報道圧力発言問題、一方だけの話を聞いていては

テレビや一部新聞を見ていると自民党議員の発言が独裁への道だという気になりますが、そうではありません。複数のメディアに触れて冷静に考えなければいけない好例です。毎日新聞、今回は良い仕事をしました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000091-mai-soci

自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京６紙と２通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め４社にとどまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏から名指しで批判された沖縄県の２紙はともに「問題がある」とした。【日下部聡、青島顕】

>言論・報道の自由をないがしろにする発言

「利益相反」という言葉があります。講演・論文執筆などを利害関係のある者が行うと、どうしても公正ではいられなくなるというものです。医療業界では、薬の臨床試験の捏造で問題になりました。研究を行う医者が製薬会社から研究費を受け取れば、有利になるように結果を誘導しやすくなります。最近の論文や講演には、どこそこの企業からお金を貰っていることを明示するようになりました。聴く側は、そっち方向に偏っているかな、と思いながら聴くことで、公正な判断が可能です。

確かに自民党国会議員の発言は問題です。しかし、マスコミを攻撃する発言をマスコミ自身が批判するのです。最初から公正な議論など出来るはずがありません。
公正を期すならば、第三者機関を用意すべきです。それが難しければ、せめて複数のマスコミの報道に触れることです。朝日新聞や沖縄タイムス・琉球新報の話だけ聞いていればアベ・自民党は傲慢だ、報道規制して独裁に向かう、今すぐ辞めさせなければ。と洗脳されることになります。

個人的には、本件は騒ぎすぎです。
政治家のオフレコ発言をマスコミが嗅ぎ付けて大騒ぎにしました。
本国会中の問題発言としては、民主党の小西議員の官僚を処分発言がありました。
民主党政権では、石井一選挙対策委員長(当時)が長崎県知事選の応援演説での恫喝がありました。
何が違うか、マスコミは自分が攻撃されたから本気で潰しに掛かっているのです。
オフレコ発言まで吊し上げるのは、マスコミによる政治家に対する「言論封殺」です。

それに対して政治家がマスコミを攻撃する手段はありません。
勉強会ではマスコミのスポンサーに圧力を掛けるという発言がありました。2chなどでは2011年の花王不買運動あたりから有名な方法でした。効果的だから、マスコミは躍起になって批判するのです。

マスコミを敵に回しては生きていけないのが現代社会です。
百田氏他、勉強会で言いたいことは自分も同意ですが、政治家でも敵わない巨大な力に対して、もっと慎重であるべきでした。

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いずれにしてもギリシャは没落

ギリシャとEUの交渉は今夜。不調ならば債務不履行です。合意に達することが出来るのかどうか。しかし抜本的な改革が進むわけではないので、ギリシャの没落は時間の問題です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000004-reut-bus_all

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避へ向けた最後の折衝を２７日に控え、債権団とギリシャは税制、年金、民営化の主要問題でなお隔たりを残している。双方がまとめた改革案で分かった。

ギリシャの償還期限を30日に控える債務を乗り切るための融資がEUから得られるかどうかですが。
EU特にドイツ側は、金を工面して上げるのだから年金などで誠意を見せなさいよ、というのは当然です。
年金の支給開始年齢はドイツが67歳、ギリシャは61歳です。助ける方が苦しい生活なんて可笑しいです。
それが罷り通ってしまうのは、ギリシャがEU以外に交渉相手を持っているからです。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/06/post-3701_1.php
ギリシャが外国に国有資産を売り払っているというニュースです。
相手はドイツだけでなくロシアや中国も挙がっています。
債務問題にしても、EUだけでなくロシアや中国が、援助か投資か買収か分かりませんが裏で交渉しているということです。
だから、ギリシャは債務不履行という最悪の事態を前にしても強気でいられるのです。
「ドイツの条件が厳しければ、EUを離脱してロシアや中国と仲良くすればいいじゃないか」
という腹づもりです。

もしそうなったら、ロシアや中国が甘い顔をするのは最初だけで、国有資産を売り払ったギリシャには益々債務返済の手段が失われ、最後には世界遺産や島を売り、残った国土にもロシア人や中国人の実業家が我が物顔で闊歩し、ギリシャ国民は汗水垂らして働いて上前をはねられる困窮生活に陥ります。

EU相手に威勢の良いチプラス首相あたり、既にロシアか中国と通じているのではないか、と自分は邪推します。

今夜の会議は、そんなギリシャがもう少し延命出来るかどうかを決める会議ですが、いずれにしても時間の問題でしかないと思います。

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選挙制度改革に失敗した香港。そして日本は?

中国主導の選挙制度改革を否決して喜んでいる人が多いようですが、絵に描いた餅を夢見て現実の団子を捨てたのではないか、と危惧します。そしてそれは、日本にとっても他人事ではありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000025-jij_afp-int

【AFP＝時事】（一部更新）香港（Hong Kong）の立法会（議会）は18日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。

(中略)

同改革案は、2017年の次期行政長官選挙で香港市民に1人1票の直接選挙を認めているものの、立候補については中国政府寄りの「指名委員会」が承認する候補者以外は認めない内容で、野党議員や民主派の活動家らは「偽の民主主義だ」などと反発。市内では大規模な抗議行動が起きていた。【翻訳編集】 AFPBB News

確かに、「偽の民主主義」と批判する気持ちは良く分かります。直接選挙といっても立候補が不自由なのですから。
しかし自分は考えます。100点満点などは最初から不可能で、30点でも現実に取れるなら、ひとまず受け取っておくべきだと。

逆に中国の立場で考えれば、選挙制度改革の否決は願ったり叶ったりです。「民主化の道筋を付けたがお前等が拒否した」と言えるからです。そして、そんな結果を導くように議員達を動かすことは、中国なら出来るというか、絶対やっているはずです。

今回の制度改革案否決に意味があるとすれば、中国の面子を潰したことです。
「中国の思い通りにはさせない」というメッセージが世界を駆け巡れば、中国の脅威に曝される国々の勇気になります。
中国がそこを考えないはずはなく、名を捨てて実を取った、というところなのだと思います。

翻って日本は、集団的自衛権を巡って政局が紛糾しています。
集団的自衛権は違憲だ、まず改憲しろという意見が多いです。しかし改憲は当分不可能です。少なくとも来年の参院選までは。
個人的には、理屈で言うなら自衛隊が既に違憲です。しかし国際社会の現実は、日本国憲法の前文にある、「平和を愛する諸国民」という前提が間違っています。この現実に対して日本国民の生命財産を守るには、アメリカと組んで中国の侵略を食い止める必要がある、というのが自分の考えです。そしてそのためには、正論だが実行不可能な改憲より、邪道だけれども現実的に立法可能な安保法制の成立で対応するしかないということになります。

そうこうしているうちに中国が自壊してくれれば、改憲の必要性も無くなってしまうのだけれど、それでは彼等にとっては困るというものです。

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平均寿命も健康寿命も上がっているが

日本国の高齢化は避けられませんが、その衝撃を緩和するために、高齢者の健康を保つことは必須です。誰でも寝たきりで生きたくはありません。ピンピンコロリを目指した生活習慣を心掛けたいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00050134-yom-soci

最新の科学データを総合すると、「現在の高齢者は１０～２０年前に比べて、５～１０歳は若返っていると想定される」と評価。高齢者の健康状態は個人差が大きいが、「高齢者が就労やボランティア活動などに参加できる社会を創ることが今後の超高齢社会を活力あるものにするために大切だ」との声明を出した。

自分の医師としての経験からすると、20年前より10歳若返っている、という感覚は理解出来ます。
自分が駆け出しの頃に70歳代で多かった脳卒中が80歳代に遅れてきている印象があります。そして、脳卒中を起こさなければ90歳代でも介護不要のお年寄りも多くなってきました。

一方、厚労省の統計はというと、それほどは伸びていません。
http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2014/003868.php
http://www.garbagenews.net/archives/1940398.html
平均寿命は1993年と2013年の比較で、男性76.25→80.21、女性82.51→86.61。4年ずつの増加です。
健康寿命も伸びていますが、平均寿命に対して男性は-9、女性-12で、同様にしか増えていません。

このギャップは何だろう、となりますが。
思うに、健康を意識する人としない人の差が大きくなってきた、ということなのでしょう。

最近、健康を保つための方法論はかなり確立してきました。
我が国の死亡数への各種危険因子の寄与の度合い、というデータがあります。
喫煙と高血圧が10万人超、以下、運動不足、高血糖、塩分過多、飲酒、ピロリ菌、B・C型肝炎、悪玉コレステロール、質の悪い脂肪の摂取、肥満までが2万人以上です。
要は、これの逆を行けば良いのです。全部を守るのは困難ですが、これらは重複すると加速度的にリスクを増すので、最低限でマネジメントするのが現実的でしょう。

これを怠る人は長生き出来ません。
煙草の吸いすぎで肺気腫、高血圧・糖尿病を放置して脳卒中・心筋梗塞、酒の飲み過ぎで肝硬変、肥満・運動不足で歩けなくなる。こういったことが60歳代のうちに起こって、死ぬか、死んだ方がマシ、という事態に陥ります。
それを覚悟して生きている人には治療困難ですが、知らないけど長生きしたいという人も多く、そこが医療スタッフや厚労行政の腕の見せ所です。

一方、

同学会では、今後、これらのデータを基に、現在６５歳以上とされている高齢者の定義を変更する必要があるかどうかも検討する。

という点については、何だかなあ、という気がします。
ハッキリ言えば年金の受給開始年齢です。国民の正当な権利である一方、現状の賦課方式では若年層にとっては利権に見えるわけです。
プーとしては、国家の保障する権利は国家の存続の妨げになるなら制限せざるを得ない、というのが持論です。
これを公の場で議論すると大変揉めるので、出来れば角の立たない解決策が見付かると良いですが。
そうすると、景気拡大・インフレの継続しかありません。アベノミクスは続くでしょうか。

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川内原発再稼働は蜃気楼

この国の今の原発政策には誰もが不満でしょう。しかし敢えてやっているとしたら、と考えたら、妥当なのかも、とも思えてきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000510-san-soci

原子力規制委員会は１０日、九州電力川内（せんだい）原発２号機（鹿児島県）について、再稼働の最終段階となる使用前検査を開始した。すでに検査を実施中の１号機との供用設備があるため、２号機の検査の進展が１号機の再稼働にも影響する。九電は２号機の再稼働を「９月下旬」に予定しているが、１号機の検査では当初の計画通り進んでおらず、２号機の再稼働の時期も不透明な状況だ。

自分の原発に対する考え方は、多少の変化はあるかも知れませんが、基本的には「当面一部継続」、です。原発が無くなって欲しい気持ちはあるけれど、安全に終了するためには技術者が必要です。原発が無くなったら技術者も居なくなり、廃炉も使用済み核燃料の処理も不可能です。
そんな自分にとって、川内原発の再稼働が延期に延期を重ねていることは極めて不快です。

逆に、Yahoo!のコメントを見る限り、殆どの人が廃止しないことを批判しているようです。
しかし自分は、日本国として廃止を宣言することは、あってはならないと考えています。
理由の一つは前述の通りです。国家として原発が終わったと言ってしまったら、技術者とその卵達は一斉に立ち去り、廃炉はおろか現状維持さえ不可能、いずれどこかの原発が事故を起こします。
また、原発を始めたそもそもの理由、エネルギー安全保障といざという時の核武装の準備、という2点も完全に放棄することになります。日本の燃料の輸入価格は足元を見られて確実に上昇します。
政府の本意は原発不稼働なのかもしれませんが、言ってしまったら、おしまいなのです。

反原発派は、テロを心配します。
それは尤もですが、テロを起こすなら、福島第一原発の使用済燃料プールを狙えば簡単です。作業員を装って軽く爆発させるだけの簡単なお仕事です。しかもただでさえ2号機の燃料取り出しが終わるのは平成30年の予定、さらに共用プールに移したから安全と言うわけでもありません。原発を再稼働してテロのリスクが上がるかどうかなど、この問題に比べたら微々たるものです。
そうは言っても、稼働中の原発で何か起きたら、この国ではもう原発を動かすことは出来なくなります。世論に押されて前述の事情を吹き飛ばして原発終了を宣言せざるを得なくなります。そして、原発を安全に終了するチャンスも永遠に失われます。さらにそれは、現在原発を新設している世界の国々にとっても大きな不幸となります。

以上の事情を考えると、政府が再稼働するすると言いながら延期に延期を続けている現実は、もしかしたら現在の原発問題に対する唯一の解なのではないか、と思えてきます。いつかは再稼働しないと本当に技術者がいなくなりますが、事故が起きて世論がパニックに陥ったらおしまいです。
日本国政府は、世論が原発容認に傾くのを待っているのかも知れません。そのきっかけは、原油価格の高騰か、太陽光発電の頓挫か。原発そのものに関してポジティブなニュースが出ることは、残念ながら思いつきませんでした。

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介護難民、国のレベルで交通整理しないと

医療・介護には2025年問題が重くのしかかってきます。何とか乗り切れないか、今回の提言には問題はあるにせよ検討に値するべき点もあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000079-mai-pol

産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。全国平均（３２％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も２１．８％増加する。

2025年問題とは、このことです。

２５年には団塊の世代が７５歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占める。

すなわち、2025年頃に日本国の介護需要がピークに達するということです。
実際には、地域によって差があります。東京圏は高度経済成長期に団塊世代が大挙して住み着いたので、この世代が特に多いです。逆に、同世代の流出した地方では既に高齢者人口のピークを迎えています。

そのギャップを利用して、(今は余裕無いけれど)10年後には余裕が出来るであろう地方の介護施設に、東京から来て貰おう、というのが今回の提言です。
さらに言えば、東京は色々コストが高いです。東京に介護施設を作れないのは、地代と従業員の生活費が高いので、地方より18%増しの介護報酬を貰ってもペイできないからです。

これを平成の姥捨て山だと誹るのは簡単です。
しかし高齢者人口の増えてきた現代、高齢者が長生きする現代、長生きさせる技術はあるけれど財源の厳しくなった現代において、緩やかに姥捨てしなければ、その負担によって亡国に陥ります。何か対策を立てなければなりません。

緩やかな姥捨てとは何か。
一人で暮らせなくなった時点で行政の意思で地方に送られるのでは、姥捨て感満載です。
そうではなく、定年退職あたりをきっかけに地方に移住し、生活の基盤を作っておく。そしていよいよ要介護状態になったら当地の施設を利用する、というところです。

しかし、その「地方」がまた遠い・・・
http://mainichi.jp/feature/news/20150604mog00m040029000c.html
東京圏から最短は上越市です。新幹線が通ったとは言え厳しいです。
遠いというのは、東京圏に残った団塊世代の子供世代との繋がりの面で非常に厳しいです。こればっかりは行政の支援のしようもありません。

西日本に余力が多いのは、「一県一医大構想」の影響です。
医者の数は「西高東低」です。西日本の人口の少ない県にも一医大存在するからです。逆に埼玉県には人口700万人に私立医大1つしかありません。
医大には看護学科が付き物です。看護師の人口も大体比例し、介護力の強さとなります。

そんな九州が名指しされ、歓迎と困惑、だそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00010002-nishinp-soci
受け入れ側も複雑ですが、行く方も大変です。
子供世代は、老親に急病が起こったら飛行機で駆け付けることになります。
それも厳しいので、予め急変時の大まかな方針(延命治療を行うか行わないか)を決めておいて、細部はケアマネージャーのような人に任せる、というのが現実的でしょうか。

九州まで行くのはちょっと・・・と思ったら、東京圏の少し外側に「介護特区」みたいなものを作ることも考えられますが、箱はともかく、介護の人材の確保がコスト面で非常に難しいですね。

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2015年12月東京ディズニーランドの混雑予想

去年の11・12月の混雑を見て、日曜日に制限が多かったのには驚きました。

みんなの心理として、裏をかいたと思ったら・・・という気がします。

インパする日が決まったら、その前の週の混雑状況などを把握しておくと良いです。

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2015年12月東京ディズニーシーの混雑予想

最近のTDRは混雑予想が難しいです。

予想の裏をかく行動をとる人が増えた、という気がします。

この時期で言えば、クリスマスのインは24日? 25日? という話です。

今までだったら25日の方が空く、と断言できていたのですが、みんながそう思って混んでしまう、という現象が起こったようです。

情報化社会の影響で難しいですが、人々の一歩先を行く行動を心掛けたいです。

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