛ラインとか言っちゃダメなんだって。

いくらって言った時点でそれが防衛ラインと思われてヘッジファンドに利用されるんだから。

かつて韓国が、あまりにもハッキリした防衛ラインを設定して為替介入したために、ヘッジファンドに利用されて「ワロス曲線」と揶揄されたものです。

http://www.wdic.org/w/POL/%E3%83%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E6%9B%B2%E7%B7%9A

要するに、防衛ライン(壁)の水準が分かっていれば、ヘッジファンドはその壁の手前で買い、その上で売りを延々繰り返すだけでヘッジファンドは大儲け、その分政府は損するという構図です。

介入するときには、その防衛ラインを知られないのが大前提です。

安住の発言によって、大方76-78円が日本の想定レンジとバレてしまいました。

実際、言われるまでも無くドル円相場はその通りに動いていたものですが。

これで、ドル円が78円を超えることは相当難しくなりました。

政府はこの国の輸出企業を絶滅させたいようです。

まあ、急に円安になってもガソリンその他が値上がりして困るのですがね。

低所得層の味方()を標榜する民主党らしいと言えばらしいですね。

企業が潰れれば庶民の生活も成り立たないのですが。

これだけ政府に文句を言うと言うことは、自分がドルを結構買っている、ということでもあります・・・orz

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四大大会と為替相場

全豪オープン、錦織選手ベスト8は、快挙でした。

欲を言えば、シングルスに専念していれば、とも思いますが、それはこれからの課題でしょう。

今後の飛躍に期待したいです。

マネーの話になって恐縮ですが、Wikipediaで4大大会を見たら、優勝賞金が目に止まりました。

去年のデータですが、

ウィンブルドン 110万0000ポンド (1.4億円)

全米 180万0000ドル (1.5億円)

全仏 120万0000ユーロ (1.3億円)

全豪 220万0000ドル (1.8億円)

だそうです。今年はいずれももう少しずつ上がっていると思います(2012の全豪は230万ドルです)。為替レートは去年頭のもので円換算しています。全豪の賞金は、マイナー通貨である豪ドルをその時の為替レートに基づいて米ドルに換算しているのでしょう。

4大大会が同格だとしても、賞金にこれくらいの違いがあるというのはちょっとした驚きです。

この4地域の経済状況を如実に反映していると言えます。

逆に、「本来は同額だ」という立場で考えると、全豪の賞金は不当に高いことになります。

これは去年のデータです。去年頭では、AUD/USDはほぼ1.0でした。

「本来は同額」が正しいとすると、180万÷220万で、AUD/USDは0.82程度であるべきだ、となります。

去年末から、「ユーロキャリートレード」なるものが流行しているようです。

(金利が低い)ユーロを借りて、そのユーロを売って代わりに豪ドルを買う、という動きです。

これによって豪ドルはうなぎ登りです。AUD/USDは1.06、AUD/EURは0.81にまで上がっています。

オーストラリア経済が日米欧より健全なのは分かりますが、いくら何でも「買われすぎ」です。

何時かこれを修正する動きは出るはずです。

豪ドルを買っている方は、その動きに攫われないように注意する必要があるでしょう。

以上、豪ドルを売っていて含み損を抱える負け犬の遠吠えでした。

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窓明けに期待

欧州大国の一角が格下げとは由々しき事態です。ギリシャ他の救済どころではない、となれば、ユーロ崩壊に大きく近付くことになります。来週どんな対策が打たれるのか、注目です。

【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は13日、ユーロ圏17カ国のうち、最上級「AAA（トリプルA）」のフランスを含む9カ国の長期債務格付けを引き下げたと発表した。ギリシャなどの重債務国支援をけん引してきたフランスなどの格下げにより、債務危機対策は根本的な見直しを迫られそうだ。金融市場が一層不安定化する恐れもある。
　S＆Pは格下げについて、ユーロ圏の資金調達環境や経済見通しの悪化、危機対策をめぐる各国の意見の不一致などを挙げ、「欧州政策当局者によるここ数週間の対応は、信用不安を封じ込めるには不十分と判断した」と説明した。
　9カ国のうち、トリプルAのフランスとオーストリアを含む5カ国は1段階、イタリア、スペイン、ポルトガルなど4カ国は2段階、それぞれ格下げされた。トリプルAのドイツやオランダなどを含む7カ国の格付けは維持された。

このニュースでも、「真実は報道されない」という格言は当てはまります。

真実が伝われば大混乱になる、だから真実は伝えない。

自分は、多少の条件を要するながら、賛成です。

さて、何が真実かと言えば、ヒントはあると思います。

ユーロ圏の資金調達環境や経済見通しの悪化

ここを、今までに出ている他の情報と組み合わせて推定するわけですが。

フランスは、ギリシャ他の債権を大量に抱えている。

ギリシャ国債が下がれば、これを抱えている国も危ないのは自明です。

そしてフランスの格付けが下がれば、フランスの資金調達が困難になり、従ってユーロ救済も危うくなる。という流れです。

しかしこの「格付け」の罪なところは、

格付けを下げた途端に坂を転げ落ちる

という点です。前述の悪循環の口火を切ってしまうわけですから。

なので、同じ格付け会社でも、フランス系のフィッチは「格下げしない!(ｷﾘｯ」と宣言していたのです。

まあそれでも、時間外に発表、というところにS&Pの一片の良心を感じ取ることは出来ます。

昨日の段階でユーロは結構下げましたが、取引時間内に発表されていたら、こんなものでは済まなかったと思います。

今回は、土日の間に当局が対策を立てる時間があります。

さて、週末のワンクッションを置いて来週の市場が開くわけですが、個人的にはユーロ安方向の「窓明け」オープンを予想します。

その後一波乱あった後、短期的にはユーロ安が終息する、と考えています。

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