二大政党制の弱点を露呈した米大統領選挙

米大統領選挙は、バイデン氏の勝利が濃厚です。

二大政党制は外部の介入に対して極めて脆弱であることも分かりました。

二大政党制の欠点は、Wikipediaによると、このようになります。

二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる。

我々が学校で習った時は、死票が多いのが欠点なくらいで、現実的な政権交代が可能とか長期政権の腐敗を免れるなど、メリットの方が強調されていました。

ところが、拮抗した二大勢力の争いとなると、そこに第三者が加担した方が勝つことになります。

その第三者が中国です。

バイデン候補の息子が中国企業に巨額の投資を行っているという報道があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/365ad2d50c69f4dd19b811c3f3ea0a5e2c644dfd?page=3　（Yahoo!JAPANニュース　サンデー毎日×エコノミスト　最終閲覧日2020年11月6日）

1) バイデン候補の息子ハンターが、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。

バイデン候補は、息子ハンターが上海の未公開株投資会社BHRパートナーズの取締役を辞任したと発表しましたが、専門家の分析によれば、ハンターはまだ420万ドルの資産を保有しています。

バイデン氏の勝利が中国の利益であれば、中国は加担するでしょう。

中国のGDPは、アメリカの半分を余裕で上回っています。2018年度で米国20.8兆ドル、中国13.4兆ドルです。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62786?pno=2&site=nli　（ニッセイ基礎研究所　最終閲覧日2020年11月6日）

アメリカが真っ二つに割れれば、一枚岩の中国に敵うわけがありません。

強大化した現在の中国がアメリカの民主党を味方に付けたら、世界の覇権を奪うことも可能です。

トランプ大統領はそれに真っ向から戦いを挑んだのですが、総合的に一歩及びませんでした。

世界はこのまま中国の軍門に下るのでしょうか。

過去には、日本でも2009年総選挙で政権交代が起こりました。

しかし民主党政権は内部抗争が始まって政治は停滞し、次の総選挙で下野して分裂し、10年経っても復活の兆しは見えません。

歴史に学ぶならば、今まで強大な敵を相手に結束していた勢力が、勝利した後には内部抗争を始めることになります。

今日までのアメリカ、明日からの中国です。

我々は、中国のそれを見逃さないようにしましょう。

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