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2015年6月 5日 (金)

介護難民、国のレベルで交通整理しないと

医療・介護には2025年問題が重くのしかかってきます。何とか乗り切れないか、今回の提言には問題はあるにせよ検討に値するべき点もあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000079-mai-pol

産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県(東京圏)の2025年の介護需要が現在(15年)に比べ45%増え、172万人に上るとの試算を公表した。全国平均(32%増)を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も21.8%増加する。

2025年問題とは、このことです。

25年には団塊の世代が75歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の75歳以上人口は現在より約175万人増え、全国の増加数の3分の1を占める。

すなわち、2025年頃に日本国の介護需要がピークに達するということです。
実際には、地域によって差があります。東京圏は高度経済成長期に団塊世代が大挙して住み着いたので、この世代が特に多いです。逆に、同世代の流出した地方では既に高齢者人口のピークを迎えています。

そのギャップを利用して、(今は余裕無いけれど)10年後には余裕が出来るであろう地方の介護施設に、東京から来て貰おう、というのが今回の提言です。
さらに言えば、東京は色々コストが高いです。東京に介護施設を作れないのは、地代と従業員の生活費が高いので、地方より18%増しの介護報酬を貰ってもペイできないからです。

これを平成の姥捨て山だと誹るのは簡単です。
しかし高齢者人口の増えてきた現代、高齢者が長生きする現代、長生きさせる技術はあるけれど財源の厳しくなった現代において、緩やかに姥捨てしなければ、その負担によって亡国に陥ります。何か対策を立てなければなりません。

緩やかな姥捨てとは何か。
一人で暮らせなくなった時点で行政の意思で地方に送られるのでは、姥捨て感満載です。
そうではなく、定年退職あたりをきっかけに地方に移住し、生活の基盤を作っておく。そしていよいよ要介護状態になったら当地の施設を利用する、というところです。

しかし、その「地方」がまた遠い・・・
http://mainichi.jp/feature/news/20150604mog00m040029000c.html
東京圏から最短は上越市です。新幹線が通ったとは言え厳しいです。
遠いというのは、東京圏に残った団塊世代の子供世代との繋がりの面で非常に厳しいです。こればっかりは行政の支援のしようもありません。

西日本に余力が多いのは、「一県一医大構想」の影響です。
医者の数は「西高東低」です。西日本の人口の少ない県にも一医大存在するからです。逆に埼玉県には人口700万人に私立医大1つしかありません。
医大には看護学科が付き物です。看護師の人口も大体比例し、介護力の強さとなります。

そんな九州が名指しされ、歓迎と困惑、だそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00010002-nishinp-soci
受け入れ側も複雑ですが、行く方も大変です。
子供世代は、老親に急病が起こったら飛行機で駆け付けることになります。
それも厳しいので、予め急変時の大まかな方針(延命治療を行うか行わないか)を決めておいて、細部はケアマネージャーのような人に任せる、というのが現実的でしょうか。

九州まで行くのはちょっと・・・と思ったら、東京圏の少し外側に「介護特区」みたいなものを作ることも考えられますが、箱はともかく、介護の人材の確保がコスト面で非常に難しいですね。

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