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2015年5月14日 (木)

安保関連法案は中国対策として必要

日本の軍国主義化はまだ遠いです。普通の国への一歩を踏み出したばかりなのに大騒ぎすることはありません。それよりも現在の危機に備える方が先決です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000048-mai-pol

政府は14日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定した。昨年7月に集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、法制の整備を進めていた。日米両政府が4月に再改定した防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊による米軍への支援を大幅に拡充する。今月下旬に国会で審議入りし、政府は夏までの成立を目指している。成立すれば、日本の安全保障政策は大きく転換することになる。

日本の安全保障の重大懸案は言うまでも無く中国です。
南シナ海に基地を作り、尖閣諸島で挑発行為を繰り返す中国は紛れもない脅威です。
その中国による侵略を防ぐため、そしてアメリカ軍が予算等の関係で極東から漸次撤退するのを穴埋めする目的です。

この法案に反対する勢力は、何かとナチスを引き合いに出します。
曰く、ナチスも最初は国防と言って再軍備宣言したが、次第に周囲を侵略し、第二次世界大戦を起こした。アベもこれから全権委任法も制定し、独裁・戦争へ向かうだろう、というものです。

その可能性もゼロではないと思います。同じ敗戦国なので。
しかし、他の前提条件が大きく異なります。
ナチスの台頭は、第一次世界大戦後の重い賠償義務と世界恐慌による貧困が原因です。これを打開するために強力なリーダーシップが必要とされたのです。
現在の日本にそれらはありません。リスクを負って侵略する理由が、今のところですが、無いのです。

むしろ中国です。
経済状況は、2013年のシャドーバンキング問題を境に確実に落ち込んでいます。人民が更に貧しくなれば、その不満が共産党に向かないように領土を拡張して、市場・投資先・搾取対象を獲得しなければなりません。
経済が厳しくなると戦争が起こる、というのは古今東西の常識です。或いは、富める国から奪うために行われた戦争もあります。
戦争を行う動機は、中国にこそあるのです。

言い方を換えれば、将来のナチスを恐れて今のナチスを放置するのか、ということです。

ナチスの再軍備や領土拡大に対して、英仏などの国々は足並みが揃わず、抑止出来ませんでした。
ナチスの裏工作もあったでしょう。
野心を持つ国に対しては団結して押さえ込まないといけない、という歴史的教訓です。

日本の独裁を心配するのは、中国の脅威が去った後です。

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