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2015年7月11日 (土)

参院制度改革、適切な解決策はあるのか

一票の格差5倍超は確かに違憲ですが、改革した先がうまく行くとは限りません。世の中、「違憲」だけど「最もマシ」、という状態はあるものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000123-mai-pol

自民党は10日、「合区」に反対する地元議員らへの対応に追われた。合区対象になる参院選挙区の議員をどう救済するかが今後の課題になる。

そもそも衆議院と参議院の役割分担って何なのでしょうね。
自分は、適度な議論の上で決断することと、多様な民意を掬い上げるという矛盾する命題をそれなりに両立させるための制度だと思っています。

参議院は全国区から比例代表制への変化はあれど、各都道府県最低2人を堅持してきました。
衆議院は戦後は中選挙区制でしたが、1993年に小選挙区比例代表並立制へと変化しました。
これによって参議院と衆議院はだいぶ似てきてしまい、参議院不要論も取り沙汰されました。

一方で変わらない違いは、日本国憲法に規定された任期と解散です。
衆議院には解散がある。
参議院は任期6年で3年ごとに半数を改選。
これにより、直近の民意を反映したり、時の政権がコントロールしやすい衆議院と、流されない参議院として役割分担が宿命づけられています。参議院は「熟慮の府」という呼び方もあります。

選挙制度改革を考えた時、日本国憲法の規定を変えることは出来ません。
個人的には、参議院の半数改選というのが一票の格差の最大の原因だと思っています。
改選議席数が少ないので、各都道府県最低1議席を堅持する限り、格差が大きいことは当然です。
一票の格差を違憲とする場合、発足以来の都道府県代表という位置づけを放棄することになります。

というわけで、人口の少ない2県の合区案が出てきました。
政権与党の区割りなんて、必ず多少ともゲリマンダーですが、与党に痛みの少ない形です。
被害を受ける各県の県連には1件1件説明に回るそうですでお疲れ様です。もっと被害を受ける野党は自分達に話がないと怒るでしょう。

個人的には、現状を変えるコストにベネフィットが見合うとは思っていません。
一票の格差解消が最優先ならば比例廃止の上で定数増。しかし定数増は世論が許さないでしょう。代わりに衆議院を減らしますか?

結局本件も集団的自衛権も、憲法と現実どっちが大事なのか、という話に行き着きます。
もう少し柔軟に改憲出来る制度を・・・しかしこれこそ解釈の余地もないくらい現憲法に規定されているのでどうにも・・・

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コメント

いつも楽しみに拝見させていただいております。
野田元首相と安部さんが定数削減を約束して解散しましたが、政権交代になり蚊帳の外のように追いやられたと感じております。
定年退職も無い政治家に対して、自分達の働きやすい環境を作っている気がしてしまいます。

投稿: ハリー | 2015年7月16日 (木) 21時33分

コメントありがとうございます。

悲しいかな世界は誰しも身勝手です。
そのなかで、うまく交通整理すれば、みんなそこそこ幸せになれる解を見付けて実行するのが政治と考えます。

定数削減は、勿論政治家自身にメリットがないのと、我々有権者にとっては一票の格差という二律背反があり、政策課題としての優先度は低い、或いはもっと優先度の高いものと取引の可能な案件と考えます。

投稿: プー | 2015年7月16日 (木) 23時41分

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