« 2015年6月 | トップページ | 2015年8月 »

2015年7月

2015年7月31日 (金)

リスクのバランスを欠いた山本太郎議員の質問

山本太郎議員の、原発にミサイル攻撃を受けたらどうするんだ、という質問に、政府に代わって突っ込んでおきます。「弾道ミサイルは核搭載ではないの?」って。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000005-jct-soci

「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員(40)が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。

野党議員は羨ましいです。どんなに論理破綻していても責任を負わなくて済むのですから。

記事の発言は、原発再稼働の危険性を説いたものです。
しかし、某国が日本に放射能汚染を目的にミサイルを撃ち込むのだったら、精度の悪い通常弾を原発に向けて撃ち込む、などという不確実なことはしません。素直に東京に向けて核弾頭を撃ちます。これなら、海に落ちない限りは放射能汚染を起こせます。
従って、山本議員の質問はナンセンスです。

これに対して政府がまともな答えを返せないのは残念ですが仕方ないことです。都心直下型M9級地震や隕石落下や日米安保条約破棄と同じくらいに、想定してはいけない事態だからです。
起こったら日本国は滅びます。可能な範囲では「起こらないように」対策を立て、本当にどうしようも無い部分には目を瞑るしかありません。

日本がミサイル攻撃を受けないためにすべきことは、当然ですが外国との友好です。
このアプローチの仕方には幅広い議論があって然るべきです。
しかし自分の考えとしては、「抑止力」は不可欠です。
建国以来の膨張政策を続ける中国には、周辺国が団結して「手を出したら痛い目に遭うよ」という強いメッセージを発しておいて、一方で経済的な繋がりを強めるという形で接してゆくしかないと考えています。

山本太郎議員の質問に対し、このような形で議論が深まらないのは非常に残念です。
「議論が深まらない」のは、与党の責任であって野党は責任を負わなくて済むらしいです。

Banner_13よろしかったら応援クリックお願いします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月25日 (土)

中国株高と原油安の乖離が示すもの

今まで中国株と原油の相場は大方比例関係にありましたが、その関係が崩れてきました。どっちが本物なのだろう? ということになりますが、自分は原油相場が本物と考えます。

原油先物の代表的指標であるWTIの今週終値は48.06ドルでした。3月の一時43ドルへの暴落から切り返して60ドル前後で揉み合い、今月に入って再び下げています。
中国の上海総合指数は、去年後半から大きく伸び、6月中旬に5000ポイントを超えましたがその後急落、今月上旬に3400に落ち込みました。ここまでは原油と比例していますが、その後は上げに転じ、終値は4070に回復しています。

その株価上昇のカラクリは下記に詳しいです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150720-00044260-gendaibiz-bus_all

「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」
(中略)
以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。
(中略)
 「私の周囲にも、50万元(約1000万円)損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」
(中略)
「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。
(中略)
それに加えて、全体の77%を海外投資家が占める日本株と違って、中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82%を占める。そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。まさに、中国バブル大崩壊である。(中略)
中国政府は6月末から、まさになりふり構わぬ対策を講じた。
 6月27日、国務院傘下の中国人民銀行(中央銀行)は、今年に入って3度目となる政策金利の引き下げを発表。2日後の29日には、今後は公的年金基金の最大3割、約11兆7000億円で中国株を購入して支えていくことを決めた。
 7月に入っても、4日に中国証券監督管理委員会が、大手証券会社21社に、総額2兆3500億円以上を株式投資にあてさせると発表。上海証券指数が4500ポイントを回復するまで、各社は保有株を売却できなくなった。

もはや中国株は相場とは言えなくなりました。
政府が国の威信を懸けて梃子入れし、株式売却も禁止しました。これだけのことをやれば、確かに指数は上がるというものです。
しかしこれで個人投資家が戻ってくるかというと、まずありません。自殺しないまでも借金だけが残った彼等は、困窮と不信によって相場には二度と手を出さないでしょう。

そして、習近平主席は毛沢東主義者だそうです。

 今回も習近平主席は、経済オンチぶりを見せつける能天気な行動に出た。
 株価暴落が始まった6月16日には、本人のたっての希望で、2泊3日で貴州省遵義への視察に出かけた。習主席が誰よりも尊敬する故・毛沢東主席が1935年、「遵義会議」を開いて権力基盤を確立した中国共産党の「聖地」だ。
(中略)
 ちなみに毛沢東主席もまた、極度の経済オンチとして知られた。「15年でイギリス経済を追い越す」と意気込んで、国中の鍋まで鉄鋼に変えようとした結果、約3500万人の国民を餓死させている。晩年には文化大革命を起こし、丸10年にわたって国の経済をマヒさせた。
 習近平主席も、毛沢東主席以来の経済オンチなのである。

鍋を鉄鋼のくだりは、「大躍進政策」のものです。鉄鋼の増産のために人民の鍋が供出されて生活出来なくなった、という出来の悪い笑い話ですが、これで数千万人の餓死者を出したのだから寒気がします。
大躍進政策の詳細はこちら。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
要約すると、現実と科学を無視した素人による政策立案を無理矢理実行して人民の生活が破壊された、というものです。
そして、これによって失脚した毛沢東が再び権力を掌握するために起こした権力闘争が文化大革命で、被害者1億人とも言われています。

今の中国は、株式相場の粉飾真っ最中。ちょっと前には不動産バブルと「鬼城」建築ラッシュ。さながら大躍進政策を再び行っているようなものです。
次に来るのは文化大革命です。

それを防ごうと思ったら、外への膨張しかありません。
最近は、東シナ海のガス田にプラットホームを新設し、ヘリも発着出来るというニュースや、台湾総統府制圧を想定した市街戦訓練を行ったというニュースが流れました。

そんな中国に対して無策で良いはずがありません。
安保法制の国会審議では、中国は名指しされませんでしたが、明らかに中国対策です。
衆議院通過で一息ついたところで中国の膨張政策のニュースが出ると言う点に中国への配慮が見て取れますが、個人的には審議中に流せば日本国民の納得が得られたのにと残念に思います。

Banner_13よろしかったら応援クリックお願いします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月18日 (土)

新国立競技場、誰が悪役になる?

安保法制から一転、新国立競技場問題です。今の責任者は安倍首相ですが、ちょっとした歴史があり、彼一人を叩くのは不公平というものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00000062-san-pol

「2019年ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会には間に合いませんが、お許しいただきたい」

 安倍晋三首相は17日午後、首相官邸5階の執務室で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相にこう頭を下げた。

安倍首相の思惑が、安保法制で下がった政権支持率回復にあるというのは頷ける話です。
しかし、総工費2500億円、いやそれ以上とも言われる新国立競技場は、何時かは手を付けなくてはいけない問題でした。
安倍首相がコントロール出来るのは、そのタイミングだけです。

記事は産経新聞なので、安倍首相をプロジェクトXみたいに格好良いリーダーに仕立て上げた部分は差し引かなくてはなりませんが、要するに根回しが必要だったわけです。
最重要の大物が森元総理で、彼の面子を潰さないで同意を得るために文科省・国交省・五輪省と事前に相談していました。

自分が新国立競技場の変更を確信したのは、安藤忠雄氏の会見でした。
デザインは選定したけど、2500億円も掛かるなんて知らなかった。
という内容です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000002-jct-soci
彼の目が泳いでいた印象です。
それでも一応、責任逃れは出来たようです。

そして誰の所為になるか。
ザハ・ハディド氏です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B6%E3%83%8F%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89
彼女は、「脱構築主義」の代表的建築家だそうです。
簡単に言えば、デザイン重視で建築が現実的でない、ということです。
曲線を使いすぎて強度やコストに無理が生じるのです。
彼女は、「アンビルト(unbuilt)の女王」とも呼ばれています。
好意的に言い添えれば、時代を先取りしすぎたとも言えます。

本件では他にも野田政権や文科省、スポーツ振興センターなどが関わっていますが、遠い国のザハ・ハディド氏に全てを擦り付け、100億円とも言われる違約金で口止めする、というのが日本国のシナリオとして無難ではないかと考えます。

Banner_13よろしかったら応援クリックお願いします。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2015年7月11日 (土)

参院制度改革、適切な解決策はあるのか

一票の格差5倍超は確かに違憲ですが、改革した先がうまく行くとは限りません。世の中、「違憲」だけど「最もマシ」、という状態はあるものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000123-mai-pol

自民党は10日、「合区」に反対する地元議員らへの対応に追われた。合区対象になる参院選挙区の議員をどう救済するかが今後の課題になる。

そもそも衆議院と参議院の役割分担って何なのでしょうね。
自分は、適度な議論の上で決断することと、多様な民意を掬い上げるという矛盾する命題をそれなりに両立させるための制度だと思っています。

参議院は全国区から比例代表制への変化はあれど、各都道府県最低2人を堅持してきました。
衆議院は戦後は中選挙区制でしたが、1993年に小選挙区比例代表並立制へと変化しました。
これによって参議院と衆議院はだいぶ似てきてしまい、参議院不要論も取り沙汰されました。

一方で変わらない違いは、日本国憲法に規定された任期と解散です。
衆議院には解散がある。
参議院は任期6年で3年ごとに半数を改選。
これにより、直近の民意を反映したり、時の政権がコントロールしやすい衆議院と、流されない参議院として役割分担が宿命づけられています。参議院は「熟慮の府」という呼び方もあります。

選挙制度改革を考えた時、日本国憲法の規定を変えることは出来ません。
個人的には、参議院の半数改選というのが一票の格差の最大の原因だと思っています。
改選議席数が少ないので、各都道府県最低1議席を堅持する限り、格差が大きいことは当然です。
一票の格差を違憲とする場合、発足以来の都道府県代表という位置づけを放棄することになります。

というわけで、人口の少ない2県の合区案が出てきました。
政権与党の区割りなんて、必ず多少ともゲリマンダーですが、与党に痛みの少ない形です。
被害を受ける各県の県連には1件1件説明に回るそうですでお疲れ様です。もっと被害を受ける野党は自分達に話がないと怒るでしょう。

個人的には、現状を変えるコストにベネフィットが見合うとは思っていません。
一票の格差解消が最優先ならば比例廃止の上で定数増。しかし定数増は世論が許さないでしょう。代わりに衆議院を減らしますか?

結局本件も集団的自衛権も、憲法と現実どっちが大事なのか、という話に行き着きます。
もう少し柔軟に改憲出来る制度を・・・しかしこれこそ解釈の余地もないくらい現憲法に規定されているのでどうにも・・・

Banner_13よろしかったら応援クリックお願いします。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2015年7月 4日 (土)

上海暴落。爆買いも終わる

中国の去年後半からの株価上昇が終焉を迎えました。個人投資家達は大変なことになっています。彼等が退場となると、日本に来ることもなくなります。我々は、中国の暴発に備えなければなりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000084-mai-brf

【北京・井出晋平】中国で、株価下落が続いている。代表的な指標である上海総合指数は3日、前日終値比5.77%下落の3686.92で取引を終えた。3日連続の値下がりで、この3週間の下落率は約28%に達した。

中国が危ないとは、それこそ北京五輪の頃から言われていますが、今まで保ってきました。しかし今回は前と状況が違います。

中国の株式市場は、昨年夏、上海市場と香港市場の株の相互取引の解禁が発表されたころから上昇を始め、中国人民銀行(中央銀行)が2年4カ月ぶりの利下げに踏み切った秋ごろから上昇が加速した。上海総合指数は先月5日に約7年5カ月ぶりに5000の大台を超え、1年間で約2.5倍上昇した。だが、過熱感が広がっていたことに加え、経済指標が振るわないことが確認されたこともあり、先月中旬から下落に転じて売りが売りを呼ぶ展開となっている。

記事のグラフを見れば分かる通り、去年のシャドーバンキング問題発覚から中国は利下げを開始、それは確実に効果を発揮してきました。
ところが先週末に再度の利下げを発表しても、ここ1週間は下落が止まっていません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000080-jij-cn
今日のニュースで証券会社が2.4兆円投入を発表しましたが、時価総額1000兆円の市場でどれだけの効果があるか疑問です。国が支える、という意気込みが通じるかどうかです。

中国の株式市場は、機関投資家や外国人投資家が多い先進国と異なり、個人投資家が大半を占める。(中略) 先月までの株価上昇局面では30代以下の新規口座開設が約4割を占め、過去の株価上昇と急落を経験していない若者が新たに取引に参加していたとみられる。

問題は損失を被った個人投資家です。
彼等は信用取引なので、損失は倍増します。
リーマンショックで多大な損害を出した自分の経験からしたら、自分の財産が半減したら血を吐きそうになります。そして、週末の間悩みに悩んで、週明けに一部損切りの注文を出します。
群集心理としてそれが起これば、来週の相場は更なる暴落で始まります。投資家達は注文が滑って予定よりも大きな損失を確定させることになります。口座がゼロ以下になって退場になる人、借金だけ抱えることになる人も出るでしょう。

そういう層は、タイミングで考えればまさに、今年ニュースを騒がせた「爆買い」勢力です。
株式投資の含み益を宛てにして旅行した、というところです。
そういう人達はもう、爆買いには来れません。

しかし、「爆買い」自体は間違っていないのかもしれません。
彼等とて、自国の人民元は信じていないでしょう。
株や人民元が暴落しても、MADE IN JAPANの家電は依然として価値を持ちます。こんな事態に備えて買っておいた、とすれば意外としたたかなのかもしれません。

7/6追記

週明けは上げで始まりました。自分の予想は外れてしまいました。何か凄いテコ入れがあったのでしょう。

Banner_13よろしかったら応援クリックお願いします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月 3日 (金)

2016年1月東京ディズニーランドの混雑予想

来年も冬はアナ雪イベントが行われるそうで、ランドは混雑が予想されます。

早い時期に行って混雑を避けるか、寒さを避けるのが優先か、難しいところです。

201601tdlfore

Banner_13よろしかったら応援クリックお願いします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月 2日 (木)

2016年1月東京ディズニーシーの混雑予想

パスポート値上げで少し混雑具合が緩和したような気がします。

混雑予想も少し甘めにしてみます。

但し、1月も下旬となれば閑散期ではありません。

201601tdsfore

Banner_13よろしかったら応援クリックお願いします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年6月 | トップページ | 2015年8月 »