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2018年12月

2018年12月15日 (土)

誰得な医学部不適切入試

不適切入試のパンドラの箱が開き、文科省も難しい舵取りを強いられています。どう落とし前を付けるのでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00050053-yom-soci
医学部入試を巡る文部科学省の調査で不適切とされた大学のうち、現時点で4校の追加合格の対象者が少なくとも計100人を超えることが分かった。いずれも希望者は来春の入学が認められるため、その分だけ来年入試の募集定員から差し引かれることになる。しわ寄せは来年の受験生に及ぶことから反発の声が上がっている。

元々は文科省官僚が息子を東京医科大学に裏口入学させたという問題だったはずなのですが。
おそらく目眩ましのために一般論として医科大学の不正入試を問題にさせたら、実は全国で行われていて大変なことになってしまったのでしょう。

全国調査を行ったら9大学で不適切な入試が行われていたことが判明しました。しかし年齢・性別に関して完璧に公平な入試を行った大学と言ったら、ほとんど無いと思います。中には、順天堂大学のように、女子はコミュ力高いから減点という一休さんの頓知のようなルールもあったわけです。男女雇用機会均等法に抵触しない、かつ女子をディスらないで男性優遇するには、こんな表現しかなかったのかもしれません。

現実の医療の現場としては、女性は妊娠・出産でいつ休むかわからないという不安があります。代替の人材が確保出来るかどうかが鍵でしたが、対応できた診療科、眼科や皮膚科といったところでは女医が集まり、そうでない診療科は女医がほとんどいない、という二極化が進みました。
その結果、外科や救急という必要不可欠な診療科が人手不足になり、何とかしなければ、という医科大学の切実な思いが男手を優先して確保するという「不適切」な入試という結果となりました。
逆に言えば「不適切」を否定して男性入学者が減れば、外科・救急は人手不足が促進し、壊滅して医療崩壊につながります。

しかし医療が崩壊しても、文科省や厚労省にとっては痛手のない問題です。崩壊しても別に日本国が崩壊するわけでもなく、かえって国の医療費が減れば自分たちは楽になるという程度にしか捉えていないでしょう。

彼らにとっては、国民からの強い批判がマスコミを突き動かして官僚批判の記事まで書かれたら脅威です。
そうさせるには多くの日本国民がこの問題を正しく理解して結束して官僚批判を行う必要があります。

マスコミの敵はネットです。
この場を使って上手く拡散できると良いのですが。

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2018年12月 2日 (日)

2019年6月東京ディズニーランドの混雑予想

ランドは35周年終了で混雑が緩和すると予想します。

混雑具合を見ていると、ランドの方は平日・休日の差が小さいように思えます。

子供の年齢層からそうなるのかな、と思いました。

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2019年6月東京ディズニーシーの混雑予想

それほど混まない6月です。

28日は貸切イベントがありそうなので早い時間の閉園に注意してください。

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