船舶の強制検査は必要

東シナ海有事に備えて船舶検査の権限を拡大。それが有事の発生を抑制するという理屈は、平和平和と唱える人達には永遠に通じないのだろうと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000006-mai-pol

政府は、日本周辺での有事に限定してきた自衛隊による船舶検査について、活動範囲を拡大し、「国際社会の平和と安定のための活動」としての船舶検査を行うため、船舶検査活動法を改正する調整に入った。自民、公明両党の安全保障法制の整備に関する与党協議会のメンバーに方針を伝えた。ただ、自民党が強制的な船舶検査のための武器使用を容認するよう求めているのに対し、公明党は現行法通り、「船長の承諾」を必要とする任意検査に限定するよう主張しており、調整は難航しそうだ。

　

東シナ海の仮想敵国は間違いなく中国です。

この点に異論のある人はもう殆どいないと思いますが。

その中国がどんな形で侵略を行うかが重要です。

日米安全保障条約があり、オバマ大統領が尖閣諸島が適用範囲内と言及したので、正規軍による侵略を中国が行うことは不可能です。

本当の戦争になったら、株式市場やサプライチェーンを通じて瞬時に両国経済が破綻するので、こちらの面からも戦争は起こらないと断言できます。

しかし、中国の南シナ海での活動を見れば、民間の漁船を装って無人島に上陸して基地を作って領土化の既成事実を作る、というのは十分に考えられます。

それを防ぐのは海上保安庁の役目ですが、武装しているのにあくまで漁船と言い張って船舶検査を拒否した場合には手を出すことが出来ません。

そのような法律の抜け穴は、相手は必ず突いてくるだろうし、こちらは塞がなければなりません。

それを公明党が邪魔しています。

日中国交正常化は公明党の尽力で実現しました。

日本よりも中国の国益を重視しているのではないか、と疑います。

衆参両院で連立与党過半数、とは言え、参議院では公明党が離反すれば過半数を失うので、無碍には出来ません。

難しいところですが、中国の侵略を防ぐために重要な法律なので、頑張って欲しいです。

よろしかったら応援クリックお願いします。

与那国町をサヨクの砦から保守の基地へ

与那国町への自衛隊配備の賛否を問う住民投票が昨日行われ、賛成となりました。良い結果ですが、早く駐屯地を完成させて日本の国防の意志を内外に示す必要があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000049-san-pol

　日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、即日開票の結果、賛成が６３２票で反対の４４５票を上回った。陸自を誘致した外間守吉（ほかましゅきち）町長と防衛省にとって来年３月の部隊配備完了に向けて弾みがついた形だ。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止などで町議会の議決を得ることが課題で、なお楽観はできない。　（半沢尚久）

与那国町は、沖縄本島から西へ500kmの島で、尖閣諸島にも近く、国防の要衝です。

日本政府はこの島に陸上自衛隊「沿岸監視隊」を配備する計画です。

これに対し、与那国町の反対派が声を上げ、町議会で配備の賛否を問う住民投票が行われましたが、(配備に)賛成多数となりました。

与那国町は人口が少ないので、町議会が特殊です。

去年の選挙では、自民党3人、無所属3人と互角の結果でした。

そのなかで議長の選出で揉めました。議長を選出した陣営が少数派に転落するからです。結局くじ引きで自民党側の議員が議長になりました。

そして、多数派の無所属側がこの住民投票案を提出して可決させたのです。

この町は国防の要衝にして人口の少ない町なので、外国人の転入によって乗っ取られる恐れのある地域です。

住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、外国人にも投票権を与えたことは「憲法違反」と指摘される。

住民投票は、国政選挙より投票資格が緩やかで、外国人も含むことが出来ます。

サヨクは、「ここに住んでいる人達の意見を」と主張してねじ込みました。

それが成功したのか失敗したのか。少なくとも今回は敗北です。

町としては、国防は国の専権事項なのでと無視するという手もあったのですが、賛成派は結束しました。無視して投票に行かない、というのは敵を分断するというサヨクの策に嵌まることとなり、その手に乗らなかったのは賞賛に値します。

さて、サヨクの大きな砦は攻略されましたが、まだ塔が残っています。

　今後は駐屯地整備に伴う町道廃止と水道引き込みで町議会の議決を得られるかが焦点だ。昨年９月の町議会でそれらの議案は否決されており、議決がないと駐屯地整備に支障が生じる。

(中略)

町議会は与野党が３対３の同数で、与党議員が議長に選ばれ、採決では野党が多数を占めるが、野党議員の１人は住民投票で賛成票が上回ったことで配備容認に転じる可能性があるという。１人が転じれば議決を得られる見通しが立つ。

　仮に議決が得られなければ、外間氏は首長の伝家の宝刀とされる「専決処分」も視野に入れざるを得ない。専決処分は議決を経ないで首長が議案を処理するものだ。

駐屯地整備に必要な町道廃止と水道引き込みです。これが成立しないと駐屯地が使えません。

3人の無所属議員のうち1人は、「中立」なのだそうです。それが誰なのかもネットを検索すれば特定は難しくありません。ここでは敢えて挙げませんが。

彼を説得すれば、議決できます。或いは専決処分をちらつかせて、抵抗しても無意味、味方になった方がメリットが大きい、と思わせることです。

報道ステーションでは、彼等なりに中立的に報道したのでしょうけれど。

インタビューに答えた反対派の住民が、「中国の脅威は感じない」と言っておいて「基地が出来たら爆撃を受ける」というのは矛盾するというものです。

沖縄はソ連や中国の爆撃を受けませんでした。

備えあれば憂いなしというのは正にこの事なのです。

よろしかったら応援クリックお願いします。

中国人は爆買いで小遣い稼ぎ

中国の春節です。テレビでは中国人が日本商品を「爆買い」していると報じています。個人的にはこそばゆい感じを覚えますが、成長エンジンに利用できるものは利用しましょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000038-scn-bus_all

記事は、中国人観光客が日本で「爆買い」する理由は主に２つあるとし、１つ目は商品の品質が良いこと、２つ目は価格が安いことだと紹介。さらに、中国人観光客が日本で購入する４大商品は「魔法瓶」、「セラミック包丁」、「洗浄便座」、そして「電気炊飯器」だと紹介し、環球網が独自に実施した調査として「日本では中国国内より半額もしくは３分の１の価格で購入できる」と伝えた。

安くて品質が良ければ買われるのは当たり前ですが、「爆買い」となるのは、それが転売目的だからです。

テレビでは、この「爆買い」で2,400億円の経済効果が生まれると報じられましたが、一人当たりの買い物額は20万円とのことです。

これが、本国に持ち帰って倍の値段で売れるとしたら、それはもう、買いまくるでしょう。

借金してでも、というか、彼等はカードで買いますが、一人20万円儲かるなら、渡航費往復3万円、日本で宿泊・観光してもお釣りが出ます。こんな美味しい話はありません。

この転売は、現状では堅い商売です。少なくとも国内法上の違法性はありません。

日本の免税店で買い物をする場合、家電は1万円以上で免税、化粧品などの消耗品は50万円以下で免税です。彼等にとっては無問題です。

中国への帰国の際に税関で止められるのではと思いましたが、余程の大荷物でなければ止められないと、Yahoo!知恵袋に書いてありました。止められても、多分袖の下で余裕です。

誰かにデメリットがあるかと言えば、日本国民は消費者として競合するので、メーカーや販売店が値上げした時に逆らえません。それも日本のデフレ解消に一役買うと言えばメリットになるのですが。

しかしなんでこんなことになったのか。

日本の物価は高いのではなかったか。

20年にわたるデフレの所為です。

日本がデフレに陥っている間、他の国はインフレし、物価が上がっていったのです。

インフレは経済成長には不可欠ではありますが、長いデフレからの方向転換には少なからず痛みを伴いますし、今はその最中です。

それを乗り越えて日本もインフレが続き、内外価格差が少なくなってくると「爆買い」も落ち着いてきます。

中国人がしっかりマナーを身に付ければ、「爆買い」もどうと言うことはないのですが。

よろしかったら応援クリックお願いします。

リンガーハットと野菜と糖尿病予防

リンガーハットが好調、その理由は大量の100%国産野菜。そして野菜食は糖尿病を予防する効果もあります。但しリンガーハットと糖尿病予防を直接結びつけたら統計のトリックとなってしまいますが。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150218-00060961-toyo-bus_all&p=1

1974年に長崎市で発祥したリンガーハットは、2009年から使用している野菜をすべて国産に切り替え、その方針を継続している。たとえば代表的なメニューである「野菜たっぷりちゃんぽん」は国産野菜を480グラムも使っている。

自分は某ショッピングモールに行った時は殆ど、野菜たっぷり皿うどんを食べます。あの揚げた麺は健康にはどうなのかと思いますが。

もっともリンガーハットの営業利益率は5％前後。「中華食堂日高屋」を運営し、2ケタ以上をたたき出す「ハイデイ日高」などと比べると、外食業界内では決して高くはない。従業員の平均年収が701万円(平均年齢43.4歳)と相対的に給与水準が高いという事情はあるものの、ますます経営の効率化が求められるところでもある。

確かに値段は高いですが、国内の野菜を消費し、従業員の給料も高めとなれば、日本の経済に貢献しています。むしろあまり経営の効率化に走って欲しくは無いです。

記事はここで唐突に香川県の紹介になります。

讃岐うどんで知られる香川県は「うどん県」を標榜するほど、うどんを消費する。一方、これには弱点もある。香川県の人口10万人当たりの糖尿病受療率(患者数)は、2011年に308人。全国平均で185人なので、実に約1.6倍にも上り、全国ワースト2位(2008年はワースト1位)という不名誉な記録がある。端的には言えないが、炭水化物が主体のうどんは体内で糖分へと変わることが要因の一つなのかもしれない。

　そこで香川県が主体となってWebサイト「かがわ糖尿病予防ナビ」を開設し、糖尿病の基礎知識から県の現状、取組みを紹介している。2011年県民健康・栄養調査では野菜の摂取量は、一日あたり260gと目標量の350gを大きく下回り、糖尿病が疑われる人では野菜の摂取量が少ないという結果や、めん類を食べた人の野菜摂取量は240g、食べていない人では267gと差があったことから、うどん店での野菜摂取量アップを目指して「ヘルシーうどん店マップ」を作成し配布している。

香川県は糖尿病患者さんが多く、野菜の摂取量は少ないという調査結果です。

野菜食と糖尿病予防は、各種ビタミンが良いのか植物繊維の影響なのかは微妙ながら、関係があると言われています。

逆に、うどんはGI値が高く、血糖値が急激に上昇します。

野菜を先に食べていれば、血糖値の上昇は緩やかになります。

香川県のうどん食は変わらないかも知れませんが、先に野菜を食べておくことで血糖値の上昇を緩やかにし、糖尿病予防に繋がることになります。

リンガーハットで野菜たっぷりちゃんぽんを食べれば、1日必要量の野菜を取ることが出来ます。

但し、リンガーハットで糖尿病を確実に予防できる証拠はありませんので、悪しからず。

よろしかったら応援クリックお願いします。

日韓通貨スワップ協定は終了でOK

2月23日に期限を迎える日韓通貨スワップ協定ですが、現在の日韓関係を考えれば、わざわざ延長してあげる義理はありません。なにしろ日本側にメリットは無いのですから。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150214-00000381-fnn-bus_all

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。

日韓通貨スワップの詳細はこちら。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97#.E6.97.A5.E9.9F.93.E9.80.9A.E8.B2.A8.E3.82.B9.E3.83.AF.E3.83.83.E3.83.97.E3.81.AE.E3.83.A1.E3.83.AA.E3.83.83.E3.83.88.E3.81.A8.E3.83.87.E3.83.A1.E3.83.AA.E3.83.83.E3.83.88

通貨スワップというのは、どちらかの通貨の暴落に備えて、予め一定枠までは暴落前の相場で交換できるという取り決めです。

これによって通貨の暴落を防ぐ効果がありますが、これはヘッジファンドの売り攻勢に対する抑止力でもあります。

日韓の場合は、暴落しやすいのは圧倒的に韓国であり、韓国側のメリットは大きいです。逆に日本が危うい時には韓国はとっくに破綻しているので日本側にメリットはありません。

むしろ、日本と競合する韓国の電子産業を支えることで日本企業の収益が悪化していたのですから、有害無益です。

2011年に野田政権が引出限度額を30億から700億ドルに大盤振る舞いして議論を呼びました。

それは1年で終わり、直近では100億ドルに減っており、これが来週に期限を迎えます。

日韓通貨スワップ協定が実質的な援助である以上、外交戦略としては、何らかの見返りを得なければなりません。

それなのに韓国は、李明博大統領は竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を要求しました。朴槿恵大統領も、加害者と被害者の立場は千年変わらないと発言したり、産経新聞記者を出国させないなど、援助を頼む国の態度ではありません。

記事には、

通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。

とありますが、大間違いです。

関係が冷え込んだからこそのスワップ終了であり、韓国が本当に参った時こそが関係改善のチャンスです。

個人的には関係改善など必要ないと思っていますが、韓国が竹島から撤退とか、慰安婦問題の取り下げとか、在日資産の接収などやってくれるなら、考えても良いかもしれません。

よろしかったら応援クリックお願いします。

中国の原発は内陸の環境対策

中国が原発建設を推進します。原発はダメなんじゃないですか朝日新聞さん。同国の事情は分かりますが、日本にとっては阻止しなければならない重大案件です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000004-asahi-int

中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。５年で発電能力を約３倍に増やし、世界第２位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平（シーチンピン）指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。

単純な電力供給なら、現状で問題はありません。

原油相場は現在50ドル前後、やや持ち直しましたが依然、去年の半値です。

中国経済は、リーマンショック後に大胆な金融緩和で景気回復を果たしましたが、シャドーバンク問題から金融の引き締め、直近は緩和と目まぐるしく変化しています。同国発表の各種経済統計は信頼性に乏しいので実態は不明です。

こと電力供給に限って言えば、中国には原油も石炭も天然ガスもあり、さらにシノペックやペトロチャイナが産油国に多大な利権を握っているので、供給面において日本のような危機感はありません。

そんなことより環境対策です。

中国の化石燃料による発電、特に石炭火力発電が大気汚染を深刻にしています。一説にはこれにより中国北部の人々の平均寿命が5年短縮したというデータもあります。

これが続いては、中国には人が住めなくなります。そうなる前に革命が起こってしまいます。

環境対策は、中国人民と共産党にとって死活問題なのです。

その方策が原発です。

原発は事故を起こさなければ大気汚染を起こしません。内陸は随分綺麗になるでしょう。

廃棄物は海に垂れ流せばとりあえず無問題です(中国的には)。

問題は、大事故が起こったらどうなるか、です。

日本では福島第一原発が爆発して汚染水などの問題が未解決ですが、中国だったら、日本のような対策は採られないでしょう。

日本では汚染水を貯蔵して今後どうするか議論・研究されていますが、中国ならお構いなしに垂れ流すでしょう。下手したら事故自体隠蔽されます。

日本の原発再稼働はどんどん延期し、最短で今年の8月以降だそうです。

日本の原発はお先真っ暗、逆に中国は新設ラッシュ。となれば、技術者はどんどん中国に流出します。

結果、原発を安全に終了させる技術が完成しないまま、50年後には放射性物質ダダ漏れの放置原発が世界中に溢れることになります。それでもまだマシなシナリオです。

その中国も、上海ディズニーランドの開園が延期されるくらい、先行きは不透明です。

果たして現在建設中の原発が軌道に乗るのか。

やっぱりダメだった、という結論を得てからでないと正しい方向には動き出さないのか。

最近の動きは、個人的には非常に残念です。

よろしかったら応援クリックお願いします。

原油相場とロシアの態度は相関関係

北方領土が戻ってくるかどうかは、ロシアがどれほど苦しい状況に陥るかにかかっています。日本が能動的に仕掛けることが出来れば有利ですが難しいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000052-san-pol

日露両国は、１２日にモスクワで開催される外務次官級協議で北方領土問題を含む平和条約締結交渉を再開させるが、「足踏み」は避けられない。ロシアが介入するウクライナ情勢は悪化、泥沼化の一途をたどっており、対露批判を強める米欧との結束から日本が過度にロシアに歩み寄る道はないからだ。昨年１１月の北京での日露首脳会談で合意したプーチン大統領の「年内来日」ももはや“幻想”との空気が漂い始めている。（高木桂一）

以前自分は、北方領土の回復は原油相場の下落まで待つべきだと書きました。原油・天然ガスに依存するロシア経済は、これらの下落によって苦境に陥り、必ず日本の支援を必要とし、その見返りに北方領土の返還を要求できるからです。

その待望のチャンスが訪れました。

原油先物(WTI)は、ここ半年暴落を続け、先月は43ドルを付けました。しかし今月に入って回復し、直近は52ドルです。自分は今頃30ドルと予想しましたが、届きませんでした。

相場回復の理由として、ロシアとサウジがシリアのアサド政権支援取りやめを条件に原油の減産に合意したとか・・・今はソースが見つかりませんでした。

今後の原油相場は、サウジが原油を減産しないことが予想されて20ドル台への下落も、と言われています。さらに日本は原発再稼働というカードを温存しています。

原油相場はこの回復局面が大きな分岐点です。

もう半年も続落しており、少なくとも短期的には下がりすぎです。一旦買いが入って、その後に上がるか下がるか、予測の難しい局面です。

この原油相場が北方領土返還交渉に直接関係します。

ロシア経済の7・8割に及ぶと言われる原油・天然ガスが半値となり、ロシア経済は火の車です。

今すぐにでも日本の支援を受けたいところですが、プライドとウクライナ問題が阻みます。

同じ北方領土を返すにしても、原油相場が高い場合と安い場合では見返りの程度に大きな差が出ます。

ロシアとしては、全力で裏工作を行って原油相場を吊り上げた後に北方領土を高く売りつけたいところです。

日本は逆に、原油相場が下がりきったところで買い取り、可能なら樺太まで取り返せれば万々歳です。

日本としては、焦ってはいけません。

長期的には原油相場の展望とは別に、中国の景気後退、環境技術の発展、燃料調達先の多角化、原発再稼働により、ロシアの天然ガスを買い叩ける条件が揃ってくるのです。

直近の原油相場52ドルは、ここ10年では安いですが、長期的にはまだまだ高い水準です。

エコノミストの言うように原油の20ドル台が実現するようなら北方領土交渉を急いでも良いでしょう。

逆に原油相場が反発を続けるなら、もう2、3年待つべきだと考えます。前述のように下げる要因が多いのですから。

それまで安倍政権・プーチン政権が続いているかどうかが、唯一の重大な問題です。

よろしかったら応援クリックお願いします。

ヨルダンが空爆。テロの根絶にはもう一ピース

ヨルダン軍がISILに空爆。強気に出なければならない事情があるようですが、これだけではテロは根絶しません。日本の民生支援も必要です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000029-mai-int

【アンマン田中龍士】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がヨルダン軍パイロットを殺害したことへの報復として、ヨルダン軍は５日、ＩＳの拠点に大規模空爆を実施した。軍は空爆後、「序章に過ぎない。このテロ集団を壊滅させる」との声明を発表した。米国などと連携して空爆を拡大させるとみられ、報復の連鎖が広がっている。

ヨルダン政府とアブドラ国王が怒っています。

自国のエリートパイロットを殺された怒りが主体です。

或いは、とっくに殺されていたのに交渉しようというISILに腹が立ったというのもあります。

さらにもう一つ、強気をアピールしなければならない事情もあるようです。

アブドラ国王は４日、「われわれの信仰、価値観、原則を守るため容赦ない攻撃を行う」と空爆強化を宣言。５日には、弔問のためカラクを訪れ、中尉の父サフィさんら遺族と上空を飛ぶ戦闘機の帰還を見守ったという。怒りに沸騰する地元民らの不満を和らげるため、報復をアピールしたとみられる。

要するに、国内のISIL工作員に対する締め付けです。

殺された中尉の父サフィさんは、息子が殺されると分かる前の段階では解放交渉が進まない不満を政府にぶつけていました。父親という立場では仕方の無いことかも知れませんが、ISILの手が回ったと自分は考えます。

「政府を批判しろ。さもないと息子を殺す。」

同様のことが日本でも後藤さんの母親から起こったので、個人的には確信に近いです。

しかし蓋を開けてみたら息子達はとっくに殺されているのが、ISILが卑怯なのかお粗末なのか判断の難しいところです。

ともあれ、わざわざ国王がその父親と同席して空爆を見守りました。

表向きには、「君たちには我々がついている」と力強く宣言しながら、言外には「我々が見張っている。ISILと内通など許さないぞ」という意志を込めているわけです。

そして、その意志の強さを内外にアピールするための大規模な空爆作戦なのです。

憎悪の連鎖はいけない、とは我々日本人は考えますが、彼等には、舐められてはいけない、という信念があるようです。

ISILは脱走者を大量殺害しましたが、裏切り者を許さない、という姿勢は古今東西多くの組織で行われていることです。

裏切り者には死を。という方針は、裏切りに対する抑止力です。

ヨルダンは国家なのでISILよりは寛容ですが、「二度目は無いよ」というわけです。

その代わり、しっかり守ってあげるよ、というアピールもしておきました。

さて、ヨルダン軍は、テロを壊滅させると声明を発表しました。

しかし実際に空爆だけでテロを壊滅させるのは不可能です。

政府に逆らったら殺される、とISIL兵士に思わせることが目的だと思いますが、かと言って投降したら逆にISILに殺される、と、末端兵士は生きた心地がしないでしょう。

そういう立場の人々をヨルダンに復帰させるのは難しい、というか、戦略目標には出来ません。内ゲバが起こってくれたら儲けもの程度に考えておきます。

むしろ、新たにISILに参加する若者を減らしてゆく形でテロ根絶を果たしてゆくのが現実解でしょう。

軍事的には、前述のようにISILに参加したら命がない、と思わせること。

そしてテロ対策の両輪のもう一方は、民生支援です。若者がISILに参加などしなくても生活できるように仕事を与えること。今まで何度か書いているので詳細は避けますが、日本の出番です。

長い取り組みになりそうです。安倍首相の腸がもつのか心配です。

よろしかったら応援クリックお願いします。

処刑に処刑の報復では

ヨルダンとイスラム国の争いは血で血を洗う報復合戦です。もっと良い知恵は無いか、日本に出来る国際貢献があるはずです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000024-jij_afp-int

【AFP＝時事】（一部更新）ヨルダン当局は4日午前4時（日本時間同11時）、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」による同国人パイロット、モアズ・カサスベ（Maaz al-Kassasbeh）中尉殺害への報復として、同組織が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ（Sajida al-Rishawi）死刑囚（44）を含むイスラム過激派組織のメンバー2人の死刑を執行した。政府報道官が明らかにした。

リシャウィ死刑囚の人生は何だったのか。

Wikipediaによると、彼女はアルカイダの指導者ザルカウィの側近の妹で、その兄がイラク戦争の際に空爆で死亡。その報復として2005年のアンマン自爆テロに参加するも自身は生き延びてヨルダン当局に逮捕され、死刑判決を受けて今に至りました。

憎悪の連鎖に繋がれたまま最期まで利用され続けた気の毒な人です。

死刑判決を受けてから10年です。日本人人質事件の際に人質交換に名前が挙がりましたが果たせず、このたびヨルダン人パイロットの殺害の報復として死刑執行となりました。

仮に人質交換が成功して釈放されたとしても死に損なったテロリストに生きる場所はありません。直ちにISILによって粛清されたはずで、獄中だけが居場所の彼女としては仕方の無いことでした。

それにしてもヨルダンとISIL。

パイロットの殺害は、価値のある人質を殺してしまうところに理性はありません。

イスラム国の通常の流儀なら斬首です。

パイロットを焼き殺した映像が出ましたが、空爆を受けた報復としてこのような形になったそうです。これは末端の兵士レベルの怨みです。上層部の論理ではありません。

ISILは統制が取れていないと考えるべきでしょう。理性的なら湯川さんや後藤さんを殺すこともありません。

一方でヨルダン政府。

リシャウィ死刑囚他、合わせて5人の死刑を執行です。

1人ないし3人(日本人を含めて)殺されたのに対して5人の死刑執行です。

死刑囚や過激派は元々死ぬ運命と言えばそれまでですが、このタイミングで人数を増やし、しかも「報復」と態々言ってしまうのはいただけません。

ISILにしてみれば、5人殺されたらこっちは10人殺す、と、憎悪が増幅してしまいます。

それが中東の風習なのでしょう。

一人が自殺したら6人が不幸になる、と聞いたことがあります。同胞が1人殺されて、6人が怨みを持ったら、6人が報復で殺される勘定です。実行する人はそれほど多くないでしょうけれど、1人より多ければ必ず増幅していきます。

憎悪の連鎖は幾何級数です。いつか人々がいなくなるまで続くのでしょうか。

日本人の自分の感覚からしたら、報復は仕方ないけど、人数はちょっと少なめにして、態々「報復」とアピールはしないのに、と思ってしまいます。

報復が少しずつ小さくなっていけばいつかはゼロになる、と想像しています。

lim a^x

x→∞

において、|a|<1なら0に収束するというイメージです。報復合戦という意味ではaには負の数を想定しています。

実際はそんな甘くはないですが。

もう一つやるべきことがあります。

テロの原因は憎悪と貧困です。

すなわち貧困対策です。

産業革命以後、労働は極度に効率化し、世の中に失業者が溢れるようになりました。

テロリストも多くは生きるためにテロに参加しているのです。

新たなテロの参加者を出さないためには、彼等に仕事を与えることです。

産業革命の影響を比較的受けず、しかも絶対に必要とされる産業。

農業です。

ヨルダンやシリアが日本の援助で農業が盛んになれば、テロリストのリクルートは困難になります。食っていける無難な方法があるのに態々命の危険のあるテロに加わる若者は激減します。

日本政府の民生支援の発表を敵対行為だとISILは叫んでいますが、確かにその通りなのです。だからといって止めたら彼等の思うつぼです。

農業振興を現地の軍隊に守って貰いながら実行する。

日本の国際貢献はこれしかありません。

よろしかったら応援クリックお願いします。

2015年8月東京ディズニーランドの混雑予想

今冬はアナと雪の女王イベントで混雑しています。

人手をかけずにテクノロジーで集客を図るというのは今後の流れなのでしょう。

ワンス・アぽん・ア・タイムは色々応用が利きます。夏は何が出るか。ベイマックスだったりして?

よろしかったら応援クリックお願いします。

2015年8月東京ディズニーシーの混雑予想

ディズニーのチケットの値上げが発表されました。+500円は、それなりに大きいですが、個人的にはマルチデーパスポートの値上げ幅の大きさが気になります。

4デーマジックパスポートの値上げ幅は16,500円→20,800円なので、4,300円の値上げです。500×4の2,000円よりも遥かに大きいです。

「マジック」は、両パークを行き来できるので利用価値が大きいです。そういう客層を狙い撃ちしたと言えます。

そして駐車料金も値上げ。

ディズニーは金儲け主義だ。と言うのは簡単です。

ですが、世の中は誰だって金儲け主義です。もう少し深く考えたいです。

最近のディズニーランド&シーは、客が多すぎて乗り物の待ち時間がとても長くなっています。

スタンバイ時間をかれこれ8年追跡している自分の感想です。

ゲストの快適度合いは混雑具合に反比例します。

入場者数が減ったとして、それで待ち時間が減ればゲストは満足。収入が減らなければ運営側も損はしません。

入場者数が減る、というのは、この国の少子化から必然の流れでもあります。

そう考えての結論では? と好意的に解釈してみます。

しかし夏休み時期は、折角の休みには金をかけても豪勢に遊びたい、という人達が増えるので、混雑には余り関係ないかもしれません。

但しマルチデーパスポートが大きく値上がりするので、遠方からの東京旅行の日程を東京近辺の他のレジャー、例えばスカイツリーとか、に一部振り向ける動きは起こると予想します。

だからディズニーに痛手かというと、それでも1・2日はディズニーに入るし、お土産の購入額はそれほど変化しないので、別に構わないと考えているのでしょう。

よろしかったら応援クリックお願いします。

尊い犠牲を払って日本はテロに勝利した

イスラム国との神経戦は、後藤さんの殺害を持って幕を閉じました。日本国は貴い犠牲を悼むと共に、テロ対策に力を注いで欲しいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000011-mai-int

安倍晋三首相は１日午前６時４０分ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられる犯行グループが後藤健二さん（４７）を殺害したとする動画が配信されたことについて「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える」と述べ、犯行グループに強い非難を表明した。さらに「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。

最後はイスラム国が切れてしまいました。

人質の殺害は交渉の終了ですが、彼等が本気で交渉するつもりだったかが疑問です。

そもそも湯川・後藤両氏の安否確認を全くさせて貰えませんでした。その時点で身代金支払いや人質交換など話になりません。本気で何かの成果を得たければ最低限、彼等が生きている証拠を出す必要がありました。コラ映像とか静止画は証拠になりません。最初の殺害予告の時点で2人とも死んでいたとしてもおかしくありません。

日本国政府はついにテロに屈しませんでした。

情報収集、ヨルダンとの共闘、(TPPを売ったか?)アメリカとの連携、そして中東支援を含む補正予算案の可決、と、やるべきことを粛々と行いました。

その結果、人質に価値が無くなったとみてイスラム国は後藤さんを殺害しました・・・・・・いや、時系列は正しくないかもしれません。

「アベ」と呼びかけた静止画が出た時点までに殺されていたかもしれません。

さて、イスラム国は後藤さんを殺した動画のメッセージで、「日本の悪夢を今始めよう。」と言いました。

いや、日本の悪夢は終わりました。日本は周辺国と連携を強め、イスラム国に悪夢を見せることになります。安倍首相の談話にも表れています。

少なくとも、日本政府は無防備だった今回の人質事件よりは上手に対応できることになります。

何より、こんな大がかりな事件を起こしておいて何も得るものがなかったイスラム国に、これ以上日本に悪さをする動機がありません。

日本におけるマスコミの対応は気になります。

自分は後藤さんの解放後の言動を気にしていましたが、残念なことになりました。

今後のベンチマークは石堂順子氏です。

後藤さんと長らく音信不通の母である彼女は、開口一番原発反対を唱えました。彼女はおかしいんじゃないか? と多くの人が思いました。

その彼女が安倍首相を信じている、とか言い出した時に、後藤さんが既に死んでいたことを知っていたのではと怪しみました。

そして後藤さん殺害の発表に触れて・・・

今は気が動転していて言葉を選べる状態じゃありません。

さて、これが落ち着いた時点で何を言い出すか。それがこの国の左翼のベンチマークです。彼等の思想信条は変わりようがないですが、その勢いの程度を示すことになります。

一方、後藤さんの叔父さんは、悲しみの中でも日本国政府に謝意を表しました。これが正常な日本人の言動だと思うのですが。

よろしかったら応援クリックお願いします。