事業仕分けをノーベル賞受賞の野依さんも批判

何故か国民が支持している事業仕分けですが、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000520-san-pol

9割が事業仕分けを評価

あちこちから非難囂々です。

医療業界でも、医療崩壊を防ぐための施策が数多く査定或いは減額となりました。

特に科学技術予算の査定には身内の菅直人大臣からも批判がありましたが、このたびはこの分野の権威、野依良治さんがご登場です。

「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」

「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。小手先の政策では、国は存続しない」

全くの正論です。

資源のないこの日本が世界に大国として存在していられるのは、まさに科学技術に優れているからです。

この分野への投資を怠っては日本の将来はありません。

それにしても昨日のテレビは酷かった。

蓮舫議員が仕分け人として防衛省に乗り込んで厳しく査定、というシーンがありました。

議員の質問に対して防衛省側担当者はしどろもどろでした。

何という人民裁判。

視聴者にとっては胸のすく話でしょう。

しかし、高度な、しかも国家機密に関連する仕事をしていれば、素人に、ましてテレビカメラの前で納得のいくような説明をすることなど、到底不可能です。

テレビ側も分かってやっているのでしょうが。

この国には(どこの国・団体もそうですが)、多くの分野に高度な専門家がいて、各々が頑張って仕事をしてこの国を支えています。その中には、素人に対しては説明困難なこと(或いは、公然の秘密のような事項)も沢山あります。

それを素人に、財務相から言われて指図されては、現場は大混乱です。

餅は餅屋と言いますが、官僚しかり、医者もそう。

高度な専門家の仕事は、多少コストが高くついても専門家に任せなければ豊かな国民生活は実現しません。

その点を理解せず、素人でも国が運営できると思っているような国民には、ポル・ポトのカンボジアか、ジンバブエがお似合いです。

知識階級の放逐によって起こったこと。興味のある方はどうぞ。

ポル・ポト

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%9D%E3%83%88

ジンバブエ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%96%E3%82%A8

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朝日新聞が社説で外国人参政権を推進

久しぶりに朝日新聞らしい論説です。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

まあ、朝日新聞や鳩山首相の言うこともそれなりには筋は通っているのですが、大事なのは、

外国や外国人が真に信用に値するか

だと思います。

近隣の国が、反日教育をしない、お互い様の気持ちを持っている、軍拡などしていない、核兵器など作らない、不法入国しない、日本に来て犯罪などしない、本国に送金しない、親族を続々連れてこない、日本語しか話せないとか嘘を言わない、など、善良な日本国民としてこの国に貢献するならば、受け入れても良いのでしょう。

しかしそんな保証などどこにもないし、

そんなことしても日本にはメリットなど殆どありません。

さらに恐るべきは、外国人参政権の先にある、民主党議員が推進している、外国人住民基本法案

です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95%E6%A1%88#.E5.8F.8D.E5.AF.BE.E6.B4.BE.E3.81.AE.E4.B8.BB.E5.BC.B5

ある程度のことはここに書いてありますが、

要するに、

日本に5年間在住した外国人は申請すれば例外なく日本国籍を付与される^[3]。

不法滞在でも5年間逃げ切れば日本国籍ゲット!

という法律なのです。

恐ろしいことです。

これら法律が制定されれば、

外国人がこの国に大挙して押し寄せ、経済・治安は悪化し、国防にも重大な支障を来し、

日本は外国に乗っ取られてしまうでしょう。

鳩山首相は「友愛」とか、「東アジア共同体」とか言っていますが、それを推進した結果この国がどうなるかというと、

うまく行って中国の都市部並み、

悪くすれば中国の自治区レベルになる、ということです。

現在日本国民が享受しているインフラや医療を含む福祉は、消滅します。

いくら民主党が福祉の充実とか言っても、全て空手形です。

EUだって50年かけて準備して統合したのに、未だに経済格差に足を引っ張られまくって苦しんでいる状況です。

オランダは外国人参政権を導入したら、イスラム系住民が巨大なたまり場を作って治外法権、さらに勢力を絶賛拡大中という有様です。

同じようなことをこっちでやろうなんて、うまく行くはずがありません。

外国人参政権、断固阻止です。

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野党は審議拒否と言うけれど

突然風向きが変わった印象です。

昨日の午前中は、中小企業等金融円滑化法案(モラトリアム法案)の採決を自民公明両党が欠席したことがテレビで大々的に叩かれていました。

しかし今日は、

民主党が方針転換、採決の強行をストップ

http://news.biglobe.ne.jp/politics/675/ntv_091120_6758504894.html

となっています。

２０日朝の衆議院厚労委員会では、自民・公明両党が欠席する中、新型インフルエンザ対策法案が採決され、可決した。しかし、２０日昼、民主党・小沢幹事長が民主党・山岡国対委員長と会談し、「イメージが良くないのでやめろ」と採決の強行をやめるように指示し、民主党は突如、方針を転換した。

「イメージ」というのは、何かをオブラートに包んだ表現でしょう。

自分は、マスコミの風向きが変わったと思います。

テレビは相変わらず民主党擁護です。

麻生政権の時は漢字が読めない、カップラーメンの値段が分からない、ほっけの煮付けなんて無い、などと執拗に叩きましたが、鳩山政権に対する批判は出ません。

麻生さんの庶民感覚の無さを徹底的に吊し上げていたのに、鳩山夫妻が3万円のランチを食べたら、セレブだ、日本国首相に相応しい、などと持ち上げます。

問題だらけのモラトリアム法案、藤井財務相や直嶋経産相の大失言は全く採り上げられません。

恐ろしいほどアンフェアです。

しかし新聞は何だか変わってきています。

産経:国会混乱　審議尽くすには延長必要

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091121/plc0911210317003-n1.htm

毎日:強行採決　やはり会期を延長せよ

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091121k0000m070160000c.html

読売:旧態依然の混乱を続けるのか

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091120-OYT1T01493.htm

朝日と日経は言及していませんが、これら3紙は、「与党も野党も何やっているんだ」という論調です。少なくとも自民党だけ悪い、という書き方ではありません。

他にも新聞を見れば、右も左も鳩山(或いは民主党)しっかりしろ、という記事が増えてきています。

この国を支配する強い力が、その方向を変えつつあるのか??

年末にかけ、政局から目が離せません。

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7-9月期の実質ＧＤＰ、年率4.8％増。麻生さんありがとう

世界的不景気の中、麻生さんはよく頑張っていたと思います。

テレビでも、前政権の経済政策、と言ったそうです。今まで散々叩いていたのに、どうしたんだ? と、かえって不気味です。

内閣府が16日朝発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比プラス1.2％、年率換算でプラス4.8％と、２四半期連続のプラス成長だった。市場予想の平均は年率プラス2.7％（日経ＱＵＩＣＫニュース社調べ）だった。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116NT001000716112009.html

一方、政権交代後は、世界的に株価を上げる中で日本は下げています。

9月1日から先週末まで、NYダウは+10.31%、欧米中揃って上げているのに対して、日経平均は-7.21%です。

国内での支持率はまだ高いようですが、世界は厳しい目で見ています。

民主党政権では無駄を省くと言って事業仕分けなどに取り組んでいるようですが、官僚と素人が現場を無視して色々決めているようです。医療分野でも随分と踏み荒らされています。

そもそも今この時期に無駄を省いてはいけません。無駄と言ってもそのお金で食ってきた人達に対して、「おまえら無駄だからクビ」などと言ったら、彼等は失業し、このご時世では再就職も出来ません。当然の景気後退要因です。

その上でバラマキも行い、国債発行高は大幅に増えた、となっては、全く支離滅裂です。

最後に直嶋経産相。

GDPをフライング発表とは、なんたる失態。

これではインサイダー取引が横行し、市場の健全性が失われます。

釈明会見でも事の重大さを分かっていないようです。

さっさとクビにしろ!

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外国人参政権法案、今国会提出断念へ

まあ、産経新聞なので・・・他の新聞まで報じてくれれば一安心ですが。とりあえず良い話です。

　政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111006003-n1.htm

与党内で纏まらなかったのでしょうが・・・民主党内でも反対が多く、国民新党の亀井氏も反対していました。

同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、

抗議してくださった皆さんGood Jobです。感謝します。

この法案は、日本が外国に乗っ取られる恐れのある悪法です。今後とも我々は民主党を監視しなくてはなりません。

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天皇陛下のお言葉に岡田外相が意見 するとは!

岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。首相官邸で記者団に明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000553-san-pol

岡田克也はいつから天皇陛下より偉くなったんだ?

こんな言葉、普通は対等な関係でも出てこない。

しかも、

天皇陛下は政治的中立が求められる。思いの入った言葉を発することは許されないのだ。

こんなことも分からないで閣僚をやっているとは。

かつて自分が卒業1年目の頃には、責任を持って仕事に取り組む気持ちが足りず、先輩から「学生気分が抜けていない」とよく叱られていたものですが、岡田克也は、

野党気分が抜けていない。

というところでしょうか。

それとも、日の丸を切り貼りするような民主党ですから、そもそもこの国の象徴に敬意を払っていないのかもしれませんね。

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退去命令の中国人姉妹に在留特別許可

残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000004-maip-soci

姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。

子供の頃は、NHKのニュースで、中国残留孤児の調査が行われたとか、判明者が来日して家族と水入らずの夜を過ごしたとか聞くと、心温まる思いがしたものですが。

そういう善意を悪用する輩がいるのはまずいし、彼等をのさばらせることは、善意を示すのは損だということになります。

「残留孤児とは血縁がないことが判明した」

ここが大事なところです。

回りくどく書いてありますが、つまり偽装がバレたということです。(自称)カルデロン一家と同じです。

偽装がバレてもごね続ければこの国に居続けられる、と外国人に思わせてしまいます。そうすれば、この国に外国人がどんどん押し寄せ、外国の食い物にされてしまいます。

思えば、鳩山首相の過去の発言に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」がありましたが、まさにその通りのことをしています。

この国が崩壊しないことを祈っています。

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中川昭一氏、死去

警視庁世田谷署によると、中川昭一元財務・金融相（５６）が４日、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが確認された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000519-san-soci

惜しい人を亡くしました。少なくとも保守政治家としては有能でした。

人物としての紹介は、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E6%98%AD%E4%B8%80

に詳しいです。

2009年2月14日のG7では、会議に先立ち、2月13日にアメリカの財務長官のティモシー・フランツ・ガイトナーと会談し、バイ・アメリカン条項に懸念を示したうえで、保護主義の排除で一致した[9]。その後の本会議では、日本が先頭に立って、G7各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢が注目され、特に開催国イタリアのメディアは高く評価した[10]。

さらに、IMFに外貨準備金の一部（1000億ドル）[11]を拠出する取り決めに正式に署名し、新興・中小国の救済に充てられることになった[12]。これに対して、IMF専務理事のストロスカーンより「日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ」という謝意が表明された[13][14]。

その後の泥酔会見などはマスコミによって有名になっています。これにより財務相を辞任、そして先の総選挙では落選しています。

まさに、今年2月のG7が中川氏の本領発揮であるとともに、転落の始まりでした。

個人的にはこの件には陰謀があったと考えていますが、それにしても酒が災いしたのは間違いありません。

ここからは医師としての考察になりますが。

「酒」というものは適量なら健康増進となりますが、度を超すと体を損なうのは周知の事実です。

そのなかで、最も悪いのは、「酒ばかり飲んで食事をとらない」生活です。

そういう生活をしている人は、慢性肝炎はもちろん、糖尿病にしても慢性肺疾患にしても、年齢やデータ以上に体が弱っていることが多く、突然亡くなることも少なくありません。

おそらく、アルコールによって傷ついた肝臓その他の臓器を修復する栄養がないために急速に体が弱ってゆくのでしょう。

特に生命に直接関わるのは血管ないし心臓でしょう。慢性的な動脈硬化に、ある日における過度の飲酒による脱水状態→血液ドロドロ→心筋梗塞、という流れは大いに起こりうるものです。

中川氏について言えば、大酒家だったことは有名です。2月に財務相を辞任して、酒は止めると言ったはずです。しかし先の総選挙で落選し、酒を止める動機が無くなってしまったのでしょう。深酒し、遺体周辺に吐物という話からも、心筋梗塞を起こしたと考えられます。

無念だったと思います。

故人の生前の功労に感謝し、冥福を祈りたいと思います。

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八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090923-OYT1T00946.htm

民主党政権がマニフェスト通りに群馬県の八ッ場ダム建設の中止を宣言したが、地元住民と一都五県知事から激しい反発を受けている。

前原国土交通相は地元の理解が得られるまで中止の手続きを始めないと表明したが、中止ありきの姿勢に対して地元の怒りは収まらない。

読売新聞では、中止を白紙撤回して自治体や住民と相談すべきだと述べています。

ダム中止については色々な議論がありますが、費用効果の面は、中止派も中止反対派も自分に都合の良い試算を出すので何が正しいのか分かりません。

しかし、政権交代のたびに基本政策が変わっては、それに関連する仕事で飯を食っている人達はたまりません。特にこの不景気では再就職も出来ず、失業してしまいます。

また、民主党はマニフェストと言うけれど、当該地区は衆院選における群馬5区です。自民党の小渕優子氏の圧勝でしたが、民主党はここに対抗馬を立てていません。すなわち、地元民が民意を表す機会を与えられていないのです。

そして前原国土交通相ですが、本来は外交面に力を発揮する人物です。それが国交相に就任。八ッ場ダム以外にも公共事業は沢山あり、さらに道路行政、JAL経営再建問題など、課題は山積みです。民主党の主流と異なる考えの者に難題を背負わせ、失脚させる意図もあるのではと勘繰ってしまいます。

他にも色々あるようですが、かなり複雑な問題のようです。自分としては八ッ場ダムの完成と前原氏の無事を祈っています。

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外国人参政権を通常国会に提出へ

民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イ・サンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000060-san-pol

自分が民主党を支持できない最大の理由です。

これが通ると、この国が日本人の物でなくなります。

来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

とのことですが、間違っています。

この前の総選挙の争点でした。

そうとも知らずに民主党に投票した人も多かったのではないでしょうか。

ここは、反対派の議員達に、何とか頑張ってもらいたいものです。

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