経済・政治・国際

2012年5月13日 (日)

予備率5%で余裕があるなんて

この夏に西日本は本気で綱渡りするのでしょうか。こんな甘い見通しではすぐに破綻します。停電で大きな被害を出さないように、政府も知事達も結束して迅速に動くべきです。

政府は12日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」(委員長・石田勝之副内閣相)を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、10年並みの猛暑でも余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の4電力に10年夏比で5%程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。

予備力5%というのは、無いも同然です。

原発を全停止した一方で、火力発電所はオイルショック前の古い(非効率な)物も含めて全力稼働、本来行うべきメンテナンスも行っていません。

政府が陰謀を巡らすまでもなく、何時何処の発電所が止まっても全然おかしくないのです。

関西電力では、暑い夏に火力発電所のどれか1つが止まっただけで供給不足に陥ります。台風が来て複数の水力発電所が使えなくなったらどうするのでしょうか。

政府の方針は迷走しています。

最も安全性の高い原発のいくつかは再稼働するのではなかったか。

再稼働を押し通そうとして力足らず、それから無原発へ方針転換では、既に壮大なる時間の無駄が発生しているのです。

最初から無原発の方針なら、休止中の火力発電所をもっと再開とか、せめて電力需要の少ないうちにメンテナンスとか、計画停電の実行とか、もっとやるべきことがあったはずです。

今から無原発は、もう無理です。

5%の余裕なんて、たった一つの事故で吹っ飛びます。

少なくとも今年は原発は必要です。

多分、来年には原油価格(≒LNG)は大幅に下落しているはずです。

 

今、政府はどんなことを考えているのだろうと想像してみます。

西日本で一度大停電を起こしてしまえばいい、と企てているのではないかと思います。

停電を経験していない人々相手に節電を説くのは至難です。

実際に停電を経験して貰うのが手っ取り早いです。

自分は、大震災当日夜の停電で、この国はどうなってしまうのだろう、という強い不安に襲われました。計画停電の不便も経験しました。

西日本の人達も停電を経験すれば、本気で節電に励むだろうし、あわよくば「やっぱり原発は必要だよね」という世論が盛り上がってくれるでしょう。

本来は、そんな事態を起こさないのが政府の仕事ですが、民主党政府はだめです。

鳩山は、

「やってみたけどだめだった」

が得意技です。

菅は、

責任丸投げ

に終始していました。

願わくばそれを、暑くならないうちに起こして欲しいです。

暑くなってからでは死者多数です。

民主党政府がそんな鬼畜ではないことを祈っています。

 

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2012年5月 9日 (水)

ずいぶん苦しい妥協

党員資格停止処分を解除しておきながら控訴、というのも一貫しない決定ですが、現政権を維持するために精一杯妥協した、というところでしょうか。自分としては解散して貰えると良いですが、今のところ彼等に解散のメリットがありません。

小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件で、検察官役の指定弁護士は9日、元代表を無罪(求刑・禁錮3年)とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴することを決めた。

自分としては予想通りの結果でした。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-33d8.html (4/26の自分の予想)

無茶でも控訴しないと政権が維持出来ないからです。

一方で、「無罪」判決が出たからには、党員資格停止をいつまでも続けることは出来ないので解除。

野田政権としては苦しい決定だったでしょう。

しかしそんな無茶を引き換えに消費税増税、というのは馬鹿馬鹿しい話です。

国益のためのバーターなら、納得するのですが・・・

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2012年5月 7日 (月)

危惧した通りに

フランス大統領選挙は、僅差ではありましたがオランドが勝ちました。市場は、ユーロは窓明け50銭安、原油一時95ドル台、東証261円安と、失望売りです。オランドはフランスそして世界を救うことが出来るのでしょうか。

[パリ 6日 ロイター] 6日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した99%開票時点の結果によると、社会党のオランド前第1書記の得票率が51.67%で、サルコジ氏の48.33%を上回り、オランド氏が勝利した。なお、棄権率は18.97%だった。

2chの書き込みを読んでみましたが、賛否両論でした。

自分のように、素人ではダメだという意見もありましたが、

・サルコジは反日だった。オランドは親日らしいので、うまく行くのでは?

・サルコジの政策は緊縮策で、実際不味かった。

・欧州危機は既に詰んでおり、誰がやってもダメだ。

といった意見もありました。

結局どうなるのかは分かりません。

確かなことは、市場の動きが答えになるということです。

クローズ期間のバッドニュースにより相場は窓明けしたわけですが、今のところ少し戻しています。

経験的には、欧州市場では日本時間で17-20時くらいの間に大きい押し込みがよくあります。

そこで戻れば、それはまだ市場が健全であることを示します。

その後のニューヨーク、さらに明日の東京、欧州と、下落が連鎖するようなら、後世に「ブラックマンデー」と呼ばれる渦中にあるということになります。

どうなるでしょうか。

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2012年5月 6日 (日)

原油急落の意味するところは

明日朝には大勢の判明するフランス大統領選挙は、世界経済において恐ろしく大きな意味を持つことになります。危機において変化を求めるのは自殺行為です。フランス国民の賢明な判断を望みます。

【パリ篠田航一、宮川裕章】フランス大統領選は6日、右派・国民運動連合の現職、ニコラ・サルコジ大統領(57)と左派・社会党のフランソワ・オランド前党第1書記(57)による決選投票が実施される。世論調査ではオランド氏が優勢を保ち、フランソワ・ミッテラン元大統領以来、17年ぶり2人目の社会党大統領となる可能性が高まっている。

サルコジとオランド両候補の決定的な違いは、オランドの方が脱原発や富裕層への増税を主張する点にあるようです。

これらはマズいと思います。

脱原発は欧州の牽引車であるドイツの足を引っ張ります。

富裕層への増税は民間の消費支出を冷やします。

何より現職のサルコジには、リーマンショックを経験し、麻生・中川・ストロスカーン・メルケル達と一緒に乗り越えた実績があります。

フランス国民は現状に不満でしょうが、この程度で済んだのは彼等の功績に違いありません。

サルコジを落としたら、フランスは、ひいては世界が再び混乱の渦に放り込まれてしまいます。

週末は、原油市場に変わった動きがありました。

WTI(原油先物)の大幅な下落です。

4日(金)に発表されたアメリカの非農業部門新規雇用者数は冴えない結果でしたが、それにしてはWTIが大きく下げました。

今までの流れだと、アメリカの景気減速は、更なる金融緩和政策が期待され、WTIは上昇するはずでした。

それが今回は大きく下落、その日だけで4ドル、前日と合わせると7ドルも下げました。

世界の潮流の何かが変わったはずです。

自分が恐れるのは、オランドが勝ち、大統領に就任するも、欧州債務問題への対策の継続性が途切れて失敗、フランスにまで波及することです。

原油の下落は需要の減退、すなわち景気の悪化を示します。

市場は既にそれを織り込み始めているのかも知れません。

自分はユーロをちょっと売ってみました。

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2012年4月28日 (土)

日銀の中の人も大変だな

この国の上で取り仕切っている人達は優秀なんじゃなかったの? それとも、過去の勉強しかしてこなかったから未来のことを考えられないの?? なんてよく言われるけど、そんな簡単な話ではないと思います。上の人には上なりの葛藤があります。なんだかんだ言って、頑張っているのでは? と評価したいです。

[東京 27日 ロイター] 日銀が27日の金融政策決定会合で示した多岐にわたる追加緩和と高い物価見通しは、市場の期待に応えるとともにデフレ脱却にもつながる展望を示すことで緩和催促を封じ込める意図があったと専門家は見ている。

しかし現実の経済情勢は日銀が示したシナリオより厳しいとみられており、日銀の大胆な緩和と見通しはかえって追加緩和の憶測を呼ぶことになりかねない。すでに円高傾向がじわじわと進んでいる上、デフレ脱却がままらないとなれば、過剰ともいえる緩和催促は何度でも繰り返され、そのたびにマーケットとの際限ない心理戦が続くことになるとの指摘もある。

個人的には、デフレ脱却など、世界経済が一旦どん底を付けないと果たせないものだと確信しています。

それが何時来るかは分かりませんが、IMFの強化や、韓国国債買い取り(!)とか、色々対策が打たれているからには、そのXデーは、遅れることはあっても避けられないことの筈です。

しかし、政府としてはそんなことは口が裂けても言えないのです。

日本国の要人がそんなことを言ってしまえば、みんなが自身の保身に走って経済活動がストップし、本当にどん底に急降下してしまうからです。

また、何時か良くなるという確信があっても、それまでに死んでしまっては元も子もありません。従って現時点で無策というわけには行きません。

一方で、金融緩和の余力をできる限りXデーまで残しておいた方が、その効果は高まります。同じ100兆円を刷るのでも、ドル円が80円と60円では、或いは日経平均が9000円と6000円では、効果が全然違います。

何時・何円お金を撒くか、その辺の匙加減は、如何なる秀才にとっても難しい話でしょう。

ゲームのように自分一人で決められるわけでもなく、やり直しも利きません。

自分の信念は、外野からの圧力によって曲げざるを得ないことなど日常茶飯事です。

白川総裁が批判されることは多いですが、では彼の代わりに上手くやれる人が、世の中にどれだけいるでしょうか。

彼に取って代わった人物がいたとしたら、着任早々、金融のトップといえども多くの制約に縛られていることに気付くはずです。素人では、指一本動かせないでしょう。逆に、そんな中で2、3歩でも歩けたら大したものなのです。

「俺に全て任せろ!」と、強力なリーダーシップを発揮する人は、たまにはいます。

しかしそんな人間は、必ず多くの人達を犠牲にします。結果的にそれより多くの国益をもたらした場合は後世において評価されますが、そんな人は少数です。

リーダーシップと独裁は紙一重です。

我々は、この国からヒトラーや毛沢東を出さないために、民主主義という多大なコストを支払っているのです。

これを放棄した先に待っているのは、世界大戦か大躍進・文革の悲劇です。

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2012年4月26日 (木)

追い詰められた野田政権は・・・

小沢無罪は予想出来たことですが、決定したことによって、政界は動き出すでしょう。困っているのは野田政権ですが、無茶をしないか心配です。

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)に対し、東京地裁(大善文男裁判長)は26日、無罪(求刑・禁錮3年)を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。

個人的には、小沢は無罪だが無実ではない、と思っています。

陸山会事件が発覚した直後に民主党事務所が火事になりましたが、証拠の類はその際に失われており、証拠が無くては有罪に出来ない文明社会では有罪は不可能です。

巨額な金が動いたであろう情況証拠なら幾つもありますが、裁判での材料にはなりません。

そんなことより、野田政権がこの結果にどう対応するかでしょう。

消費税増税反対の小沢が無罪を得たことにより、現政権延命のための命綱だった消費税増税は民主党内で纏まらなくなり、消費税増税は頓挫します。

消費税増税を掲げる自民党も、こんなレームダックと心中は嫌ですから、難癖つけて与野党合意を先延ばしにするでしょう。

こうなると野田政権は財務官僚から見放され、延命不可能となります。

無茶苦茶ながら、野田政権延命の望みを繋ぐために、控訴するのではないか、と予想します。前原がそのようなことを言っていました。

検察審査会に関する法律(?)では、強制起訴で無罪になった人に控訴してはいけない、とは書いていなかったようです。

野田政権の出方に注目です。

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2012年4月25日 (水)

脱原発が現実的かどうかは

橋本市長には勢いがありますが、彼の言うことの全てが正しいとは思いません。脱原発が政争の具にされていないか、我々は冷静に考える必要があります。

関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は24日、藤村修官房長官と首相官邸で会談し、原発の安全性に関する8提案を受け入れるよう直談判したが、藤村氏は「再稼働は妥当」との政府の判断に変更はないと伝えた。国政進出を狙う橋下氏は野田政権との対決姿勢を強め、政権側も態度を硬化させつつあり、両者の溝は埋まりそうにない。

橋本市長は一見、原発再稼働を容認しているようにも見えますが、「8提案」は無理難題です。

まず最初の、

一、原発から100キロ圏内の都道府県と安全協定を締結できる仕組みを構築する

からして無理です。

一県でも反対したら再稼働出来ないというのは、無茶苦茶高いハードルであり、民主主義の精神に反します。

橋下氏の主張も一貫していません。

脱原発を言うなら、福島第一原発事故以後、稼働中の原発に対しても停止を要求すべきでした。今よりも安全対策が行われていなかったわけですから。

点検後に再開する原発より、稼働中の原発を稼働し続けるほうが危険度が高いのは自明です。

それを今になって脱原発を声高に主張するのは、まさしく原発を政争の具にしているとしか考えられません。

関西電力管内では、原発への依存率は半分近くを占めていました。

その原発を全く動かさない条件で、今度の夏を乗り切れれば本物です。

他所から電力を回して貰うことなしに、産業の逃避も起こさず、計画停電も不要で、熱中症死者を増やさなければ、彼のことを評価したいと思いますが。

自分は無理だと思っています。

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2012年4月20日 (金)

こういう時こそ国益をねじ込むのだ

いつも外交では負けてばかりの日本ですが、こんな時は強く出て良いと思います。大金を拠出するのは既定路線ですが、出来るだけ多くの対価を得てほしいものです。

19日からの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、資金基盤の増強が焦点となる国際通貨基金(IMF)。財政危機に陥った加盟国への支援の仕組みはどうなっているのか、資金基盤の増強に積極的な日本の狙いは-。Q&Aでまとめた。

(中略)

A 上限がある。通常、IMFへの出資額の範囲内だ。加盟国は現在、約190カ国。2010年に決めた出資の比率と額は、米国がトップの約17%で約1278億ドル、日本は2位の約6%で約475億ドル。出資額が多いほどたくさんの融資を受けられる。

(中略)

 Q 日本は今月17日、各国に先立ち、600億ドルの資金拠出を表明した

 A 欧州危機を一日も早く収束に向かわせたいからだ。欧州経済や海外経済が混乱すれば、「安全資産」とされる円が買われ、円高が急激に進行する恐れがある。自動車、電機など日本の輸出企業が大きな打撃を受け、景気回復が遅れてしまう。

IMFと言えば、リーマンショック直後、麻生太郎の1000億ドルですが、どうもそれは一時的な「融資」であり、「出資」とは異なっていたとは。アメリカが影響力を維持するために、出資比率を固定しているのでしょう。

経済ショックが起これば円高、というのは上記の通りですが、

「出資」することは、ドルを買う行為であり、円安ドル高を導きます。

まずは塩漬け米国債から使われますが、米ドルの信用が崩れる事態にもなると思いますし、その時には円を刷るのが唯一の方法となります。

どこの国も自国通貨を大量に刷って通貨安・経済再建を争う「通貨戦争」の昨今、国際社会での発言力の弱い日本は「戦争放棄」を余儀なくされてきました。

円安が許容される場面なんて、こんな時だけでしょう。

円を刷らなかったら大恐慌です。諸外国にとっては否も応もありません。

日本にとっては、世界を救う代わりに、国益を得る、大チャンスです。

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2012年4月17日 (火)

毅然と蛮勇は紙一重

基本的には石原都知事のこの考えには賛成ですが、何故この時期に、というのが正直なところです。どんな良い政策も、タイミングを誤れば逆効果にすらなります。石原都知事はもう少し待てなかったのか、と残念です。

【ワシントン=石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。

おそらく、これには政府民主党が妨害するでしょう。持論ですが、外交は上下一体となって同じ目的に向かって取り組んで初めて成功するものです。

いくら良い考えでも、政府が妨害するものは成功しません。きっと失敗するでしょう。そしてそれは、中国がますます図に乗る結果に繋がります。

石原都知事は、もう少し待てば良いのです。

尖閣諸島購入には、橋本市長も賛成のようです。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/17/kiji/K20120417003064490.html

「石原知事らしい。普通の政治家ではなかなか思い付かないことだ」と話した。

台頭しつつある橋下氏が支持するのだから、慌てる必要は少しも無かったのです。

現政権は、橋下派が態勢を整える前に総選挙したいはずだし、かと言って総選挙が行われれば民主党は必ず敗北します。

その時期によって自民党と橋下派の議席の比率が異なるだけでしょう。

自民党だってこの話はそうそう反対はしないはずです。

すなわち、今度の総選挙後なら必ず成功する話なのです。

石原都知事はなぜそれを待てなかったのか。

焦らなくてはならない理由があるのだとしたら、由々しき事態です。

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2012年4月16日 (月)

政府の工作だったとしても

経産相の「原発稼働ゼロになる」発言の後だけに、原発を再稼働させたい政府による工作では? と勘繰りたくなるトラブルですが、だとしても関電の電力供給が危機にあることは事実であり、原発について考える大事な機会では無いでしょうか。

関西電力は16日、和歌山県海南市にある出力60万キロワットの火力発電、海南発電所3号機がトラブルで15日に停止した、と発表した。関電管内の16日の供給力は2294万キロワットに落ち込むが、最大電力需要が想定の1900万キロワットまで高まっても電力利用率は82・8%におさまり「安定供給は維持される」(同社)という。

 ただ、17日と18日の利用率は、管内の供給力調整のため90%への上昇を見込んでおり、さらなるトラブルが発生すれば安定供給が脅かされる。大飯原発3、4号機の再稼働見通しがなかなかつかないなか、綱渡りの電力需給が続く。

 関電によると、4月15日午前11時ごろ、海南発電所3号機タービン施設を起動したところ、同午後1時ごろに点検中の作業員がボイラーからの漏水を発見して設備を停止した。配管からの漏水が確認されており、関電は「復旧までに1週間程度はかかる」としている。

海南火力発電所は、火力発電所としては古株です。最近のものは液化天然ガスを燃料に発電しますが、海南火力発電所は重油・原油を燃料にしています。福島第一原発事故後に原発が運転休止となったため、やむなく停止中の2号機の運転を再開する予定です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%8D%97%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

こんなことだから原油がなかなか暴落しないわけです。しかしそれを置いても、老朽化して何時トラブルが起こるか分からない発電所をフル稼働させては、何時か必ず起こることです。

原発で余裕があるからこそ定期点検が出来る

という事実を忘れてはいけません。

この件が反原発の橋下市長の支持を減らすための工作だったとしても全然不思議ではないですが、反原発には反原発なりの覚悟が必要です。

いっそ計画停電すべきです。夏になる前に。

暑い夏に、従来の半分の電力供給では、計画停電は必須であり、確実に熱中症死者が多数出るでしょう。

それは、大地震による原発事故とは違い、間違いなく起こることです。

死者を減らすには、暑くならないうちに、計画停電をすべきです。

それによって、どれくらいの地域でエアコンを止めなくてはならないか、見えてきます。そして、どれくらいの死者が出るかもある程度予想出来ます。或いは、地域経済への打撃も見積もることが出来るでしょう。

どうでしょうね? 橋下さん。

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