「北京の感染率8割以上」が真実に近いのでは

中国で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているようです。当局の発表は過少と思います。

この記事が真実に近いのではと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf812e1faa7e63af0d293f2ffef9604cb128d55 朝日新聞デジタル 最終閲覧日2022年12月30日

新型コロナウイルスの感染爆発が続く中国で、疾病予防コントロールセンター（CDC）の首席科学者を務めていた曽光氏が29日、「北京の感染率は80%を超えた可能性がある」との見方を示した。「ゼロコロナ」政策の緩和後に感染が拡大したが、これだけの広がりは「予測していなかった」とも語った。

中国当局の発表の感染者数は桁違いに少ないですが、オミクロン株の性質を考えれば、このくらいの感染率が妥当なはずです。

感染拡大の度合い(実効再生産数)は、病原体の持つ感染力(基本再生産数)に、免疫獲得と人流抑制を掛け合わせると概算できます。

オミクロン株の基本再生産数は、9.5前後と推測されています。

基本再生産数は、人々が普通の生活を送っている場合に、1人の感染者は治るまでに9.5人に感染させる、という指標です。

ざっくり言って、感染者の隔離解除が7日間程度なので、1週間で感染者数は10倍近くに増えます。

免疫獲得と人流抑制がなければ、です。

日本はどちらもあるので現在は感染者の増大は比較的抑制されています。

しかし中国はワクチンが効かず、12月7日からゼロコロナ政策も止めたので、基本再生産数≒実効再生産数となりました。

どこまで流行が拡大するかというと、人口の1 - (基本再生産数の逆数)だけの感染者が出たところで感染者数は減少し始めます。

基本再生産数が9.5であれば、8.5/9.5≒89%の人々が感染したら減少に転じるということで、結局は100%に近い人達が感染します。

その途中として感染率8割というのは、プーとしても妥当と思います。

そうすると、中国の春節(1月22日)の頃には中国人民は殆どが既感染です。

その時期の中国人の入国は却って安全です。

但し、新しい変異株が出ていなければ、です。

武漢で流行が始まった新型コロナウイルスは、3年近くたって再び武漢で猛威を振るっています。

従来株に感染したことが変異株に対してどれだけ有効かは分かりませんが、短期的には流行は落ち着き、年単位では免疫は持続しないことが推測されます。

この時期に中国でオミクロンよりも新しい変異株が出現したら・・・

やっぱり検疫は必要です。

今日から水際検査を開始するという現政権は果断と思います。

激動の2022年でした。

世界が平和になることを願っています。

ニューイヤー駅伝の準備も出来ています。

どんなドラマが待っているでしょうか。

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中国のコロナ放置が怖い

中国では新型コロナウイルス感染症が大流行しているそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d78d2ee2ba6dd1d5712b9836724f7d48f9f3240 FNNプライムオンライン 最終閲覧日2022年12月27日

こうした中、これまで新型コロナの感染者や死者の数を発表してきた国家衛生健康委員会は25日からデータの発表を取りやめた。

これと前後して香港メディアが報じたのが、その国家衛生健康委員会の内部資料。

その資料によると、12月1日からの20日間で、全国の感染者数は約2億4800万人。1日平均1000万人以上の新規感染者がいた計算になる。

国がデータの発表を取りやめたというのが凄いと思いますが、この冬でほとんどの国民がコロナに感染しそうです。

国が感染対策に乗り出すかというと、むしろ人流を促す方向なので、大変なことになりそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/296b71627b3f198942e590de386f89fa31473a1d  軽症・無症状なら働いて　コロナ感染爆発の中国、陽性者にも出勤促す

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca640d97cd5d540f45fdf8cc19299b72c68382c8 中国、入国時の隔離撤廃　1月、ゼロコロナ転換

コロナの致死率は、オミクロン株の致死率は低く、日本では60歳未満では0%に近く、60～70歳代では0.18%、80以上で1.69%です(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221221-OYT1T50205/ 読売新聞ONLINE 最終閲覧日2022年12月27日)。

これに倣うと、中国の人口ピラミッドによると中国に2,000万人はいると思われる80歳以上のうち30万人以上はコロナで亡くなることになります。2億人以上いる60～70代も30万人以上亡くなりそうです。

こうなると、日本も警戒を要します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30f38424c9ae0216f737d5c9af900e57bfcd7ff3 「岸田さん、春節の入国制限を」中国のコロナ感染爆発「20日で2.5億人」報道、アメリカはビザ発給停止

今度の春節は1月22日です。その間に日本と中国の両方で流行が落ち着いていない限りは、入国制限すべきでしょう。

その後、岸田首相が中国に対する水際対策を発表しました。反応が早くて良いです。

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日本の利上げに市場が大きく反応

日銀が事実上の利上げを発表、市場は円高株安に動きました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d95bf79e05ab136ebddb745ba910e69a5d8f03a3 毎日新聞 最終閲覧日2022年12月20日

日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。

(中略)

しかし、10月の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）は前年同月比3・6％上昇となり、伸び率は第2次石油危機に伴うインフレが続いていた1982年2月以来40年8カ月ぶりの高水準となった。11月以降も高い伸び率が続く見通しだ。

日銀は政策金利の変更ではなく長期金利の上限の変更であり「利上げではない」と主張していますが、実質的には政策金利の利上げです。従って、市場は利上げとして円高株安という反応が起こりました。

日本は値上げラッシュが起こっており、物価を落ち着かせる必要に迫られていました。もしかしたら、政権から働きかけがあったのかもしれません。

それに対する市場の反応ですが、金回りが悪くなることを危惧して日経平均は669円値下がりしました。一方でドル円相場は12月20日23時時点で4円以上の円高の132円台となりました。

最近の円安は日米の金利差の影響が大きいです。

アメリカはこの1年で4%以上も政策金利を上げました。

直近でも0.5%利上げしました。

しかし、利上げ幅が0.75%だったのが0.5%と伸びが鈍っただけです。

一方で日本は長期金利の上限が0.25%から0.5%に上がっただけです。

金利差はいまだ拡大していますが、その拡大幅が縮小し始めたというだけで為替相場は円高に傾いています。

相場というものはこれほどに、将来の予測を織り込んで動いてゆきます。

来年あたり、アメリカが利下げを始めた、という瞬間が極端な円高のピークになるかもしれません。

そのような極端な動きに対して行われる、日銀による為替介入は必要なことと考えます。

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中国は違う意味のゼロコロナに

中国のゼロコロナ政策が崩壊とのことです。大流行の恐れがあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/795d5e201ce5bc7e0b9631823e7a7b2b4719bee0 KYODO 最終閲覧日2022年12月13日

【北京共同】新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。

2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で流行し始めて、年明けから感染を徹底的に抑える政策をとってきた中国ですが、サッカーW杯で人々がマスク無しで観戦しているのを見て中国人民の不満が高まり、各地でデモが起こり、政府はゼロコロナ政策を転換した、というのが大筋です。

しかし中国は、他の国とは大きく事情が異なります。

感染の拡大を抑える要素としては、

①既に感染して免疫を有する人の割合

②ワクチンを打って免疫を有する人の割合

③マスク着用や手指衛生、密を避けるなどの感染対策の程度

といったものがあり、欧米では①②によって社会が許容出来る程度になっています。日本では①が少なめの一方で②③で頑張っていますが、目下第8波の対応に追われています。

中国はどうか、です。

①②③どれも不十分に思えます。

するとどうなるか。

ゼロコロナから転換する前の時点から流行は増大しています。

https://www.bbc.com/japanese/63752471 BBC NEWS JAPAN 最終閲覧日2022年12月13日

中国で(11月)23日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染報告数が3万1527人となり、パンデミック開始以来で最多となった。新型ウイルスを排除する「ゼロコロナ」政策を続ける中での記録更新となった。

人の動きが活発になれば、感染爆発の動きは止められないのではと思います。

2020年冬から春の大流行が再び起きてしまうことが危惧されます。

それに対して、中国は検査をしないことで「流行していない」と主張するかもしれません。

そういう意味では依然としてゼロコロナです。

プーは、新型コロナウイルスが流行し始めたとき、これは高齢者を死なせて社会保障の負担を軽くするために作られ放たれたウイルスと思っていました。

中国政府は、案外開き直って初心に戻ったのかもしれません。

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ロシア産原油に上限価格、その影響は

西側諸国は、ロシア産原油の取引価格の上限を1バレル60ドルに決めました。原油価格の下落を狙いますが、上手く行くでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0674d76da9d4bc2734b44c7ff235e284386e499 時事通信 最終閲覧日2022年12月4日

先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリアは5日、海上輸送されるロシア産原油の取引価格に上限を設ける追加制裁を発動する。バイデン米政権が提案した枠組みで、ウクライナに侵攻を続けるロシアのエネルギー収入を減らす狙いがある。ただ、効果を疑問視する声も少なくない。

この制裁の意義は、ロシア産原油の値下がりによって原油全体の値下がりが起こり、世界の燃料不足やインフレを緩和することです。

取引価格の上限が1バレル60ドルということは、ロシア産原油価格が60ドル超であれば西側諸国はロシアの原油の輸出を、船舶保険やドル建て決済を断るという形で妨害します。逆に、1バレル60ドル以下となると、ロシア産原油が世界に出回るので他の産地の原油が値下がりして原油輸入国は助かります。

原油の相場は、下記のサイトに詳しいです。

https://oilprice.com/jp/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88 原油価格チャート

世界の代表的な原油の指標はアメリカのWTIです。今週末の相場は1バレル79.98ドルです。一方ロシアの原油はUralsで、1バレル64.22ドルです。15ドルもの差があります。1年前はWTIは69.49ドル、Uralsは71.03ドルと、Uralsの方が高いくらいでした。

ロシアがウクライナに侵攻したために西側諸国が制裁を行い、ロシアの輸出先が中国やインドに限られたために安く買い叩かれているのです。その分、WTIなど他の産地に買い手が集まり値上がりしています。

このギャップが埋まれば、多くの原油輸入国が助かります。

この60ドルという線引きは、話し合った国々にとっての妥協の産物です。ロシアが直接の脅威となっているポーランドなどはより低い価格設定を主張し、原油高に困る有力な輸入国は高い水準で輸入再開したいという本音が出ていました。

原油価格に関与する勢力としては、値下げをしたいのは欧州や日本の原油輸入国です。値下げに抵抗するのは産油国です。ロシア産原油をもう少し安く買えることになる中国やインドは賛成でしょうか。

戦費の調達に汲々とするロシア自身にとっては、高くても売れないのも安く買い叩かれるのも困りますが、今の相場よりもう少し安くなれば世界中が買ってくれるなら、60ドル以下というのも悪くはないのかもしれません。

原油相場が下がってくれることは我々の利益ですが、ロシアの敗北が遠ざかることには胸が痛みます。

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