習近平の国賓来日は東京五輪後への延期を

中国の「香港国家安全維持法」に対して、日本は非難は必須です。その上で落としどころを考えてみます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/48cec04be43aedb472e29cb57396c099f7ac6eb3

中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。

香港の民主主義を奪った中国に対して非難も何もしなかったら、次は台湾、そして日本も中国に飲み込まれます。

折角欧米が中国に制裁するのですから、日本も団結して中国を封じ込めなくてはなりません。

ついでに、日本の野党やマスコミにも踏み絵を突きつけましょう。あなた達はこんな中国を擁護するのかと。

一方で、習近平主席の国賓来日は、大事な外交カードなので捨てるのはもったいないです。

米中の覇権争いの真っ盛りですが、どちらかの勝利が決まった場合には、最後には手打ちが必要です。

中国の全世界への戦狼外交は激烈で、いずれの勝利にしても短期で終わると思います。

勿論、プーは米国を中心とした自由主義陣営が勝利することを強く望んでいるのですが。

個人的には、東京五輪を開催できないのは中国のせいだと考えているので、

来年五輪が無事開催出来たら、その後で習近平を国賓来日させるのが良いと思います。

その前に来日して開催を約束、などというのは反故にされる可能性大であり、外交的敗北です。

国賓来日を、なるべく有利な取引条件にする、ということも考えて、今は世界で協調して中国を非難すべきです。

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香港国家安全法可決。世界の自由主義の危機

中国が香港国家安全法を可決し、実質的に香港の一国二制度が終了しました。自由主義を標榜する国々は、団結して中国に対抗しなくてはなりません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5513471a8c7b2d19a2fa7e9d98b7d4a123428b7c (Yahoo!ニュース 共同通信 最終閲覧日2020年6月30日)

【北京、ワシントン共同】複数の香港メディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した。香港政府が公布し、香港返還から23年となる7月1日までに施行する見通し。高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。自由が尊重された香港は歴史的な曲がり角を迎えた。

　ポンペオ米国務長官は米時間29日、中国が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。

1997年に香港が英国から中国に返還された際、英国・中国間で2047年までは一国二制度を約束されていました。

香港国家安全維持法は香港の法律より優先されるので、英国との約束も無効に出来ます。

記事の通り、早速アメリカが反応しました。

日本や英国他欧州諸国も共同して中国に対抗しないと、香港の次は台湾、更に日本も中国に飲み込まれてしまいます。

今、自由主義諸国が団結して中国を抑えなければなりません。

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シアトルに自治区とは、米中の本気の喧嘩だ

ミネソタ州の事件の抗議のデモ隊が「自治区」宣言だそうです。中国の手先でないはずがありません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9c276a1117b243551f7edf45005ecc7f1b3fd8a  (Yahoo!ニュース 共同通信 最終閲覧日2020年6月12日)

【ロサンゼルス共同】米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモに絡み、西部ワシントン州シアトルでデモ隊が警察管区の建物周辺を占拠し「自治区」を設置したと主張している。インズリー州知事は11日、大きな混乱はなく「平和的解決策が見つかると期待している」と強調。トランプ大統領は対応を非難し介入も辞さない姿勢で強硬な対応を迫っている。

中国の意図は分かりやすいです。

この「デモ隊」をトランプが軍隊で鎮圧したら、

「アメリカは一国二制度を否定した。うちもやって構わない」

と言って、中国は香港に軍隊を派遣します。

トランプはこの「デモ隊」を非難し脅すことは出来ても、実際に派兵はできないでしょう。

中国恐るべしです。

問題は、現地の指揮官がしっかりしているかどうか。

プーがCIA局員だったら、「デモ隊」の内ゲバを誘うよう工作します。

「二虎競食の計」、既に着手しているのではないかと思いますが。

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欧米の雇用は驚くほど回復している。日本も外食から回復を

先週後半に欧米の雇用統計が発表されました。意外なほど改善しています。日本も負けてはいられません。

6月3日(水)に発表されたEUの4月の失業率は、予想8.2%に対して結果7.3%。前月は8.2%でした。

6月5日(金)に発表されたアメリカの5月の失業率は、予想19.8%に対して結果13.3%。前月は14.7%でした。

(https://www.gaitame.com/markets/calendar/ 外為ドットコム 経済指標 最終閲覧日2020年6月7日)

特にアメリカの改善はサプライズでした。

アメリカは、5月20日までに全ての週で経済活動の制限の緩和を開始しました。

流行が落ち着いていない中での緩和でしたが、新規感染者数は少しずつ減っています。

(https://www.worldometers.info/coronavirus/country/us/ worldometer 最終閲覧日2020年6月7日)

デモによる流行拡大が起こらないと良いですが。

日本も少しずつ休業要請は緩和されていますが、遠出はできないし大人数のイベントも開催できていません。

経済を動かしてゆくには、まずは近所の外食です。東日本大震災の後でもそうでした。

席を間引かなくてはならないという制約があるので週末夜は出来れば避けて、平日やランチで利用できる人は利用してあげて下さい。

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黒人暴行死事件の暴動に対して、デモ隊と警官が団結

アメリカで黒人が警官により暴行死した事件後、抗議デモが多発して、一部は暴徒化して多くの逮捕者が出ています。

事件のあらましはWikipediaが詳しいです。とりあえず「概要」です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/2020%E5%B9%B4%E3%83%9F%E3%83%8D%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B9%E6%9A%B4%E5%8B%95 (Wikipedia 2020年ミネアポリス暴動 最終閲覧日2020年6月2日)

2020年5月25日、黒人のジョージ・フロイドが白人警官に押さえつけられ、後に死亡する事件が発生した。フロイドが「息ができない」”I can’t breathe.”と訴え、殺害されるまでをおさめた動画が拡散し、5月26日には現場近くで数百人が「息ができない」などと書いた紙を掲げるなどして警察に抗議した。逮捕に関わった警官4人は解雇され、うち1人は第3級殺人罪で起訴された。5月27日にドナルド・トランプ大統領がフロイドの家族にお悔やみを述べるツイートを投稿。5月28日、抗議のデモが暴徒化し、ミネソタ州知事のティム・ワルツ（英語版）は非常事態宣言を行い州兵を出動させた。

アメリカも現在はコロナ禍にあり、失業率も14.7%に跳ね上がり、米国民特に貧困層の鬱憤は溜まっているでしょう。

しかし暴動は愚かな行為です。

もとより暴動は店舗・施設の破壊を起こし経済的損失が大きいですが、

今はコロナウイルスというドラが乗った状態なので、被害は倍加するでしょう。

この状況で笑うのは中国です。

香港の国家安全法制定でアメリカから制裁を喰らった中国が裏で手を回しているとしても不思議はありません。

プーが中国の幹部の一員だったら、そう指令を出します。

その中で良い話もあります。

デモ隊と警察が団結だそうです。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/george-floyd-police-solidarity_jp_5ed45842c5b6ac6590e9d9e6 (HUFFPOST 最終閲覧日2020年6月2日)

黒人男性のジョージ・フロイドさんが、警察官に膝で首を押さえつけられ死亡した事件に対する抗議活動が、事件が起きたミネアポリスからアメリカ中に広がっている。

一部が暴徒化して警察との衝突や逮捕が起きている一方で、各地で警察官たちが抗議活動に参加し、「Black Lives Matter（黒人の命を守れ！）」という訴えに団結を示している。

本当に悪いのはデモに乗じて破壊・略奪する暴動で、デモとは区別しなければなりません。

デモ隊に対しては鎮圧に乗り出してもおかしくない警察ですが、デモ隊と団結というのは、デモ隊の秩序を守り暴徒化を防ぐためにとても良い選択をしたと思います。

コロナ禍も暴動も、人類の知恵で乗り切りたいです。

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4月の失業率は2.6パーセント、0.1増

日本の4月の失業率が発表され、先月の2.5%から0.1ポイント増加の2.6%でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8672d86f8bc15199d7d7644eb9d1b7908fe00e (Yahoo!ニュース ABEMA TIMES 最終閲覧日2020年5月29日)

総務省が先ほど発表した4月の完全失業率は前の月に比べ0・1ポイント悪化し、2・6%だった。2カ月連続の悪化となる。就業者数は6628万人で、前の年の同じ月に比べ80万人減った。減少は88カ月ぶり。

また、厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.32倍で。4カ月連続で低下した。（ANNニュース）

アメリカの失業率が1ヶ月に10%も増加したのに比べたら微々たるものですが、これからの我々の活動と政府の支援が大事です。

良く比較されるリーマンショックでは、

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11-2/dl/01_01.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87+%E6%8E%A8%E7%A7%BB+2009%E5%B9%B4' (労働経済の推移と特徴 厚生労働省 最終閲覧日2020年5月29日)

完全失業率は1年以上掛けて3.8%から最大5.4%に増加しました。有効求人倍率も半減しています。

そうならないためには、我々は経済活動を再開しなければならない一方で、感染機会を減らさなくてはなりません。

お金は使うが、3密を避けた使い道で、という工夫が求められます。

一方で、夜の街や海水浴場などを禁止してしまうと却って地下に潜って把握しづらくなるのは問題です。

そういう覚えのある人は特に他人に感染させない努力が求められますが、難しいですね。

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香港の自由を守れ

中国が香港に国家安全法制導入を決定しました。これによって香港の一国二制度は終了します。日本政府は中国大使に「深く憂慮」と伝えました。

https://this.kiji.is/638674774685467745 (時事通信 最終閲覧日2020年5月28日)

日本政府は28日、中国による香港への国家安全法制導入に関し「深く憂慮している」（菅義偉官房長官）と表明した。秋葉剛男外務事務次官は中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、こうした日本の立場を伝えた。一方、日中関係への影響を避けるため、抗議意思の伝達は避けた。制裁をちらつかせるなど態度を硬化させる米国との温度差をにじませた形だ。

香港は2019年3月から続く逃亡犯条例改正案に反発するデモが続いており、中国は新型コロナウイルス感染症の封じ込めを口実にして、鎮圧するための同法を導入しました。

アメリカは去年、香港人権法を成立させ、香港の自治が失われた場合は香港に対する通商上の優遇を止め、中国と同様の関税を課すとしています。

他、世界で中国政府寄りか香港市民を支持するかは、このような色分けになっています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4-2020%E5%B9%B4%E9%A6%99%E6%B8%AF%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%8C%96%E3%83%87%E3%83%A2 (Wikipedia 2019-2020年香港民主化デモ 最終閲覧日2020年5月28日)

アメリカの他、台湾、カナダ、EU、英国、日本、カナダ、オーストラリアなどが香港市民支持です。

中国は、新型コロナウイルス感染症で世界中が苦しんでいる中でも南沙諸島・西沙諸島に新たな行政区を設置し、尖閣諸島にも侵入しています。

中国の横暴を座視するのは世界の不幸です。

我々は香港市民を応援しなければなりません。

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9月入学は、やはり無理だった

連休中に沸騰した9月入学ですが、時期尚早だったようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc182bc9900c3c37769d4a1f9095d9645f9827ba (Yahoo!ニュース 朝日新聞デジタル 最終閲覧日2020年5月27日)

政府が検討中の「9月入学」について、自民党のワーキングチーム（WT）がまとめた提言の原案が分かった。今年度や来年度など直近の9月入学導入の見送りを求める。生徒・児童への負担が大きく、制度改革には国民的な合意や一定の期間が必要と結論づけた。

記事を見ると、今年度の導入を主張する人も居たようです。

詳細は、以下の記事にあります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200527-00180004/ (Yahoo!ニュース 日本若者協議会 最終閲覧日2020年5月27日)

4月後半にchange.orgやツイッターで一部の高校生が「9月入学」への移行を求め、それに一部の知事や野党が乗っかる形で議論が広がっていた「9月入学」案だが、さまざまな課題が指摘され、急速に萎みつつある。

これまでマスコミの各世論調査でも、「賛成」が多数だったが、朝日新聞が5月23、24日に実施した世論調査では「反対」が43%と、初めて「賛成」（38%）をやや上回る結果となった。

記事を書いたのが日本若者協議会というステイクホルダーであるのを差し引いても、4月30日の全国知事会の時のような一気呵成の導入の機運は萎んでいます。

本記事に小池知事も吉村知事も反論していないので、ぐうの音も出ないようです。

そんなことよりコロナ対策で忙しいのであって、そしてそれは我々末端の人間も同様であると言うことを理解したでしょうか。

以下、個人的に補足します。

現場の教員としては、コロナ対策で手一杯のところで9月入学に対する準備を突貫工事で行ったら、過労死します。

4月入学から9月入学に変更すると、半年分の、不足する学年と余る学年が出現します。その受け皿となる就職先や保育園の人材確保を考えても一時的に必要となり、また一時的に不要になり、その雇用調整には相当な計画性が必要です。

今日の「みんなの意見」は、こうなっています。

連休中は「賛成」が過半数だったように記憶しています。

9月入学制は、コロナが落ち着いてからゆっくり議論しましょう。

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台湾と手を携えて戦おう

台湾から日本と世界への熱いメッセージです。民主主義の価値観を共有し、コロナ対策でも世界のトップである台湾とは緊密に連携する必要があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=1 (Yahoo!ニュース 47NEWS 最終閲覧日 2020年5月20日)

昨年１２月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約１８７国・地域に広がり、感染者は４８０万人を超えて、３１万人以上の命が奪われました（数字は５月１９日時点）。これほどの人的被害の発生は第２次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約１３０キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。（寄稿、台湾総統府・最高相談役＝蕭新煌）

(中略)

中国とＷＨＯは、今回のウイルスが「中国・武漢に由来する」という事実を隠すために「武漢ウイルス」という呼び方を別名に変えようとしています。さらに、世界中がウイルス対策で躍起になっている最中に、台湾周辺に頻繁に軍用機と軍艦を派遣し、台湾の領空と領海を侵犯してきました。これらの動きは、台湾国民の対中嫌悪感を高める一方です。

(中略)

台湾は中国の執拗な妨害によって、ＷＨＯから排除されています。ＷＨＯに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。

　中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。

WHO総会に台湾が参加できないことが決まったタイミングで吹き出た本音ですが、それこそ、全文を読んで欲しい内容です。

これほど持ち上げてもらっているので、既に日本とはWHOを通さずに情報交換していると想像できますが。

中国の狡猾さと横暴は目に余りますが、日本ではあまり報道されません。

このコロナ禍の中にあって中国は台湾周辺にも尖閣諸島にも侵入してきています。

https://news.livedoor.com/article/detail/18245855/ (livedoor NEWS 最終閲覧日2020年5月20日)

怒ったアメリカはナスダック上場の基準の厳格化に乗り出し、中国企業に規制をかけます。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200520-OYT1T50191/ (読売新聞オンライン 最終閲覧日2020年5月20日)

日本や台湾は、アメリカほどに強硬な手段に出ることは出来ませんが、アメリカとも連携して中国の経済・軍事的な膨張を防がなくてはなりません。

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加藤浩次さんのPCR拡大に対する疑問に賛成

極楽とんぼの加藤さんがPCR拡大に疑問を投げかけました。良記事です。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12277-658006/ (@niftyニュース アサ芸Biz 最終閲覧日 2020年5月12日)

　お笑いコンビ・極楽とんぼの加藤浩次が5月8日放送の「スッキリ」（日本テレビ系）に出演し、新型コロナウイルスのPCR検査数だけで各国の対応を比較するべきではないと語っている。

(中略)

しかし、加藤は「色んな報道を見て、不思議だなぁと思うのは、『米国ではこんだけPCR検査をやっています。なんで日本ではできないんだ』という論法に持っていきがち。米国やイタリア、ドイツ、欧州各国は日本より感染者数が多いが、日本はPCR検査の分母が少ないから少ない数しか出てこないという論理がある。それじゃあ、その考えを一旦置いといて、（新型コロナの）死者数を見ましょうよ。死者数を見たときに、日本は米国、イタリアより断然少ない。少ないのにもっとPCR検査をやった方が良いという論調はどうなんだろう。僕なんかは混乱してしまう」とコメント。欧米とは異なるPCR検査の実施基準を掲げる日本のやり方が、死者数を抑えることに一部奏功している可能性もあると示唆した。

PCR拡大によって、手遅れになる事例を防ぐことが出来る一方、PCRに関わる人達の負担(相談センター、検査期間、試薬の在庫)、医療機関の容量など(重症者用ベッドや人工呼吸器、軽症者収容施設)、などが解決しないと医療崩壊となり、コロナ患者だけでなく他の多くの病気・怪我の患者さんが死んでしまいます。さらに、流行状況の前後での比較も出来なくなります。

これだけのデメリットがあるのにテレビ局全員PCRの大合唱はおかしいと思ったのですが、別の記事を見ると、少し分かってきます。

テレビのインタビューに答えた医師が自身のフェイスブックで、発言内容がねじ曲げられて放送されたと怒っていました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00010007-chuspo-ent (Yahoo!ニュース 中日スポーツ 最終閲覧日2020年5月12日)

同番組は7日、新型コロナウイルスに関して心臓外科医の澁谷泰介氏にインタビューした内容を放送。しかし、澁谷氏は同日更新したフェイスブックで、「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」などとコメントしたが、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました」などと記した。

この記事に対するコメントでは、

コロナ対策でうまくやっているはずの政府を批判したい

日本を陥れたい勢力による圧力

韓国を褒め称えたい意図がある

韓国製のPCRを売り込みたいのだ

といった者が目立ちました。

テレビ局は、コロナのせいで苦境に立たされています。それに付け込んで金も口も出す勢力のことは念頭に置くべきだと思います。

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