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2015年5月29日 (金)

切れ目ない対策で抑止力を確実に

人の揚げ足取りをするだけが取り柄の野党とは、まともな議論は最初から不可能でした。粛々と法案を成立させ、日本国の安全保障を確立すれば良いのです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000040-mai-pol

安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は29日午前の一般質疑で、岸田文雄外相の「重要影響事態」に関する答弁を巡って紛糾した。野党各党は退席し、審議は開始から1時間で中断した。

基本的な自分の考えですが、日中間の正規戦は起こらない、というか起こせません。
なぜなら、戦争開始直後に物流が断絶し、両国さらに世界中の工業が止まるからです。それは株価にも瞬間的に波及し、世界恐慌に勝るショックが起こります。
日本国民は芋を食う生活になり、中華人民は暴動を起こすでしょう。
日中開戦で世界経済が崩壊する。これは核兵器に劣らない相互確証破壊です。

従って日中間の紛争は、島嶼部や非正規戦(海賊やテロ組織)に限られます。
そのような事態にどう備えるかが、今回の安保法制の肝です。
法制に「切れ目」があれば、中国は必ずその隙を突いてきます。
武力攻撃事態は勿論、グレーゾーン事態から存立危機事態まで、全てを網羅する法制度が求められます。(イメージ図)
http://www.sankei.com/politics/photos/150514/plt1505140049-p1.html

朝日新聞などは批判しますが、海外派兵の「例外」も、首相の答弁上では「機雷掃海だけ」と言っていますが、民間船の保護や海賊船への攻撃や友好国との共闘など、状況によっては弾力的な運用が必要です。
それが許されないと制度上定められれてしまえば、中国はその隙を突いてきます。

民主党の後藤議員が、

「つまり石油を求めて戦争を可能にする法案」「だとすればこれは太平洋戦争のときに地球の裏側まで行って石油を求めて戦争をした(構造と)極めて近い」と断じた。

http://www.dpj.or.jp/article/106790
とのことです。
それはそうかも知れませんが、自分はこれこそ「抑止力」だと考えます。
言い方を換えれば、戦争出来る準備をしておくことで、中国は手出しが出来なくなる、ということです。
確実ではありませんが、日本が反撃してくる、アメリカも敵に回る「かもしれない」と思わせるだけで、中国の戦意を挫くことが出来るのです。

世の中、「平和」とか「人権」とか叫んでいるだけで実現するなら幸せですが、相手のいることで、容易ではありません。
それだけに、相手はどう考えるか(どう出るか)、という観点の抜け落ちた野党各党の主張は、最初から聞くに値しない言説ばかりと考えます。

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コメント

民主党の化けの皮がだいぶ剥がれてきましたね。
外国の党ですよ。この人達。
この人達に一時的にしろ政権がわたってしまったことがいかに恐ろしことか。


投稿: パズ | 2015年6月 8日 (月) 22時46分

コメントありがとうございます。

政権は一時的でも、CO2削減や原発事故や再生エネルギーなど、大きな禍根を残しています。

安保関連はだいぶ取りもどした感があって良いのですが。

民主党は、政権に居た頃の方が、まだまともな部分もあった、と思います。
今は百害あって一利なしの存在です。

投稿: プー | 2015年6月 8日 (月) 23時18分

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