維新の党が分裂。第二自民党と第二民主党へ

維新の党の橋下氏が集団離党します。保守と革新の同居していた維新の党が割れてスッキリします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150829-00000039-jij-pol

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が表明した新党構想を受け、維新の党所属で橋下氏に近い衆院議員は29日、自身を含めた大阪系議員十数人の動向について「当然、全員ついていく。やるなら年末が一つのラインになる」と述べ、年内に集団離党する意向を明らかにした。

面倒くさいですが「維新の党」と「大阪維新の会」は別物です。
橋下氏の率いる地方政党「大阪維新の会」が国会に進出したのが「日本維新の『会』」ですが、これと「結いの党」が合併したのが「維新の『党』」です。寄り合い所帯なので政策が纏まらないという問題がありました。

維新のキーマン達の動きを追ってみます。

今回仕掛けたのは柿沢未途幹事長です。9月の山形市長選において民主・共産が支援する候補者を応援しました。これが橋下氏の逆鱗に触れました。
柿沢氏は「維新の党」の現代表・松野頼久氏と親しいです。松野氏は元民主党所属であり、本件に彼の意向が強く働いたことは容易に想像できます。

一方で橋下氏と松井氏は8月27日に離党しました。そして折を見て、「大阪系」議員団を連れて新党を結成するようです。
彼等は以前から安倍首相・菅官房長官と会食を重ねてきました。与党に加わるかどうかはともかく、安保や憲法などの重要法案で連携することになるでしょう。

場合によっては、紛糾している参議院での安保法制の切り札になります。
「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、人間の心理を相手にする場合は特に有効です。
参議院で野党の反対に遭って60日が経過してしまった場合、「みなし否決」となり、衆議院に戻されて2/3以上の賛成で可決します。このとき公明党が造反すると2/3を割り込んで否決されます。しかし維新の一部が補完して可決する、となれば公明党も敢えて造反する意義を失います。その結果、圧倒的多数で可決するのです。そしてそれが予想されれば、野党が参議院で粘る意義もなく、参議院のうちに成立するでしょう。

安保法制も中国に対する同様の心理戦なのです。日米他で強固に結束して、中国の侵略の意思を挫くのが本意です。

今回は、安保法制における手駒を増やしたい安倍政権と、反対野党を脱却して次以降の選挙で生き残りたい橋下・松井氏と仲間たちの思惑が一致した結果でしょう。
橋下派が第二自民党、松野派が第二民主党と、だいぶ分かりやすくなります。

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原油下落は経済危機だが内需拡大のチャンス

週末に原油先物が40ドルを瞬間的に割り込み、この先さらに下げることが見込まれます。世界の景気後退を示す悪い指標ですが、日本は上手に利用すべきです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00000036-san-bus_all

原油安に歯止めがかからないのは、中国の景気後退などとともに、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と米シェールオイル勢が熾烈（しれつ）な生産競争を繰り広げ、世界的な供給過剰が続いていることが大きい。市場からは秋に１バレル＝３０ドル近くまで下がるとの見方が出ているが、産油国の財政悪化も表面化しており、価格低迷が長期化するかは見通しにくい状況になっている。

　今月１１日、あるニュースが市場に衝撃を与えた。ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアが８年ぶりの国債発行を発表したのだ。

当然のことですが、原油の下落は原油や天然ガスなどの燃料を主要産業とする国々には大打撃です。
代表的産油国のサウジアラビアは、原油生産そのものの採算ラインこそ1バレル当たり7ドルと低廉ですが、教育や社会保障などに多額の予算を掛けるため、同国の国家予算を維持するためには原油価格90ドル以上を要します。
https://www.toyo-sec.co.jp/trust/report/pdf/20141219_report_04.pdf#search='%E5%8E%9F%E6%B2%B9+%E6%8E%A1%E7%AE%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3'
まして他の国々、図表6ではベネズエラ、イラン、ロシアが挙がっていますが、それ以上に厳しいです。
逆にアメリカは、シェールオイルが赤字でも、燃料輸出という国際的優位を維持するために、他の収入を注ぎ込んでシェールオイル採掘を維持するでしょう。
サウジアラビアも、今まで積み上げた外貨準備を切り崩して当座を凌ぎます。
そして、余裕の無い国がいくつか破綻して原油生産が出来なくなれば、原油の供給が減って値上がりしてゆくという寸法です。

原油下落は日本にとってどうなのか。
基本的には良いことですが、原因である中国の景気後退、さらに産油国の破綻による世界的な景気後退は、必ず日本の輸出を減らすことになります。

また、デフレという側面も見逃せません。
物価が下がると言うことは、消費者にとっては今お金を使わないのが得だと思わせ、その結果経済活動が停滞します。さらに企業業績悪化、給料下げ、支出減の無限ループがデフレスパイラルです。これは民間レベルでは解決出来ないので政府主導で悪循環を断つよりありません。日銀が頻りにインフレインフレと叫ぶのは、理のあることです。
しかし、原油を上げてでもインフレありきというのは、自分は違うと思うのです。

原油相場は海外要因が大きすぎて日本によるコントロールは不可能です。
原油が高い時は高いなりの、安い時は安いなりの行動で対処するしかありません。
高い時には輸出が好調だし、国内的には遊園地やホテルで「集約」、また体験学習型のレジャーが有効と紹介したことがあります。
逆に安い時には輸出が不調です。鍵は内需拡大。具体的には自動車や家電を買い換えるチャンスとなります。

世界経済のうねりは思いのほか大きいです。
その時の状況に合った消費行動で日本を支えたいものです。

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天津爆発は習近平政権の安定?

天津で起きた大規模爆発事件は、習近平と江沢民の政争だという説があります。習近平政権発足からの動きを追うと、納得のいく話です。

http://www.epochtimes.jp/2015/08/24376.html

中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。

報道によると、今回の爆発は、習近平陣営との権力闘争で敗北しかけている江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席をも自宅に軟禁したという。
(中略)
米華字ニュースサイト・博訊網は14日、匿名情報筋の話として、天津の爆発は「起爆装置を仕掛けたトラックで危険物倉庫を発火・爆発させた」と伝えた。当日夜遅く、何者かが問題のトラックを倉庫の近くに放置してから約十数分後、その車ごと爆発したという。

その狙いは証拠隠滅だという。同情報筋によると、当初、北戴河会議を終えて帰京する党指導部主要幹部らを暗殺するため、その列車が通る津冀（天津・河北省）の都市間鉄道を爆破する計画だったが、幹部らが突然日程を変更、暗殺計画の情報が漏れたとみられる。証拠となる爆発物を完全に消すため、今回の天津大爆発が実行されたという。

江沢民親子の身柄を拘束。本当なら、習近平政権が江沢民派を打倒したことになります。
このニュースにどれくらいの信憑性があるのかは疑問ですが、習近平政権発足からの動きを見れば、その延長線上にあると言えます。

NHKの特集記事です。
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2015/03/0303.html
習近平政権は発足時に、「虎もハエも同時に叩く」と宣言しました。
汚職の摘発には共産党幹部といえども容赦しない、という意味です。
この背景には、政敵を倒すことだけでなく、汚職・格差・人権・環境などに対する人民の不満の目を逸らす目的があります。
当然、身内には甘いですがその分、自分を脅かす江沢民派には苛烈になります。
薄熙来、徐才厚、郭伯雄、周永康、といった江沢民派の大物が汚職を暴かれて次々と失脚しました。
その先にあるのは、習近平独裁政権の安定です。

そんな流れに、もはやテロでしか反撃できない江沢民派の断末魔、というのが今回の爆発事件の位置づけだというのです。
本当にそうなのかは分かりません。政権側の自作自演かも知れません。
しかし、歴史は勝者による発表が正史です。
現政権を打倒する者が現れない限り、今回の事件の「眞相はかうだ」ということになります。

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人民元切り下げ、時代は回るか?

中国が突然人民元を2日にわたって切り下げました。その心はずばり、製造業への回帰ですが、うまく行くでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000023-jij-cn

　【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）は12日、人民元取引の目安となる対ドル基準値を前日比1．6％引き下げた。
　2日連続の元切り下げで、景気鈍化に対応した元安誘導への中国の姿勢が一層鮮明になった。人民元の上昇を求めていた米国などが、一方的な切り下げに批判を強める可能性もありそうだ。
　人民銀は12日の基準値を1ドル＝6．3306元に設定した。前日の取引の終値（6．3231元）に比べても元安・ドル高。11日には算出方法を変更したとして、基準値を1．9％引き下げていた。
　この日の上海外国為替市場は、基準値の引き下げを受けて、6．4300元と急落して始まった。これは2011年8月以来、約4年ぶりの元安水準。

中国の躍進は、製造業から始まりました。近代国家の発展は、大体そうです。
しかし限界があります。
企業が儲ければ労働者がその分配を要求します。輸出が多ければ通貨が上がり、国際競争力は低下します。
中国はそれらを最大限抑制してきましたが、結局賃上げし、製造業は東南アジアに流れ、アメリカの圧力で徐々に通貨高も受け入れてきました。

次の成長エンジンは不動産投資でした。これもどこかで見た風景です。
しかし一昨年、シャドーバンキング問題が表面化しました。中国各地に鬼城(ゴーストタウン)が発生して社会問題化しました。

そして個人投資家です。極めて既視感が強いです。
去年末から信用取引を認可して個人投資家による株式投資を奨励しました。
それに乗って含み益を出したプチ成金が日本や香港で爆買いして有名になりましたが、6月の株価下落で頓挫しました。
中国当局はそれに対して、利下げや空売り業者の摘発や年金基金の株式投資注入や報道規制などで対処してきました。

そして今回、人民元切り下げです。
通貨安の目的は、製造業の復活です。
しかしたかだか数%の人民元安が、前述の必然的ハンデを乗り越えて製造業を復活出来るでしょうか。

むしろ、本件で犠牲にした国際的信用の方が大きいのではないかと考えます。
外国人投資家にとっては、ある日突然中国における資産価値が下がるのです。
それを政府の恣意により突然行うのはいかがなものかということで、国際的信用を失うのです。

確かに世界では、金融緩和や為替介入といった通貨安政策は行われてきました。
しかし前者は月単位で実施して1年以上という形で緩やかに行われるものだし、後者は後に反対売買が行われます。
通貨切り下げは、これらのコストを支払わない身勝手な行為で、仮にも基軸通貨を標榜する国家・通貨の行いではありません。

実際、上海総合はこの2日間で少し下げています。製造業回復の期待を国際的信用低下が相殺した形です。
むしろその影響は、アジア各国に波及しています。日経平均はもとより、アジア各国の株式市場は下落しています。
中国がなりふり構わない自国保護政策を採ったために東南アジアに嵐が吹き荒れれば、1997年のアジア通貨危機再来の恐れがあります。
そんなことが起こっても、中国は責任を感じずに、むしろAIIB(アジアインフラ投資銀行)の出番だと嬉々として事態を利用するでしょう。

日本国としては、それによって破綻した国々をADB(アジア開発銀行)やJICA(国際協力機構)などを通じて救済し、日本の影響力を高めていきたいところです。
そんなことが起こらないに越したことはないのですが。

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川内原発再稼働は廃止への第一歩

約2年ぶりに原発が再稼働します。長い長い原発廃止への道程はいまだ、技術者の確保という大前提に着手しただけの段階です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150810-00000025-mai-soci

九州電力は１０日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）について、１１日午前１０時半に再稼働すると正式発表した。１４日に発電・送電を始め、営業運転開始は９月上旬の予定とした。東京電力福島第１原発事故を教訓とした新規制基準に基づく再稼働は全国初となる。

原発は危険であり悪だ。
それはきっと正しいです。
しかし、現実に存在する悪や危険に対して、「そもそもこんなものを作った奴が悪い」と罵るのは正解かも知れませんが、何の解決にもなりません。

現実に解決するには、技術者と予算を揃えて、時間を掛けて一基一基廃炉にしなければなりませんし、第一その実績がまだありません。一番早い東海原発は、平成10年に運転終了し、32年に解体・撤去終了の予定です。
福島第一原発の廃炉には50年とか言われますが、その技術は未確立です。

日本の原発の再稼働は反原発派に足止めされていました。
彼等が日本の原発廃止に貢献したかと言えば逆です。
原発再稼働が遅れる間、貴重な技術者達の士気は下がり、中国・韓国がヘッドハンティングを行っているというニュースも散見されます。

日本国政府がこの先、原発を「推進」するかどうかは国民として監視する必要があります。
しかし、廃止を実現するためにも、国内でいがみ合っている場合ではありません。

今は原発推進派も反対派も、技術者の確保という大前提のために共闘すべき状況です。

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2016年2月東京ディズニーランドの混雑予想

来年もアナ雪イベントですが、チケットの値上がりもあり、今年ほどの混雑にはならないと予想します。

多少客が減っても単価が高ければ運営側としては無問題かもしれません。

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2016年2月東京ディズニーシーの混雑予想

今年の冬はアナ雪効果とチケット値上げ前の駆け込みで大混雑でした。

来年は緩和するのではないかと予想します。

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