性的少数者・同性婚と社会
嫁「心は男」、娘「二次(元)サイコー」、息子「おれは結婚はしない!」・・・人類は何処へ向かうのか。考え始めて夜中を悶々と過ごしてしまいました。最適解はあるのでしょうか。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/22/shibuyaku-certificate_n_8365162.html
同性同士のカップルのパートナーシップを公認する「パートナーシップ証明書」が11月5日から、東京都渋谷区で交付されることになった。全国で初めて成立した「同性パートナーシップ条例」に基づくもので、渋谷区の長谷部健区長は10月23日に記者会見を行い、「同性婚を認めるものとは違うが、風穴が開いたと思っている。差別をなくすことに対して、町として全力を挙げて取り組んでいきたい」と語った。渋谷区では、証明書の発行受付を10月28日からスタートする。
いい年をしたオッサンである自分にとって、何らかの改革が行われるに当たっては、社会への影響、とりわけ持続性を重視します。
一番気になるのは、少子化が進むだろうな、ということです。
何しろ適齢期の2人が子供を作らないことが確定するわけですから。
しかし異性同士の結婚が必ず子供を作っているかというとそうでもありません。「非婚」も増えています。
それでも子供が居なくなれば国が滅ぶのは確定します。
そういう危機感を持って、子供をしっかり育てる家庭に経済的支援を行うのが現実解でしょう。養子もアリかも知れません。
民主党政権の高校無償化は、その方向性では合っています。さらに言えば大学はもっと金が掛かるので・・・財源の問題が大きいです。
子供が居なくならないまでも急減した場合は、国力の低下を導きます。
その結果、中国に比べて著しく弱体化した場合、日本が中国に呑み込まれる恐れが大きいです。
経済的には日本企業が中国側から買収される事例が増えます。
人口減少の補填を移民に頼った場合には数十年のうちには乗っ取られます。
中国は反体制の存在を許さず、一人っ子政策を一夜にして二人っ子政策に変更したように朝令暮改の国です。軍事的には南シナ海を我が物とし、諸外国に札束外交を展開、インフラ整備を野放図に行い鬼城や倒壊・事故を起こしています。環境問題も大変です。LGBTの権利もどうなるか分かりません。
日本が中国の支配を受けることだけは防がねばなりません。
長期的には、人口が減るのは地球環境への負荷を考えた場合には良い方向へ作用します。
個人の要望が満たされる社会というのも望ましいことではあります。
しかし具体的な道程・手順は単純ではありません。
今回渋谷区が同性婚「特区」として名乗りを上げた形です。
この渋谷区で将来何が起こってくるのか。
それを見極めた上で、全国的な適用を検討すべきでしょう。
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コメント
渋谷区のパートナーシップ証明書は法的拘束力が無いわりに、作成に数万円かかる公正証書が必要だったり、グッドデザイン賞受賞の際に宣伝目的ではないかと指摘されて後に辞退するなど、あまり良い話を聞かないんですよね。
同じく法的拘束力が無くても、面倒な手続きがいらない世田谷区のパートナーシップ宣誓書の方が、まだLGBTの人たちに寄り添っていると思います。
投稿: リンデ | 2015年11月29日 (日) 08時15分
コメントありがとうございます。
人権で商売なのですか。利用されて捨てられるのでは気の毒です。
投稿: プー | 2015年11月30日 (月) 23時26分