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2014年12月12日 (金)

原発に賛否両論となった朝日の裏側

原発が争点になっていないと朝日新聞は嘆いていますが、朝日新聞だって争点にしなくなったじゃないか、と突っ込んでみます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00000006-asahi-pol

衆院選で「原発」が語られていない。安倍晋三首相は11日、来年に再稼働が見込まれる九州電力川内原発の地元で演説したが、「原発」という言葉は使わなかった。再稼働をめぐって党内で意見が割れる民主党の海江田万里代表も積極的に発言しておらず、選挙戦を通じて原発再稼働の議論が深まらない。

朝日新聞。確か半年前は、原発再稼働を絶対に許さない論調でした。

先月だったか、賛否両論の「町の声」を載せたことに驚いた記憶があります。

そして今回。

記事では原発に関わる日本各地の世論を取材しています。

福島県では自民も民主も共産も廃炉一色。事故の起こった県なので当然です。

建設中の大間原発のある青森2区は原発推進が優勢、しかし対岸の函館市は自民党すら建設反対と興味深いです。

柏崎刈羽原発の新潟2区は再稼働賛成、逆に新潟市は反対、と、同様の構図です。

両県は原発の恩恵を受ける地域と「被害地元」の温度差が浮き彫りになりました。

最後に川内原発のある鹿児島県です。

安倍政権は、再稼働に必要な「地元同意」に関して、川内原発のケースでは立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県の首長、議会からの同意に限った。政権はこの「川内モデル」を今後の再稼働にも適用する考えだ。

来年頭に川内原発が再稼働すると見られています。

再稼働に対して障害となるのは、近隣の市町村です。

「川内モデル」は、その頭越しに、味方になりやすい県知事と県議会の同意を得ればOK、というものです。

上手いこと考えたな、と思います。他の原発にも適用できそうです。

但しこのパターンは、「被害地元」に他の都道府県が加わる青森や、知事が強硬に反対する新潟では通用しません。福井県の各原発も難しいでしょう。

原発再稼働、そう簡単には進みません。

それにしても、朝日新聞が反原発のトーンを大きく下げたことは驚きです。

半年前に比べて原発のメリット・デメリットに違いが出たかと言えば、どちらかと言えばネガティブです。

阿蘇山の噴火で多くの死者が出て、では桜島が噴火したらどうするんだ? という話題が出ました。

原油先物は先日も記事にした通り、半年前に比べて大幅に下がっています。電力供給は前ほど苦しくありません。

常識的に考えて、反原発のトーンが強まりこそすれ弱まるとは考えられません。

ではなぜか。

投機筋の思惑が強いと考えます。

彼等にとっては、原油相場は大きく動けば動くほど儲けられます。

逆に、産油国にとっては、原発はずっと止まっていてくれた方が儲かるので、今回の主犯ではないと考えますす。

OPEC、ウクライナ、中東問題はもちろん、原発再稼働問題すら彼等のポジショントークです。日本のマスコミを抱き込むなど造作もないことです。

自分達が買ってから値上がり要因を一気に出すことで高値で売り抜け、空売りして今度は値下がり要因ニュースを連発して急激に落とします。

原油相場はもう半年くらい一直線に下げています。今日は1バレル60ドルを割っています。

リーマンショックの時は、最高147ドルから半年で30ドル台に急落しました。

それを参考にすれば、日柄で言えばそろそろ下げ止まりだし、値幅で考えればまだ下げ足りません。

個人的には、世界の景気後退にはまだ先がありそうだし、来年頭の原発再稼働決定は相場の底を付ける止めの一撃になりそうな気がします。

ずばり予想、来年3月までに瞬間的に30ドル。

当たったら後日自慢します。w

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