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2015年2月27日 (金)

船舶の強制検査は必要

東シナ海有事に備えて船舶検査の権限を拡大。それが有事の発生を抑制するという理屈は、平和平和と唱える人達には永遠に通じないのだろうと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000006-mai-pol

政府は、日本周辺での有事に限定してきた自衛隊による船舶検査について、活動範囲を拡大し、「国際社会の平和と安定のための活動」としての船舶検査を行うため、船舶検査活動法を改正する調整に入った。自民、公明両党の安全保障法制の整備に関する与党協議会のメンバーに方針を伝えた。ただ、自民党が強制的な船舶検査のための武器使用を容認するよう求めているのに対し、公明党は現行法通り、「船長の承諾」を必要とする任意検査に限定するよう主張しており、調整は難航しそうだ。

 

東シナ海の仮想敵国は間違いなく中国です。

この点に異論のある人はもう殆どいないと思いますが。

その中国がどんな形で侵略を行うかが重要です。

日米安全保障条約があり、オバマ大統領が尖閣諸島が適用範囲内と言及したので、正規軍による侵略を中国が行うことは不可能です。

本当の戦争になったら、株式市場やサプライチェーンを通じて瞬時に両国経済が破綻するので、こちらの面からも戦争は起こらないと断言できます。

しかし、中国の南シナ海での活動を見れば、民間の漁船を装って無人島に上陸して基地を作って領土化の既成事実を作る、というのは十分に考えられます。

それを防ぐのは海上保安庁の役目ですが、武装しているのにあくまで漁船と言い張って船舶検査を拒否した場合には手を出すことが出来ません。

そのような法律の抜け穴は、相手は必ず突いてくるだろうし、こちらは塞がなければなりません。

それを公明党が邪魔しています。

日中国交正常化は公明党の尽力で実現しました。

日本よりも中国の国益を重視しているのではないか、と疑います。

衆参両院で連立与党過半数、とは言え、参議院では公明党が離反すれば過半数を失うので、無碍には出来ません。

難しいところですが、中国の侵略を防ぐために重要な法律なので、頑張って欲しいです。

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