東京2020、バッハ会長に乗らない手はない

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてIOCバッハ会長が訪日、ワクチン費用を負担してくれるそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b764c85ad282feebb0e7406badf241446cfc9bb5  (Yahoo!JAPANニュース 日刊スポーツ 最終閲覧日2020年11月16日)

(前略)

「私が言ったのは『すべての努力をしていく』ということだ。多くの参加者に対し、できる限りワクチンを受けていただきたいと思う。それを明確に申し上げたい。うわさが流れているようだが、我々は『義務だ』とか『受けていないとダメだ』とは言ったことはない。できるだけ（接種に向けて）説得していく」 その上で「まずは医師や看護師のような医療従事者や、我々を社会で生かしてくれる方々への接種が1番になる。その次、もし、さらにワクチンを入手可能になるのであれば、IOCがコストを見ます」とバッハ会長自ら、費用負担を約束した。

プーはワクチン自体に対しては懐疑的で、少なくとも今冬に向けてワクチンが実用化するとは思っていません。しかし来夏に向けては英米のいずれかでしっかりしたワクチンが出来そうです。

日本国民にとっては、ワクチンがなくても夏を乗り切れた実績があるから大丈夫です。

それより心配なのは心理面です。

Yahoo!ニュースのコメントでは依然として東京2020に対して否定的です。

冬の流行を感じて、乗り切れた夏を絶望視するなんて随分な心配性に思えますが、世の中の雰囲気はそうなのでしょう。

それでもし五輪が中止になったらどうなるのか。

東京2020の公式スポンサーを示します。

https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/ 

名だたる日本の企業群が並んでいます。これらは、金を出すからには商機を見いだしている人達です。

一方こちらは、東京都 オリンピック・パラリンピック準備局による経済効果試算です。

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/9e1525ac4c454d171c82338c5a9b4c8a_1.pdf

直接効果2兆円、レガシー効果で12兆円だそうです。

東京2020が中止になったら、これらが吹っ飛ぶのです。

そうしたら、少なくともここに載っている企業、そしてその企業と取引している企業、簡単に言えば日本全体が大損害を受けるのです。

そこで利益を享受するのは中国です。その溢れる資金力で多くの日本企業を買収するでしょう。

中国の世論誘導の実力は、アメリカの大統領選挙でまざまざと見せつけられました。

それに対抗するには、有力な味方が必要です。

逆にバッハ会長のような、本件に関する味方を手放すのは悪手です。

オリンピックを金儲けと批判するのは簡単ですが、日本国全体のために、成功させたいものです。

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