大学病院は存亡の危機

大学病院の経営はコロナ禍で特に悪化し、無給医を中心に離散の危機に陥っています。維持可能な医療のための支援が必要です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikurafuminobu/20200531-00181186/ (Yahoo!ニュース 最終閲覧日2020年5月31日)

　特に心配されるのが受け入れの医療機関の問題です。前回も指摘したように、新型コロナウイルスを受けいれている感染症病棟や集中治療室の医療関係者は忙しいですが、それ以外の部門では緊急手術や検査以外は控え、患者さんも感染を恐れて来院しないなど経営危機が心配されています。

(中略)

大学病院には正規のスタッフの他に大学院生や薄給や無給で働く非常勤医師も大勢います。働き方改革でこのような中途半端な立場の医師をどのように処遇するかが大きな問題となっていました。薄給や無給の医師の収入は地域の病院での外勤(アルバイト)です。

　医師の足らない病院との関係は良好でしたが、新型コロナウイルスのまん延で外来患者がかなり減った診療所や病院では外勤(アルバイト)の雇い止めが始まっています。また、他府県に外勤している場合は「しばらく来ないで欲しい」とも言われているようで、大学病院のみならず、個々の医師の収入もかなり減少するでしょう。

医療機関が減収に苦しんでいることは、当ブログの5月19日(http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-4a3747.html)で述べましたが、特に無給医は厳しいです。

大学からの給料が無い、わずか、それ以上に大学院の学費を払っている医師は、「外勤」が生命線です。それを絶たれたら生活できません。

政府の2次補正予算で医師に最大20万円が支給されることが決まりましたが、彼らの失われた収入を補うには到底不足です。

東京のように生活費が高く、流行がなかなか収束しない地域の無給医は、転職が続出すると思われ、診療体制の弱体化も避けられません。

対策はとにかくお金ですが、国家財政にも限りがあります。支出をこれ以上増やさずに出来る対策は、

・5月19日にも述べたとおり、国民医療費で前年同月の実績から減った分の収入を補填する(確保されている予算から拠出する)

・医師に支給される金額を増やして代わりに雑所得(課税所得)扱いにすることで生活困窮医師に多く配分されるようにする

が思いつきます。

長期的には有事に対応出来るように診療報酬体系や無給医問題を何とかしなければなりません。

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閉鎖病棟の感染では仕方ない

小金井市の武蔵野中央病院で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生して、東京都の感染者数を押し上げています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e9df545bafa1f155cf69bf8a2cce97735b1e53 (Yahoo!ニュース ABEMA TIMES 最終閲覧日2020年5月30日)

関係者によると、30日に東京都が確認した新型コロナウイルスの感染者は14人だった。これで都内で確認された感染者は5日連続の2桁となった。

　14人のうち7人は、院内感染が起きている武蔵野中央病院の関係者だという。感染経路が分かっていない人は6人で、残りの1人はすでに陽性が判明している同居人の濃厚接触者だった。また、新たに2人の死亡が確認されたこともわかった。

5月21日に1人、その後2人、28日までに6人、29日に7人、本日7人なので、今日までで23人です。

この集団感染により、東京都のモニタリング指標は悪化しています。

東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 2020年5月29日 最終閲覧日2020年5月30日

このうち、(2)はほぼ変わりませんが、(3)は今日の新規感染者数14人を受けて2.29に上昇し、(2)(3)の2項目で再要請の目安を超えることになります。

東京都は、6月1日から休業要請の緩和の「ステップ2」に進むことになっているので、この判断に影響するかもしれません。

プーの個人的には、予定を変更して欲しくないです。

医療・介護関連のクラスターは不可避で、特に閉鎖病棟での完璧な感染予防は不可能です。介護施設なら外の散歩などで日光消毒出来るのですが。

本件では治療のための転院、まして施設の閉鎖という自体には至っていないようです。

新規感染者が少なくなっている状況では、医療・介護機関のクラスターが1件発生しただけで(2)(3)が大きく上昇してしまいます。

本件だけで緩和を止めていたら1件出るごとに再要請しなければなりません。

経済が再始動しないと、4月の雇用統計で600万人近いと発表された休業者が失業者に転落します。

プーは、予定通り緩和して欲しいです。

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4月の失業率は2.6パーセント、0.1増

日本の4月の失業率が発表され、先月の2.5%から0.1ポイント増加の2.6%でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8672d86f8bc15199d7d7644eb9d1b7908fe00e (Yahoo!ニュース ABEMA TIMES 最終閲覧日2020年5月29日)

総務省が先ほど発表した4月の完全失業率は前の月に比べ0・1ポイント悪化し、2・6%だった。2カ月連続の悪化となる。就業者数は6628万人で、前の年の同じ月に比べ80万人減った。減少は88カ月ぶり。

また、厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.32倍で。4カ月連続で低下した。（ANNニュース）

アメリカの失業率が1ヶ月に10%も増加したのに比べたら微々たるものですが、これからの我々の活動と政府の支援が大事です。

良く比較されるリーマンショックでは、

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11-2/dl/01_01.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87+%E6%8E%A8%E7%A7%BB+2009%E5%B9%B4' (労働経済の推移と特徴 厚生労働省 最終閲覧日2020年5月29日)

完全失業率は1年以上掛けて3.8%から最大5.4%に増加しました。有効求人倍率も半減しています。

そうならないためには、我々は経済活動を再開しなければならない一方で、感染機会を減らさなくてはなりません。

お金は使うが、3密を避けた使い道で、という工夫が求められます。

一方で、夜の街や海水浴場などを禁止してしまうと却って地下に潜って把握しづらくなるのは問題です。

そういう覚えのある人は特に他人に感染させない努力が求められますが、難しいですね。

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香港の自由を守れ

中国が香港に国家安全法制導入を決定しました。これによって香港の一国二制度は終了します。日本政府は中国大使に「深く憂慮」と伝えました。

https://this.kiji.is/638674774685467745 (時事通信 最終閲覧日2020年5月28日)

日本政府は28日、中国による香港への国家安全法制導入に関し「深く憂慮している」（菅義偉官房長官）と表明した。秋葉剛男外務事務次官は中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、こうした日本の立場を伝えた。一方、日中関係への影響を避けるため、抗議意思の伝達は避けた。制裁をちらつかせるなど態度を硬化させる米国との温度差をにじませた形だ。

香港は2019年3月から続く逃亡犯条例改正案に反発するデモが続いており、中国は新型コロナウイルス感染症の封じ込めを口実にして、鎮圧するための同法を導入しました。

アメリカは去年、香港人権法を成立させ、香港の自治が失われた場合は香港に対する通商上の優遇を止め、中国と同様の関税を課すとしています。

他、世界で中国政府寄りか香港市民を支持するかは、このような色分けになっています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4-2020%E5%B9%B4%E9%A6%99%E6%B8%AF%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%8C%96%E3%83%87%E3%83%A2 (Wikipedia 2019-2020年香港民主化デモ 最終閲覧日2020年5月28日)

アメリカの他、台湾、カナダ、EU、英国、日本、カナダ、オーストラリアなどが香港市民支持です。

中国は、新型コロナウイルス感染症で世界中が苦しんでいる中でも南沙諸島・西沙諸島に新たな行政区を設置し、尖閣諸島にも侵入しています。

中国の横暴を座視するのは世界の不幸です。

我々は香港市民を応援しなければなりません。

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9月入学は、やはり無理だった

連休中に沸騰した9月入学ですが、時期尚早だったようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc182bc9900c3c37769d4a1f9095d9645f9827ba (Yahoo!ニュース 朝日新聞デジタル 最終閲覧日2020年5月27日)

政府が検討中の「9月入学」について、自民党のワーキングチーム（WT）がまとめた提言の原案が分かった。今年度や来年度など直近の9月入学導入の見送りを求める。生徒・児童への負担が大きく、制度改革には国民的な合意や一定の期間が必要と結論づけた。

記事を見ると、今年度の導入を主張する人も居たようです。

詳細は、以下の記事にあります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200527-00180004/ (Yahoo!ニュース 日本若者協議会 最終閲覧日2020年5月27日)

4月後半にchange.orgやツイッターで一部の高校生が「9月入学」への移行を求め、それに一部の知事や野党が乗っかる形で議論が広がっていた「9月入学」案だが、さまざまな課題が指摘され、急速に萎みつつある。

これまでマスコミの各世論調査でも、「賛成」が多数だったが、朝日新聞が5月23、24日に実施した世論調査では「反対」が43%と、初めて「賛成」（38%）をやや上回る結果となった。

記事を書いたのが日本若者協議会というステイクホルダーであるのを差し引いても、4月30日の全国知事会の時のような一気呵成の導入の機運は萎んでいます。

本記事に小池知事も吉村知事も反論していないので、ぐうの音も出ないようです。

そんなことよりコロナ対策で忙しいのであって、そしてそれは我々末端の人間も同様であると言うことを理解したでしょうか。

以下、個人的に補足します。

現場の教員としては、コロナ対策で手一杯のところで9月入学に対する準備を突貫工事で行ったら、過労死します。

4月入学から9月入学に変更すると、半年分の、不足する学年と余る学年が出現します。その受け皿となる就職先や保育園の人材確保を考えても一時的に必要となり、また一時的に不要になり、その雇用調整には相当な計画性が必要です。

今日の「みんなの意見」は、こうなっています。

連休中は「賛成」が過半数だったように記憶しています。

9月入学制は、コロナが落ち着いてからゆっくり議論しましょう。

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緊急事態宣言全面解除というが、ディズニーの再開は遠い。2部制を提案

緊急事態宣言全面解除とのことですが、東京ディズニーリゾートの再開は相当に遅れそうで残念です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000076-mai-soci (Yahoo!ニュース 毎日新聞 最終閲覧日2020年5月25日)

指針では、都道府県をまたぐ移動は6月1日から容認するが、5月25日に解除された東京、神奈川、埼玉、千葉4都県や北海道との往来は6月18日まで控えるよう求めた。観光は都道府県内なら5月25日、都道府県外へは6月19日から徐々に再開し、8月1日からの全面再開を目指す。

　コンサートや展示会、プロスポーツなどの開催は「屋内では入場者は収容人数の50％を超えない」「屋外はできれば2メートルの十分な距離を取る」との条件を設けた。そのうえで最大収容人数は6月18日までは100人（屋外は200人）、6月19日～7月9日は1000人、7月10日～7月31日は5000人とし、8月1日以降に収容人数の制限撤廃（屋内では収容人数の50％以下の上限を維持）を認めた。ただし、全国的な移動を伴うプロスポーツなどは6月19日から認めるが、7月9日までは無観客とした。

この指針から推測すると、東京ディズニーリゾートの再開は、早くて7月10日、遅ければ8月1日に再開で、いずれにしても毎日入場制限のかかる状況になりそうです。

東京ディズニーリゾート公式HPでは、5月25日12時の更新で、

https://www.tokyodisneyresort.jp/topics/info/20200228_important.html (東京ディズニーリゾート 最終閲覧日2020年5月25日)

これまで両パークの再開時期を5月中旬に判断する、としておりましたが、緊急事態宣言の延長を受け、今後につきましては政府、自治体の要請が解かれた段階で再開時期を判断し、あらためてお知らせいたします。

と、再開の目途が立たないアナウンスです。

なんとももどかしいです。

本当に思いつきですが、8時～15時、15時～22時の2部制はどうでしょうか。

感染機会は人口密度の2乗に比例します。

ランドは51万平米、シーは49万平米、東京ディズニーリゾート全体は200万平米(2平方キロ)です。

1日に10万人来て、ランドとシーに5万人ずつ入ったら10万人／平方キロです。

しかしリゾート内に均等に分布すれば5万人／平方キロになります。

前者に比べて後者だと、来客数が同じだとしても感染機会は半分になります。

ティズニーランド・シーを2部に分けて密集を回避して、ディズニーリゾート内に人の分布を広げて、

イクスピアリやホテル群、アンフィシアターに何らかのイベントを用意して人を分散すれば。

入園者にディズニーアプリのインストールを義務づけて、密集アラームを実装すれば、、、

正直なところ、早く遊びに行きたいです。

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東京都の感染者数に見るコロナ流行の季節変動

東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトは、小池都知事の指示によってモニタリング指標が追加されました。

プーは、モニタリング指標の (3)週単位の陽性者増加比 に注目します。

東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 最終閲覧日2020年5月24日

これは、分かりやすい「実効再生産数」の指標です。

実効再生産数は、1人の感染者が何人に感染させるかという指標で、1超なら増加傾向、1未満なら減少傾向と言えます。

計算方法ですが、クラスター対策班は複雑な計算式と思いますが、

東京都の指標は、(直近7日間の陽性者数)／(その前の7日間の陽性者数) で、計算していると思われます。

昨日までのデータでは0.32だったのですが、本日(5月24日)は14人の感染者数が判明したため、

それが反映された結果は0.45になっているはずです。

今までの東京都の新規感染者数をプーなりに集計したグラフを示します。

前述の指標(週単位の陽性者増加比、仮想実効再生産数) はこのグラフの青線です。

緊急事態宣言発令から1週間後から自粛の効果が現れて1未満に低下しています。

新規感染者数は順調に減っています。

しかし、生活様式(端的には接触機会)が変化しなければ、この青線は一定で止まるはずです。

それなのに、1ヶ月くらい前の4月下旬は0.9程度なのに直近の数日は0.4前後で推移しています。

5月21日に拙ブログで示したとおり、

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-c4e203.html

感染症は冬季に流行しやすいです。

ということは夏季には落ち着くということでもあります。

東京都の青線が低下した理由に、季節変動要因があるのではないかと考えます。

このグラフから考えるに、計算上は4月から5月にかけて、実効再生産数を１／２程度に切り下げるほどの効果があるかもしれません。

ちょっと出来すぎだと思うので、他の押し下げ要因も考えなくては・・・ウイルスに対するノウ・ハウが増えたとか?

だとすれば夏は自粛はあまり必要ない、逆に冬には再び自粛が必要になる、となります。

来年の東京五輪は、南半球の国々の人々の入国に対するマネジメントが肝要でしょう。

結論はまだ先、というか、自粛していない国の流行状況を見れば、季節変動要因が分かるのかもしれません。

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ブラジル・サンパウロは世界最大のコロナ流行地になる

ロックダウンを行っていないブラジルで新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しています。最大都市のサンパウロは世界一死者の多い都市になりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442181000.html (NHKニュース 最終閲覧日2020年5月23日)

南米ブラジルでは新型コロナウイルスにより1日に1000人以上の人が亡くなるなど、貧困地区を中心に急速に感染が拡大していて、最大都市サンパウロでは埋葬が追いつかない状況となっています。

ブラジルには貧しい人たちが都市部などの公有地を不法占拠する形で暮らす、「ファベーラ」と呼ばれる地区が各地に点在していて、衛生環境が悪く、狭い住宅に密集して生活するこうした地区の住民を中心に、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しています。

22日の時点で感染者は33万人に達し、1日に1000人以上が亡くなっていて、死亡した人は2万人を超えています。

ブラジル最大の都市であるサンパウロは、Wikipedia(最終閲覧日2020年5月23日)によれば、人口約1200万人、南半球では最大の人口を擁する大都市です。

サンパウロには「ファベーラ」という貧民街があり、治安は非常に悪いです。

先進国のようにロックダウンしたら暴動は必至なので、規制はしていないそうです。

南半球ということは、これから冬になり、低温・乾燥という感染症一般の流行しやすい時期に突入します。

(Wikipedia サンパウロ 最終閲覧日2020年5月23日)

標高800m、南緯23度だと南回帰線上、温帯湿潤気候ですが6～8月が寒くて乾燥です。

すなわち、これからさらに感染が拡大しやすい季節になるのです。

ロックダウンは流行初期に行わないと効果はありません。

すなわち、もう後戻りは出来ません。

世界で唯一の南半球の流行放置国がどういう結末に至るか、注目です。

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コロナ感染の最大の指標は味覚・嗅覚障害

コロナウイルス感染症かどうかを予測する計算式が学術誌nature medicineに掲載されました。

https://www.nature.com/articles/s41591-020-0916-2 (nature medicine 最終閲覧日2020年5月22日)

ダウンロード - e696b0e59e8be382b3e383ade3838ae382a6e382a4e383abe382b9e6849fe69f93e79787e381aee58fafe883bde680a7.xlsx

開くと下のような表が出ます。

各項目に数字を入力すると、罹患している可能性が算出されます。

但し、データの元は3月下旬から1ヶ月間の英国です。

現在の日本では、感染の確率はこの結果より遥かに低いはずなので注意してください。

注目すべきは、感染しているかどうかの最も有力な情報が味覚・嗅覚障害であり、

発熱は無関係、というところです。

おそらく、発熱症状は風邪やインフルエンザなどと区別がつかないのだと思います。

そんな知見が積み上がってきたことと、相談センターでの判断基準から発熱が除外されたことは関係があるのでしょう。

科学、特に新型コロナウイルスに関する知見は日進月歩です。

政策の変更の理由だって、それの所為にして良いではありませんか。他人の所為にするより余程良いです。

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超過死亡は重要な指標だが悪用する人もいる

新型コロナウイルス感染症の流行や被害の指標として、「超過死亡」があります。コロナの有無に関わらず全ての死亡数が例年に比べて多いかどうかという公平な指標ですが、データの切り取り方によっては日本をディスる論調になるので、読む側にリテラシーが求められます。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020051800001.html?page=4 (論座 佐藤章ノート 最終閲覧日2020年5月21日)

厚労省によれば、COVIDｰ19による死者は5月17日午前零時現在で744人。しかし、この死者数は本当に正確なのだろうか。COVID-19による死と判断されていない事例がたくさんあるのではないか。

(中略)

　つまり、1週50人の超過死亡としても、6週間で合計300人の超過死亡が東京で見られたということだ。

彼によれば、日本はコロナ死亡を隠蔽している、ということになります。
これに騙されないためには、視野を広く持つ必要があります。

出典は上記URL

東京は人口密度が高いので必然的に感染者・死亡者が増えてしまいます。

確かにこれを見れば、2～3月に合計300人の超過死亡が発生して、コロナが原因と考えられても仕方ありません。

しかし4月からは緊急事態宣言が発令されたためか、グラフの最後が大きく下がっています。

しかも、日本全体の超過死亡は下の通り、減少傾向です。

 
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/1847-flu-jinsoku-2.html (国立感染症研究所 最終閲覧日2020年5月21日)

日本全体での超過死亡が少ない理由は、コロナ以外の感染症の罹患率は大きく下げていることが考えられます。
https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/idwr/IDWR2020/idwr2020-17.pdf (厚生労働省 国立感染症研究所 感染症週報 最終閲覧日2020年5月21日)

 
 
赤いプロットが今シーズンのグラフですが、毎冬流行するインフルエンザはもとより、次いで流行しやすい感染性胃腸炎など、多くの感染症の流行が低調です。
我々のコロナ対策が、感染症一般に対する予防に資するものであることが分かると思います。

翻って欧州を見てみましょう。
EUの人口は4億5000万人くらい、東京都は1400万人なので、30倍とします。東京の超過死亡を30倍してEUに当てはめれば約1万人の超過死亡です。
しかし実際はこの通り、EUの超過死亡は15万人で、日本とは桁違いです。

 
https://www.euromomo.eu/graphs-and-maps (EUROMOMO 最終閲覧日2020年5月21日)

日本は流行・死亡を上手くマネジメントしているのです。
うがい手洗い等の感染対策が、感染症患者の減少となり、医療崩壊を防ぐ一助となっている可能性もあります。

ただ、この結果を見ると、日本は「毎年冬は自粛しよう」などといって、一部業種に廃業を迫る方向に進まないかが心配です。

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台湾と手を携えて戦おう

台湾から日本と世界への熱いメッセージです。民主主義の価値観を共有し、コロナ対策でも世界のトップである台湾とは緊密に連携する必要があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/94f5457973b5e0ee71dd0a60e97c166680f2f667?page=1 (Yahoo!ニュース 47NEWS 最終閲覧日 2020年5月20日)

昨年１２月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約１８７国・地域に広がり、感染者は４８０万人を超えて、３１万人以上の命が奪われました（数字は５月１９日時点）。これほどの人的被害の発生は第２次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約１３０キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。（寄稿、台湾総統府・最高相談役＝蕭新煌）

(中略)

中国とＷＨＯは、今回のウイルスが「中国・武漢に由来する」という事実を隠すために「武漢ウイルス」という呼び方を別名に変えようとしています。さらに、世界中がウイルス対策で躍起になっている最中に、台湾周辺に頻繁に軍用機と軍艦を派遣し、台湾の領空と領海を侵犯してきました。これらの動きは、台湾国民の対中嫌悪感を高める一方です。

(中略)

台湾は中国の執拗な妨害によって、ＷＨＯから排除されています。ＷＨＯに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。

　中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。

WHO総会に台湾が参加できないことが決まったタイミングで吹き出た本音ですが、それこそ、全文を読んで欲しい内容です。

これほど持ち上げてもらっているので、既に日本とはWHOを通さずに情報交換していると想像できますが。

中国の狡猾さと横暴は目に余りますが、日本ではあまり報道されません。

このコロナ禍の中にあって中国は台湾周辺にも尖閣諸島にも侵入してきています。

https://news.livedoor.com/article/detail/18245855/ (livedoor NEWS 最終閲覧日2020年5月20日)

怒ったアメリカはナスダック上場の基準の厳格化に乗り出し、中国企業に規制をかけます。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200520-OYT1T50191/ (読売新聞オンライン 最終閲覧日2020年5月20日)

日本や台湾は、アメリカほどに強硬な手段に出ることは出来ませんが、アメリカとも連携して中国の経済・軍事的な膨張を防がなくてはなりません。

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コロナ禍で経営悪化の医療機関を助けてほしい

新型コロナウイルス感染症により、医療機関の収支が大きく悪化しています。国による支援を要望します。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200518-00000052-jnn-soci　（Yahoo!ニュース　TBSニュース　最終閲覧日2020年5月19日)

　新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院ほど経営が悪化していることが医療機関で作る団体の調査で分かりました。

　調査は全日本病院協会など３つの団体が行い、１０４９の病院から回答を得ました。それによりますと、先月（４月）の利益率は去年の４月と比べると平均でマイナス１０％と大きく落ち込みました。

　特に新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れた２６９の病院はマイナス１２．２％とさらに大きな落ち込みとなっています。

　「（利益率が）２桁のマイナスとなると、給料も出せない、ボーナスも出せない」（全日本病院協会 猪口雄二会長）

新型コロナウイルス感染症が流行してからというもの、マスクや消毒液や個人防護具の使用が急激に増加し、需要の急拡大により調達コストも大きく上昇しました。減収要因としては、コロナウイルス感染症患者受け入れのための空きベッドの用意、不要不急の手術の延期、他疾患患者の受診手控え、施設によっては診療休止などが挙げられます。

元々、診療報酬体系はギリギリ黒字に設定されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000571267.pdf　(健康組合連合会　最終閲覧日2020年5月19日)

一般病院全体は-1.6％の赤字であるが、国公立を除くと1.5％の黒字となる（H30年度加重平均）

これがマイナス10%となると、極めて厳しいです。

医療業界は人件費率が約半分を占めます。

物品のコストが不変だとしても、全体がマイナス10%なら、人件費はマイナス20%です。

従業員を解雇しなければボーナスをゼロにするしかありません。

医療の持続を目指すならば、緊急支援が必要です。

差し当たり、手術の延期や受診手控えによって浮いた分の診療報酬は、すぐに配ってほしいと思います。

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マスクの価格下落は1週間遅れて目標達成

マスクが手に入りやすくなりました。プーの予想より1週間遅れです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00010011-nishinpc-bus_all (Yahoo!ニュース 西日本新聞 最終閲覧日2020年5月18日)

新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさを増している。

相変わらずドラッグストアでは品薄ですが、コロナ禍以前の値段でしか売ることの出来ないドラッグストアよりも、時価で売れる雑貨店や、中華料理店など中国と繋がりのある店には出回っています。

アベノマスクは遂に届きませんでしたが、我々は、洗って再利用できる布製マスクで防衛しました。

相場は、一旦安くなり出すと貯め込んでいた勢力が吐き出すので急激に下落します。

それでも、プーの予想より時間が掛かりました。

欧州はかなり流行が落ち着いてきましたが、一方でロシア、ブラジル、インドなど、今も感染拡大が続いている国々もあるためだと考えます。

プーは5月1日(金)に、連休明けの1枚30円を予想しました。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-fa3be0.html

ちょっと無理のある予想でしたが、1週間遅れて実現しました。

日本は一息つける状況になりました。

緊急事態宣言解除による感染者の増加と、季節要因による減少を秤に掛けながら、

人の動きを調節していきたいです。

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WHOのテドロスが東京五輪とのバーターに求めるものと落としどころ

WHOのテドロス事務局長が、東京五輪に口出ししました。彼は中国の代弁者ですが、交渉の余地はあるように思えます。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-663491/ (@nifty TBSニュース)

　ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、来年７月に延期された東京オリンピック開催について「世界の結束と連帯がなければ、簡単ではない」との認識を示しました。

テドロス率いるWHOは新型コロナウイルス感染症で中国に忖度してパンデミックを許し、その後も中国寄りの発言を繰り返しており、中国との癒着の可能性は濃厚です。

そのテドロスが、上述の発言です。

WHOに対しては、アメリカと台湾が表立って非難しています。

アメリカはWHOへの分担金の拠出を停止しました。

台湾は昨年末にWHOに送ったコロナ情報を無視されたために肺炎を「武漢肺炎」と呼び続けています。

5月18日から開催されるWHO総会への台湾のオブザーバー参加を、日米とドイツ、ニュージーランドは要望しています。

https://news.nifty.com/article/magazine/12208-663494/ (@niftyニュース、東洋経済オンライン 最終閲覧日2020年5月17日)

台湾に参加させたら、WHOは何を言われるかわからないので、参加は困難でしょう。

しかし、テドロス自身が「世界の結束と連帯」と言っています。

揚げ足を取らない手は無いと思います。

落としどころとして、台湾のオブザーバー参加の代わりに、テドロスに対する非難の取り下げやWHOへの拠出金を再開する、

といったあたりはどうでしょうか。

いずれにしても、東京五輪まで1年以上あります。

それまでに多くの知恵や解決手段が得られるはずです。

人類の知恵は危機を乗り越えられると思っています。

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ビジネス渡航に陰性証明だけでは不十分

海外渡航者は、コロナウイルスを持ち帰らないことが肝腎です。PCRで非感染が確認されただけでは不十分です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000170-jij-pol Yahoo!ニュース 時事通信 最終閲覧日2020年5月15日

政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。

中国って書いてある時点で飛ばし記事と思うのですが、真面目に検証します。

PCR検査は、感度7割と言われています。

ということは、感染者を3割見逃します。これを偽陰性と言います。

普通は、それを防ぐために咳や熱などの症状があるという、感染している確率が高い人を選んで検査することで陽性的中率を上げます。

陰性の証明の場合はその逆で、咳や熱などの症状があれば、PCR検査で陰性が出ても検査結果を疑います。

海外渡航の場合は、PCR陰性、症状なし、さらに日本と相手国で流行していない、

と言うことまで確認できて始めて渡航許可とすべきです。

相手国の発表する統計が信用出来なければ論外です。

もっと安心できるのは、IgG抗体検査陽性です。

検査が正確ならば、既感染で免疫ありを表し、他人に感染させる可能性は低いです。

しかし抗体検査はまだ発展途上です。

現在出回っている抗体検査は不正確と言われています。

近日発売の世界的大手製薬会社であるロシュ社の抗体検査は精度100%だそうです。

100%と言われると眉に唾を付けてしまいますが。

将来的には、抗体価と言って、数字で表せるようになることを目指します。

抗体価の数字が高ければ、本人の感染防御は勿論、他人に感染させる心配もない、

と言えるのですが、検証には時間が必要です。

近いうちに、ドイツ、オーストリア、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、タイ、マレーシア、などの、

(https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries 最終閲覧日2020年5月15日)

で、Active Casesが減少している国々とのビジネス渡航は可能になるのだと思います。

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コロナを機に考えて欲しい、人工呼吸器

高齢者が何らかの病気などで人工呼吸器を装着しなければ助からない、という状態に陥ったとき、装着するかどうか。

コロナウイルス感染症の流行を機に考えて欲しいことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00010015-huffpost-soci

新型コロナウイルスの患者への対応で、医療現場がひっ迫している。そうした中、大阪市の医師が、高齢者向けに「集中治療を譲る意志」を表示するカードを作成した。どんな意図があったのか。

(中略)

 「新型コロナウイルスの感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は高度医療を譲ります」

(中略)

「イタリアやスペインなどでは、人工呼吸器など高度の医療機器が不足し、医療従事者が誰を優先して救うべきか、命の選択を迫られました。日本でそうした医療崩壊が起こった時、医師に選択を迫り、人工呼吸器を外す決断をさせるのは酷だと考えました」（石蔵医師）

(中略)

「自分は譲るのは嫌だ、という考えもそうだよねと肯定するし、カードを批判する人もいるだろうと予想している。それでも、医療崩壊の問題をうやむやにしたままでいいのかと問題提起をしたかったのです」

このような問題は以前からありました。

脳卒中や誤嚥性肺炎などで生命の危機に瀕した、その時に決断するのは難しいものです。その場は救命したくて人工呼吸器の装着を決断しても、その後、長期にわたり植物状態で生き続けたら皆が不幸になる、という例は多いです。

イタリアではコロナが大流行し、60歳以上の患者は人工呼吸器を装着しないという過酷な命の選別が行われました。

日本ではそんな厳しいことはないでしょうけど、何よりも高齢者本人が長く苦しい、家族も苦しませる生を望まない場合は、予め家族と相談して人工呼吸器を装着しない合意を得ておくのがお互いのためです。

この提言がそれを進めてくれるといいな、と思います。

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コロナの抗体検査は精度が問題なので急ぐことはない

東京都が6月から新型コロナウイルスに対する抗体の検査を行うそうで、結果がとても気になります。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-659043/

東京都は１２日、都内での新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、感染歴の有無を広く調べる「抗体検査」を６月から始めると発表した。都立病院の患者らから血液の提供を受け、月３０００件の実施を予定している。

もし東京都民の抗体保有割合が高ければ、秋以降に来ると思われる第二波を小さく出来ます。

仮に50%の人たちが抗体を保有して免疫があるとすれば、実効再生産数は今回の流行の半分となり、大流行を免れることが出来ます。

今回の再生産数がクラスター対策班の西浦教授の言う2.5だったとすると、第二波の実効再生産数はその半分の1.25となり、季節性インフルエンザ以下の感染力となります。我々が少しだけ生活に注意するだけで流行自体も起こりません。

問題は抗体検査の精度です。

欧米で現在行われている抗体検査は中国製です。

本当はウイルスがいるのに検出できない偽陰性、

違うウイルスをコロナと判定してしまう偽陽性、

それがどれくらいか分からずに多数の検査を行っては無駄骨です。

まずは、日本で感染したことが分かっている人たち(おそらく100%近い人が抗体を持っているはずの集団)に検査して、偽陰性率を確認することが先決と思われます。

それだけに、世界でとっくに行われている抗体検査が日本では6月からと遅れる理由と考えます。

しかし急ぐことはありません。

急げ急げという人たちは、検査キットを売りたい某国の回し者です。

既に新規の感染者数は減りに減って、本日の東京都での新規感染者数は10人です。

高温多湿に弱いウイルスは、おそらく夏には一旦落ち着きます。

気温の下がる秋までに第二波に対する迎撃態勢を整えれば良いのです。

焦らず、結果を待ちましょう。

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加藤浩次さんのPCR拡大に対する疑問に賛成

極楽とんぼの加藤さんがPCR拡大に疑問を投げかけました。良記事です。

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12277-658006/ (@niftyニュース アサ芸Biz 最終閲覧日 2020年5月12日)

　お笑いコンビ・極楽とんぼの加藤浩次が5月8日放送の「スッキリ」（日本テレビ系）に出演し、新型コロナウイルスのPCR検査数だけで各国の対応を比較するべきではないと語っている。

(中略)

しかし、加藤は「色んな報道を見て、不思議だなぁと思うのは、『米国ではこんだけPCR検査をやっています。なんで日本ではできないんだ』という論法に持っていきがち。米国やイタリア、ドイツ、欧州各国は日本より感染者数が多いが、日本はPCR検査の分母が少ないから少ない数しか出てこないという論理がある。それじゃあ、その考えを一旦置いといて、（新型コロナの）死者数を見ましょうよ。死者数を見たときに、日本は米国、イタリアより断然少ない。少ないのにもっとPCR検査をやった方が良いという論調はどうなんだろう。僕なんかは混乱してしまう」とコメント。欧米とは異なるPCR検査の実施基準を掲げる日本のやり方が、死者数を抑えることに一部奏功している可能性もあると示唆した。

PCR拡大によって、手遅れになる事例を防ぐことが出来る一方、PCRに関わる人達の負担(相談センター、検査期間、試薬の在庫)、医療機関の容量など(重症者用ベッドや人工呼吸器、軽症者収容施設)、などが解決しないと医療崩壊となり、コロナ患者だけでなく他の多くの病気・怪我の患者さんが死んでしまいます。さらに、流行状況の前後での比較も出来なくなります。

これだけのデメリットがあるのにテレビ局全員PCRの大合唱はおかしいと思ったのですが、別の記事を見ると、少し分かってきます。

テレビのインタビューに答えた医師が自身のフェイスブックで、発言内容がねじ曲げられて放送されたと怒っていました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00010007-chuspo-ent (Yahoo!ニュース 中日スポーツ 最終閲覧日2020年5月12日)

同番組は7日、新型コロナウイルスに関して心臓外科医の澁谷泰介氏にインタビューした内容を放送。しかし、澁谷氏は同日更新したフェイスブックで、「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」などとコメントしたが、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました」などと記した。

この記事に対するコメントでは、

コロナ対策でうまくやっているはずの政府を批判したい

日本を陥れたい勢力による圧力

韓国を褒め称えたい意図がある

韓国製のPCRを売り込みたいのだ

といった者が目立ちました。

テレビ局は、コロナのせいで苦境に立たされています。それに付け込んで金も口も出す勢力のことは念頭に置くべきだと思います。

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加藤厚労相の37.5度見直し発表の罪は、責任転嫁の一点

加藤厚生労働大臣が、相談センターへの相談の目安の「３７・５度以上の発熱が４日」の見直しを発表しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000131-dal-ent (デイリースポーツ 最終閲覧日2020年5月10日)

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。

 　この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。

 　この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげ」などと、怒りの声があふれている。

プーもこれは批判します。

しかし、Yahoo!コメントを見ると、疑問に思うところもありました。

コメント中には、

PCR検査のハードルを高くしたから多くの患者が見逃され、志村さんや岡江さんが亡くなった。

という意見が多く見られました。

しかし「当時は」仕方ありませんでした。

日本の新型コロナウイルス感染症対策はちょっと前まで医療リソースが不足しており、重症者に全力を傾ける方針で臨み、軽症者には手が回りませんでした。

そのため、当初軽症のためPCR検査を受けられず自宅待機となり、急激に悪化して亡くなる方も出ました。

今は軽症者収容者施設が整備されて患者の交通整理が出来るようになりました。

また、

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ (東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト 最終閲覧日2020年5月10日)

こちらが示すとおり、陽性者は大きく減少し、新型コロナ受診相談窓口相談件数もピークアウトしてきました。

そんな今だから、ようやく相談窓口のハードルを下げることが出来るのです。

それなので、PCR検査が不十分だったことについて加藤大臣を責めるのは間違っています。

加藤大臣が責められるべきは、これを相談センターのせいにしたことです。

本来は、「医療崩壊を防ぐために現場の人たちに苦労させてしまった。今は医療体制が整ったので、漏れがないように相談体制を構築する」

と言うべきなのです。

医療事情に忖度して、相談者の罵声に耐えながら患者の選別という大任を果たしてきた相談センターのスタッフは、大臣の言葉を聞いてなんて思うでしょうか。

「もう忖度なんかしない。どんな相談も検査検査と言えばいい。医療崩壊が起きたら大臣の責任だ。」

となるではありませんか。

同じ事でも言い方一つで印象が180度違う、という悪い事例です。

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アメリカの失業率が14.7%に増加、世界恐慌以来

アメリカの雇用統計は、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大で、世界恐慌以来の悪い結果でした。

https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/020/290000c (毎日新聞 最終閲覧日2020年5月9日)

米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比2050万人減となり、第二次世界大戦後で最大の減少幅を記録した。4月の失業率は14.7％と前月（4.4％）から急上昇し、戦後最悪だった1982年11、12月（10.8％）を上回り、30年代の大恐慌時に次ぐ水準まで悪化した。

アメリカは、欧州主要国や日本での流行が次第に終息に向かう中でも拡大が止まらず、現在の感染者数は100万人を突破しています。

(worldometers 最終閲覧日2020年5月9日)

アメリカの医療制度のアキレス腱と言える無保険者の存在が致命傷になってしまいました。

感染拡大を防ぐにはロックダウンするしかないのですが、それによる経済状態の悪化も、同様に極めて深刻です。

上述のように失業率14.7%、非農業部門雇用者数はマイナス2050万人という戦後最悪の結果です。

感染拡大と雇用はトレードオフですが、現状では板挟みに陥っています。

無制限の金融緩和により株価は保てていますが、国民に仕事がないのでは実体経済でマネーは行き渡りません。

何かのきっかけで暴落が起こると思われます。

一方で日本はどうでしょう。

4月28日(火)に発表された3月の失業率は2.5%です。4月分の発表は5月29日(金)です。

ちなみにユーロ圏の失業率は3月分が7.4%です。4月分は6月3日(水)発表です。

中国は2月の失業率が6.2%だそうですw

日本の緩いコロナ対策が成功したのかどうかは、それ次第です。

100万人あたり死者数は欧米より圧倒的に少ないです。

経済でも損害が少なければ良いのですが。

ユーロ圏よりも少し低くて6%くらいかな、と漠然と想像します。

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コロナウイルスに季節変動があるならば

コロナウイルスは太陽光に弱いと米政府が発表しました。

本当ならば、次の流行を秋以降に遅らせることが出来ます。

https://www.jiji.com/jc/article?k=20200430040019a&g=afp&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国土安全保障省は28日、AFPに対し、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとした研究結果をめぐる詳細の一部を公表した。実験では自然の太陽光を正確に再現したとしている。

(時事ドットコム 最終閲覧日2020年5月8日)

ウイルス一般が紫外線に弱いことは常識ですが、もしこれが本当ならば、コロナもインフルエンザ等のご多分に漏れず夏には流行しないということになります。

季節変動の有無が流行にどれくらいの影響を及ぼすかというと、SEIRモデルでは以下のようになります。

基本再生産数(R0)は、クラスター対策班の2.5が冬場で流行が加速されていたものと考え、平均的には2.1とします。

季節変動のピークは大寒の1月20日頃、ボトムは7月20日頃、感染力の差が最大2倍と仮定します。

接触者数は緊急事態宣言の翌日の4月8日から5月6日までは通常の1/4、そこから5月31日までは通常の1/2、その後は元に戻る設定です。

季節変動なしバージョン

季節変動ありバージョン

いわゆる第二波が、季節変動なしでは7月に来るところが、季節変動ありでは10月となります。

これだけ時間が稼げれば、抗体検査が確立したり、もしかしたらワクチンも実現するかもしれません。

緊急事態宣言緩和後も感染者が増えなければ、「夏は流行らない」ことになります。

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吉村知事、介護従事者も忘れないでほしい

最近果断で鳴らしている吉村大阪府知事が大盤振る舞いです。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359111

大阪府の吉村知事は６日、新型コロナウイルスに対応する医療従事者らに１０～２０万円の支援金を渡す意向を明らかにした。

日頃激務に従事している皆さんには嬉しいニュースです。

ただ、介護事業も大変です。

大阪では、なみはやリハビリテーション病院が感染者3桁の巨大クラスターになったように、要介護者が入院/入居している施設ではケアに濃厚接触が不可欠であるだけに、1人感染者が出ると一気に広がります。

しかもそこは病院以上にカネも物も人もノウハウも不足しています。

最近はそのような施設以外のクラスターは殆ど潰している状況です。

そこを配慮して貰えると、秋口までの感染拡大のリスクが限りなくゼロに近づいてくれると思います。

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日本全体としては患者数は減り始めている

安倍首相は、

安倍晋三首相は四日の会見で「新規の感染者数が回復・退院する人の数を下回る水準まで減らす必要がある」と述べ、緊急事態宣言解除に新規感染者数の動向が必要だとの認識を示したが、全国一律の解除基準までは示せていない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020050502000132.html (東京新聞 最終閲覧日2020年5月5日)

とのことです。

医療機関の負担を第一の基準にしています。

では日本の感染者数の状況はどうかというと、

(worldometers 最終閲覧日2020年5月5日)

このように、新型コロナウイルス感染症の患者数は減り始めています。

我々の自粛の効果と、季節要因もあるのかもしれません。

全国的には余裕が出始めたところですが、地域的には差があります。

それぞれの地域の事情に基づいて自粛の程度を決めてゆくのが良いでしょう。

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緊急事態宣言延長。PCR検査を増やしたから見かけの患者数が増えてしまった。

残念なことに緊急事態宣言が延長されました。理由は2つかな、と思いました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00000038-mai-pol (Yahoo!ニュース 最終閲覧日2020年5月4日)

首相は対策本部で「現時点ではかなりの数の新規感染者数を認め、感染者数の減少も十分なレベルではない。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域もみられる」などと発言。一方で「5月14日をめどに専門家に状況を改めて評価していただきたい」と述べ、期限内にも解除を検討する意向を示した。

ポイントは2つあります。

①医療機関の負担が現時点で重いので軽減する必要があること。

②感染者数の減少が十分なレベルではない。

①は、高齢者施設や病院で感染者が出ると厳しいです。これを言われてしまうと仕方ないな、と思ってしまいます。

しかし②は、防ぐことが出来ました。

PCR検査を増やさなければ良かったのです。

東京都の感染者数です。

(東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト のデータをグラフ化 最終閲覧日2020年5月4日)

折角4月末に減ったのに5月に入って増えてしまいました。

これは予想できました。プーの4月25日の記事で、ドライブスルーPCR検査実施によって感染者数が増えると予告しました。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-85413e.html

この時期の感染者増加の原因となる4月後半に、感染対策政策に大きな変化はありませんでした。

検査の数が増えたので、見かけの感染者が増えたのです。

PCR検査が少ないから正確な流行状況が把握できないという人が居ますが、

正確な流行状況の把握はどのみち不可能です。

神戸市の中央総合病院の抗体検査の結果、外来患者の3%以上が抗体陽性だったとのことです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-12203403-kantelev-l28

(Yahoo!ニュース 最終閲覧日2020年5月4日)

従来のPCR検査で判明した陽性者の600倍いると思われる感染者を全数把握することは現在のところ到底不可能です。

検査の件数が変わらなければ流行状況が大雑把に把握できたのに、検査を急に増やしたために前後の比較が出来なくなってしまいました。

情報が不確かならば政策も迷走するに決まっています。

不安だから検査、というのがいかに有害かと言うことです。

そのPCR検査体制を更に拡充しようというのですから、そんなことをしていては来月になっても緊急事態宣言は解除されないでしょう。

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小池都知事は今年9月の入学を押し通すのか

小池都知事の暴走が始まったと考えます。コロナ禍により社会全体が混乱する中で、9月入学は議論を始める段階ではありません。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004290000445.html (最終閲覧日 2020年5月3日)

「私は長年、9月（入学）論者の1人である。こうした機会をとらえ、社会改革の1つ、それを行っていくべきではないか」と改めて賛成の意見を述べた。

9月入学は「グローバルスタンダードである」

https://www.asahi.com/articles/ASN4X6TSJN4XUTIL03J.html (最終閲覧日 2020年5月3日)

小池百合子・東京都知事は「こういう時にしか社会は変わらない。9月スタートもありだと思う。賛成の立場です」と賛意を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200502-00000027-jnn-bus_all (最終閲覧日 2020年5月3日)

　「９月入学制度についても触れたが、学校制度だけにとどまらず、就職はどうなんだ、これはこういう時にしかできないじゃないか」（東京都・小池百合子知事）

 　慎重な姿勢の西村大臣に対し、小池知事は「鉄は熱いうちに打て」と述べ、早い議論を求めました。

全国知事会、萩生田文科相、西村経産相の3者を相手に主張したわけですが、やんわり断られて賛同する相手を捜し回っている印象です。

よしんば賛同者がいたとしても、9月入学自体には賛成しても「今年」と本気で考える人は少ないと思います。

元々9月論者、というのは良いと思います。グローバルスタンダードというのも正しいです。

しかし、記事のような小池都知事の発言を見ると、今年の9月から実行するようにしか思えず、今から準備して実現する、というのは無茶が過ぎます。

学校9月入学制への改革は、学校だけでなく社会全体の枠組みを変える大事業です。

ただでさえ教育現場はもちろん社会全体が新型コロナウイルス感染症への対応で大変なときに、更に負担を掛けることは許されません。

まずは何時実行するのか。本気で今年からのつもりなのでしょうか。

また、9月入学制にしたとき、今までの4月入学制度下の学生・生徒・児童は半年分、進級するのか留年するのかを決めなければなりません。

進級させる場合は単位の取得や学習指導要領との整合性が問題になります。

また、今までの同級生が分断されます。

より大事なこととして、学校制度前の幼児や後の社会人との重複または空白で生じる歪みも吸収しなければなりません。

この就職難の折に、9月に半年分の新卒の若者が押し寄せるなんて、就職戦線は地獄です。

小池都知事は、これを訊かれたらなんて答えるのでしょうか。

「専門家に丸投げ」するに違いないですが、投げられた方は無視しそうです。

それに怒った小池都知事が暴言・失言の類いを吐くという未来が想像できます。

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マスクは値崩れする

新型コロナウイルス感染症が流行してから、なかなか手に入らなかったマスクですが、ようやく手に入るようになりました。

すなわち、これから値崩れします。

我が家でもついにマスクが手に入りました。地元のスーパーです。

品質が心配なパッケージです。これが50枚3,000円(@60円)だそうです。平時の10倍ですね。

地域の医師会からも注文票のFAXが届きました。まとめ買いすれば@47円だったかな?

これは値崩れの兆候です。

世界では感染者が300万人を突破しましたが、流行がピークアウトしている国もあります。

オーストリア、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、イラン、イスラエル、タイ、クロアチアなどです。

https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries (worldometer 最終閲覧日2020年5月1日)

ドイツの現在の感染者数を示します。

(出典同上)

このようにマスクが次第に不要な国が増えてくると、供給を絞って高値で儲ける人たちの商法が通用しなくなります。

値段が下がり始めると、溜め込んでいた人たちにとっては早く売り抜けたい心理が働いて供給が急増し、結果値崩れが起こります。

プーは4月3日にこのブログでイタリアのピークアウトを紹介し、2週間後にマスクが手に入ると予想しました。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3877c6.html

予想は2週間遅れてしまいました。

でも敢えてまた予想します。

ゴールデンウィーク明けには更に半額(@30円)になっていると。

予想は当たるでしょうか?

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慌てて沢山買わないようにしましょう。

アビガンの国内使用は早計

アビガンは諸外国から大人気です。それでも、国内での使用は時期尚早と考えます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-00000537-san-pol

茂木敏充外相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、８０カ国近くから提供要請を受けていることを明らかにした。政府は希望する国々に無償提供を行っており、３０日時点で３９カ国への供与を調整済みとした。

これだけ期待されている薬ですが、日本では承認されていません。

アビガンは富山化学工業が開発した薬で、元々は抗インフルエンザ薬でしたが、催奇形性(妊娠中に服用すると胎児に異常を起こす)の副作用のため普及しませんでした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB

(Wikipedia　最終閲覧日　2020年4月30日)

しかし、中国で新型コロナウイルス感染症患者に投与したところ治療効果が高かったようです。

日本でも治験が進んでいますが、まだ普及出来るほどのデータは蓄積されていないとのことです。

実際のところ効果はあるのでしょうけれど、以下の理由で今すぐ日本で使うわけにはいかないと考えます。

・供給量が限られている中で使用を許可すると激烈な争奪戦が起こる。

・催奇形性の副作用のため、一般の医療で使うには危険がある。

・日本では新型コロナウイルス感染症での死亡例が少ない。

以上により、日本ではまだ普及していません。

実際には、重症例では倫理委員会での審議を経た上で使用されています。

重症化する前に使わないと効かない、という話も聞かれますが、

いつでも誰でも使って良いかと言えば、「薬害」の恐れのある薬は慎重であるべきです。

過去にも予防接種、サリドマイド、薬害肝炎・エイズなどの苦い経験があるのですから。

今は治験を海外に任せて、国内では在庫を増やしていく段階と思います。

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