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2020年5月10日 (日)

加藤厚労相の37.5度見直し発表の罪は、責任転嫁の一点

加藤厚生労働大臣が、相談センターへの相談の目安の「37・5度以上の発熱が4日」の見直しを発表しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000131-dal-ent (デイリースポーツ 最終閲覧日2020年5月10日)

加藤厚生労働大臣が8日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「37・5度以上の発熱が4日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が2月に公表したものでは、受診の目安について「37.5℃以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。

  この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。

  この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない!」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげ」などと、怒りの声があふれている。

プーもこれは批判します。

しかし、Yahoo!コメントを見ると、疑問に思うところもありました。

コメント中には、

PCR検査のハードルを高くしたから多くの患者が見逃され、志村さんや岡江さんが亡くなった。

という意見が多く見られました。

 

しかし「当時は」仕方ありませんでした。

日本の新型コロナウイルス感染症対策はちょっと前まで医療リソースが不足しており、重症者に全力を傾ける方針で臨み、軽症者には手が回りませんでした。

そのため、当初軽症のためPCR検査を受けられず自宅待機となり、急激に悪化して亡くなる方も出ました。

 

今は軽症者収容者施設が整備されて患者の交通整理が出来るようになりました。

また、

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ (東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト 最終閲覧日2020年5月10日)

こちらが示すとおり、陽性者は大きく減少し、新型コロナ受診相談窓口相談件数もピークアウトしてきました。

Photo_20200510080601

そんな今だから、ようやく相談窓口のハードルを下げることが出来るのです。

それなので、PCR検査が不十分だったことについて加藤大臣を責めるのは間違っています。

 

加藤大臣が責められるべきは、これを相談センターのせいにしたことです。

本来は、「医療崩壊を防ぐために現場の人たちに苦労させてしまった。今は医療体制が整ったので、漏れがないように相談体制を構築する」

と言うべきなのです。

医療事情に忖度して、相談者の罵声に耐えながら患者の選別という大任を果たしてきた相談センターのスタッフは、大臣の言葉を聞いてなんて思うでしょうか。

「もう忖度なんかしない。どんな相談も検査検査と言えばいい。医療崩壊が起きたら大臣の責任だ。」

となるではありませんか。

 

同じ事でも言い方一つで印象が180度違う、という悪い事例です。

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