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2015年1月21日 (水)

テロ組織との人質交渉は落ち着いて

安倍首相の中東歴訪を狙ったタイミングでの身代金要求、彼等の周到な下準備があったようです。要求通りに身代金を払うのは下の下策。まずは情報収集です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000012-mai-int

中東の過激派組織「イスラム国」の矛先が日本に向けられた。拘束中とみられる日本人男性2人の身代金は2億ドル。人質の殺害を警告するビデオは、中東歴訪中の安倍晋三首相がイスラム国対策を打ち出したその時を見計らったかのように発せられた。イスラエルとパレスチナのどちらにも偏らない「中立外交」でアラブ・イスラム世界からも信頼を得てきた日本だが、台頭する過激主義の挑戦に真正面から向き合うことになった。

本件でのイスラム国の声明を、毎日新聞が「支離滅裂」と切り捨てたのには少し驚きました。余り政権批判となっておらず、冷静な書き方をしています。

水面下の交渉で身代金を得るメドが立たなかったため、映像の公開に踏み切ったとの見方もある。湯川遥菜さんが拘束されたのは昨年8月。後藤健二さんも昨年11月ごろから、シリア反体制派内部で「イスラム国に捕まった」との未確認情報が出回っていた。イスラム国が人質の利用方法を検討し、日本との接触を図ったが、進展しなかった可能性もある。

イスラム国側は、さも最近2人を拘束したような言い方をしていましたが、実際には数ヶ月以上前に捕らえていたのです。

さらに新聞記事に載っていない不審点を追記しておきます。

公開映像では、人質2人の影の向きが違っています。その他いくつかの点から、その映像が合成である疑いが濃厚です。

つまり、現時点で2人が生きているという保証が無いのです。

日本政府の対応としては難しいです。

最悪なのは、テロ組織の要求に屈して身代金を払い、しかも人質が生還できなかった場合です。

逆に、彼等の目的が金銭であること、前述の通り人質が生きていることすら疑わしいことから、彼等の予告する72時間で殺害、というタイムリミットは無視して良さそうです。

まずは情報収集です。

現地の有力者にお金を渡して仲介して貰うことは仕方ないと考えます。

その際に、まず人質がまだ無事であることを必ず確認し、次に交渉でイスラム国側に渡るお金を大幅に値切ることです。

身代金を支払うこと自体は、欧州各国で行われていることです。

但し、彼等を調子づかせない工夫は必要です。

時間はかけても良いです。むしろかけるべきでしょう。

安倍外交の試練です。

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