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2016年1月30日 (土)

甘利OUT、伸晃INの真意

TPPで大活躍の甘利氏が大臣辞任となりました。彼を煙たがる勢力はアメリカと、もう一つは財務省です。後任人事が露骨すぎます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00050008-yom-pol

安倍内閣の看板政策「アベノミクス」の司令塔を担い、政権の要石でもあった甘利明・前経済再生相が去った。  政府・与党内では、経済政策をめぐる閣内のバランスの変化や、不協和音を心配する声も出ている。
 「石原さんは(経済財政運営に関して)あまり得意ではないかもしれないが、頑張ってもらえることを期待している」

麻生氏がこれほど言うのだから石原伸晃氏は余程の経済音痴なのでしょう。
失言も多いです。というか揚げ足を取られやすいです。
つまり、誰かに操って守ってもらわないと大臣は務まらない人物です。
財務省にとっては誠に都合の良い人選です。用意も速すぎるので、この結論が最初から決まっていたと思えます。

目下の財政状況から考えてみます。

Photo_2
ガベージニュースより

消費税は3%は1989年、5%は1997年、8%は2014年です。前2者は導入年度に税収は増加するものの、2年以内に減少に転じています。2012年度の税収は43.9兆円、政権交代して2013年度は47.0兆円、消費税増税後の2014年度には54.0兆円に増大しました。2015年度は予想以上の56兆円台の見込み、2016年度は57.6兆円と予想されています。
ただし消費税増税によって6.3兆円は自動的に増えるので、その分は差し引かなければいけません。
外的要因もあり大袈裟かも知れませんが、アベノミクスによって税収は3年で10兆円増やしているので、安倍政権は財務省に大きく貢献しています。
それでも財務省が安倍政権を叩くのは、民意を盾に安倍政権が逆らうのを防ぐ狙いがあると考えます。消費税増税でも、内閣が財務省との約束を反故にしたという前例を作らせない、うちの方が上なのだと改めて示すのです。

巷では7月にダブル選挙が取り沙汰されています。中には、解散の大義に「消費税増税反対」を掲げると予想する人もいます。
前回の解散総選挙のように消費税増税を「延期」するだけなら許せたが、取り消しを許したら財務省と内閣の優劣関係の逆転に繋がると、彼等は気を揉むでしょう。

自民党は憲法改正のために単独三分の二を目指しますが、財務省にとっては関係の無いことです。
財務省にとっては、民主党共産党への政権交代はダメだが安倍政権が勝ち過ぎても困る。そんな微妙な匙加減が今回の文春リークだったと考えます。文春はそういう御用週刊誌だったか。

そうすると、本件は今後それほど延焼しないと考えます。安倍政権が選挙に負けたら税収が減るからです。

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