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2014年12月

2014年12月29日 (月)

町田選手引退。滑る哲学者の夢の続きに期待

町田樹選手が突然の引退発表。彼の演技はもう少し見ていたいと思ったので残念です。彼なりの考えがあったはずで尊重します。将来指導者として戻ってくることを期待します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141228-00000083-mai-spo

フィギュアスケート男子でソチ五輪5位、昨季世界選手権銀メダルの町田樹(24)=関大=が28日、今回の全日本選手権限りでの現役引退を表明した。来春に早大大学院スポーツ科学研究科に進学し、フィギュアスケートをスポーツマネジメントの領域で考察する研究者を目指す。

引退するという事情はいくつか思い当たります。世界選手権を辞退するというのが納得いきませんが、彼らしいとも言えるのでしょう。

彼は24歳です。

フィギュアスケート選手の一番の目標はオリンピックです。

彼はソチ五輪で5位入賞、しかし次の平昌五輪では28歳近くなり、年齢的には非常に厳しいです。

そうなると、今シーズンに勝負を懸けたいところでした。

本来、オリンピックの翌年はトップ選手が手を抜く時期です。パトリック・チャン選手は今シーズン休養です。羽生選手も負傷して代役として彼にチャンス、と思いきや全く譲らずにグランプリファイナルも全日本も優勝しました。世界選手権も優勝するでしょう。

一方の町田選手の今シーズンは最初のスケートアメリカでは優勝しましたがその後は転倒が多く不本意なシーズンでした。何処か痛めていて、今シーズン内に回復が見込めない状況なのかもしれません。

彼のハイライトは昨シーズンの世界選手権でした。ノーミスで滑りきって、しかし1回転倒の羽生選手に僅かに及ばず銀でした。全力を出し切って羽生選手のミス待ちなのだから辛いです。

町田選手はおそらく、今シーズンはもう全力を出せない状況で、もはや時間切れ、と判断したのでしょう。

正直引退発表のタイミングは悪いと思いました。

世界選手権代表選出直後の辞退では、日本スケート連盟に対して失礼です。連盟に対する心証の悪化は、将来コーチになる時に不利に働きます。

そうは言っても、選考中に「俺は出ません」と言うのも選考に口出ししているようでしっくり来ません。

全日本のフリーを終えた時点で発表するのが一番スマートですが、そうしなかった意図があるのかもしれません。

フィギュアスケート界では、一部の集客力の強い選手に多くの大会への出場が半ば強制され、常に満身創痍の状態で戦うことが問題になっています。

その結果、オリンピックなどの最重要な大会で力を出し切れなかったり、引退が早まったりという悲劇が起こっています。高橋大輔選手や浅田真央選手がその犠牲者です。羽生選手もその道を辿ろうとしています。

その羽生選手が韓国での四大陸選手権の出場を辞退し、上海での世界フィギュアスケート選手権一本に絞ったそうです。韓国なら日本からの集客も期待できただろうに、連盟の意図に逆らう中々に痛快な決断です。

そのニュースをかき消すような今回の町田選手の引退・辞退宣言は、内容的にも「たまには休め」という羽生選手へのエールなのではないかと思います。

小塚選手がこの発表を「爆弾」と評したのは、必ず何らかの連盟批判の意味が込められていたに違いありません。

以前から疑問に思っているのは世界選手権(あるいはオリンピック)の代表選手の選考方法です。

日本スケート連盟の事前の発表です。

全日本選手権終了時に、以下の選考方法で決定し、フィギュア委員会へ推薦する。
① 1人目は全日本選手権優勝者を選考する。
② 2人目は、以下のいずれかを満たす者から総合的に判断して決定する。
A) 全日本選手権2位、3位の選手
B) グランプリ・ファイナル出場者(①の選手を除く)上位2名
③ 3人目は、以下のいずれかを満たす者から総合的に判断して決定する。
A) ②のA)又はB)に該当し,②の選考から漏れた選手と全日本選手権4位~6位の選手
B) 全日本選手権終了時点でのISU ワールド・スタンディングの日本人上位3名
C) 全日本選手権終了時点でのISU シーズンベストスコアの日本人上位3名
※ 尚、過去に世界選手権3 位以内に入賞した実績のある選手が、シーズン前半にけが等
で上記の選考対象に含まれなかった場合には、世界選手権時の状態を見通しつつ、選
考の対象に加えることがある。

1人目には文句ありません。今回も羽生選手です。

2人目は、全日本2位の宇野選手は同時開催の世界ジュニア出場なので、全日本3位の小塚選手です。グランプリファイナルは1羽生5無良6町田ですが、ゴンロクは論外だそうです。

3人目が矢鱈複雑です。しかし結局は町田選手と無良選手の席取りです。A)全日本では4町田5無良、B)ワールドスタンディングは5町田7無良、C)ベストスコアは町田269.09無良255.81、※昨シーズンワールド2位の町田、と、この枠で町田選手に決まりました。

その町田選手が辞退して無良選手が出場です。タナボタにしても意外すぎる発表に涙して決意を新たにしました。彼にはこのチャンスを是非ともモノにして欲しいです。町田選手より1年若い彼には、平昌五輪で27歳の誕生日を幸せの中で祝って欲しいです。

そんな選考基準ですが、毎年ワケワカランとか偏向しているとか騒がれています。

昨シーズンの五輪・ワールド代表は羽生・町田・高橋でしたが、全日本の成績が上の小塚・織田が外れ、実績だスポンサーだ花道だとか物議を醸しました。

今回は宇野選手がジュニア回りで町田選手が退き、かなり無難に収まりました。

本来、代表選考の考え方は、公平を旨とするのか、国として勝つ戦略を重視するのか、ハッキリ決めなくてはなりません。個人的にはオリンピックで勝つために成績下位の若手を抜擢するのは必要悪だと思っています。

日本的な良さかも知れないけれど、そこを明示しないから、揉めるのです。

日本のフィギュア男子は今後とも有力選手が登場します。

オリンピックの度に遺恨が発生するようでは、彼等のモチベーションが削がれてしまいます。

町田選手の引退を機に、連盟も考えて貰えればと思います。

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2014年12月25日 (木)

戦争体験は継承できないが人類の知恵なら

戦争が起こらなければ戦争体験の継承が出来ないのは当然です。では体験談は有益かどうか。一口に戦争反対と言っても相手のいることは難しいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000013-mai-soci

戦争体験のない人でも2人に1人が体験談を聞いていることが、毎日新聞社と埼玉大学社会調査研究センターが行った時事問題世論調査「日本の世論2014」で分かった。20代は6割が体験談を聞いたことがなかった。日本の人口の8割は戦後生まれになり、来年は戦後70年。戦争体験の継承の仕方を考える時期にきている。

戦争が悲惨なことは言うまでも無いです。

生命財産が理不尽に失われ、失われる恐怖は人々の理性も失わせます。

>内容は戦地経験や空襲、食糧難、疎開体験、日本国外からの引き揚げ体験など

戦争になったらどんな目に遭うのか。そういう話は今でも生きている高齢者に聞けば結構分かります。

しかし、どうしたら防げるのかというと、単に戦争したくない気持ちだけではダメだと考えています。

戦争に突入した時代背景までしっかり理解して説明できる世代・階層は、小野田寛郎氏あたりを最後に絶滅でしょう。

しかし歴史的には、第一次世界大戦から20年で第二次世界大戦に突入した欧州を見れば分かります。

復讐に燃えるドイツの度重なる領土拡張と、厭戦気分からこれを許した英仏。しかしドイツがポーランドにまで手を伸ばしたところで戦争が始まりました。気分的な反戦思想が仇となった例です。

もしドイツの領土拡張に、英仏が最初からノーを突きつけていたら、どうだったでしょうか。現代では、侵略国家の第一歩を挫く安全保障体制です。

平和の実現のためには、もう一つ条件があります。それは経済です。

ドイツの領土拡張は、第一次世界大戦敗戦による賠償金と、1929年に始まった世界恐慌により、必然だったと思われます。

経済危機の安直な解決には、政治の強いリーダーシップと軍事費増大を必要とします。それがナチス独裁と侵略でした。

現代では、2008年にリーマンショックが起こりました。

アメリカは大胆な金融緩和を行ってこの危機をほぼ脱出しました。金融緩和の順番は今、日本に回ってきています。しかしその他の国々の景気後退は鮮明になってきました。

2014年末現在、経済と軍事の両面から考えて、最も戦争を起こす危険のある国はロシア、次は中国です。

どちらもほぼ独裁体制、軍事大国であり、景気後退に悩まされていますが、より危機的なのは原油暴落に苦しむロシアです。しかもウクライナの件で欧米に面子を潰されています。

そんな時に日本はどうすべきか。

日米安保条約により軍事面を盤石にした上で、ロシア経済の破局を回避する。

与えるだけでは相手を増長させます。何か手頃な取引、具体的にはシベリアの開発を名目とした投資を行い、代わりにロシアにとって比較的重要度の低い北方領土の返還を要求するのです。原油相場が再上昇しなければ、必ず実現すると予想します。

逆に、中国がいよいよ危なくなった時の方が、対処が難しそうです。

漫画「商人道」みたいに、中国国内の資源開発の権益確保は一つの方法かも知れませんが。反日思想を御しうるのか。逆に苦しくなると意外と簡単に頭を下げてくれるのか。ちょっと予想が付きません。

いずれにしても、平和の持続は感情的な反戦思想ではなく、軍事・経済の安定によって得られるというのが自分の持論です。

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2014年12月20日 (土)

出光が昭和シェルを買収、民族資本を応援したい

化石燃料が弱点の日本、強大な外資に立ち向かう一歩かもしれません。民族資本の育成はこの国の将来のために大事なことと考えます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000023-jij-bus_all

石油元売り国内2位の出光興産が、同5位の昭和シェル石油の買収に向け最終調整に入ったことが20日、明らかになった。2015年2月にも基本合意書を交わした上で、TOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化することを目指す。買収総額は5000億円規模とみられる。国内需要の縮小が避けられない中、規模拡大で原油の調達能力を強化するとともに経営の合理化を狙う。
 出光と昭和シェルの直近の連結売上高は合計で約8兆円と、首位のJX日鉱日石エネルギーを傘下に持つJXホールディングスの約12兆円に迫る。統合が実現すれば、3位コスモ石油、4位東燃ゼネラル石油(ともに3兆円台)を引き離し、実質的な2強体制が構築されることになる。 

民族資本が外資を買収、というのだから差し当たり良い話です。昭和シェルというのは、ロイヤル・ダッチ・シェルの傘下の日本法人です。

外資と民族資本では、日本国としては民族資本が良いと考えます。

民族資本とて法人税はあまり払ってくれていないかもですが、経済などで困った時に外資は簡単に逃げ出します。日本国と一蓮托生で頑張ってくれる存在こそ倒れそうな時に助けになります。

実際、成功した開発途上国は、民族資本の育成に成功しています。中国ではシノペックやペトロチャイナ、韓国ではサムスンやヒュンダイなどです。あれ??

これで日本の石油元売り会社はJXホールディングス(ガソリンスタンドならエネオス)との2強体制となります。

しかしこの買収は将来の石油需要の減少への対策という側面が強く、手放しで喜べる話ではありません。

また、外資に対抗すると言っても、売上高では8兆円とか12兆円というレベルです。

世界的には売上50兆円規模の石油メジャーは、ロイヤル・ダッチ・シェルを筆頭に、シノペック、ペトロチャイナ、エクソンモービル、BPがあります。それ以下でもJXの上には8社もあります。

最近の原油相場の値下がりがどう影響するか。採掘に関する権益の相対的に少ない日本の民族資本に追い風になると良いのですが。

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2014年12月19日 (金)

オバマ大統領の移民改革、得するのは誰?

中間選挙に敗れてレームダックのオバマ大統領が不法移民合法化の行政命令。将来に禍根を残しそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000002-wordleaf-n_ame

2014年の中間選挙における民主党の大敗を受けてレイムダック化したとされるオバマ大統領は、11月20日に、500万人近い不法移民に合法的地位を与える行政命令を出しました。この措置に共和党は強く反発し、17の州がオバマ政権に対して訴訟を提起するに至りました。アメリカの移民問題にはどのような背景があり、また、今回の決定は今後のアメリカ政治にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

移民の取扱いは非常に難しいです。

少子化の進む国家の労働力として重宝される一方、治安の悪化、職場を奪われる、人権・参政権、祖国への送金など、多くの問題が生じています。

移民先進国の欧州では、今後30年くらいの間に白人と有色人種の人口構成が逆転する見通しで、一部過激派は王制打倒などと息巻いています。

移民はそのくらいデリケートな問題です。

受け入れ国家としては、受け入れるにしても一定の規制を設けて国益を担保する必要があります。合法移民はその基準をクリアしています。基準が適切かという問題はありますが、ともかくもアメリカの国益に資すると認定された人達です。

一方で不法移民です。

彼等は受け入れ国家に貢献しません。貢献するなら合法移民と認定されるはずです。

誰にだって自分の幸福を追求する権利はあるはずですが、祖国で叶えられないからと言って移民先国家が認めるかどうか。日本国では日本国民にしか認められません。

日本では2011年、大阪に中国人の集団が外国人登録を認められた直後に生活保護を申請したという事例がありました。

結構揉めましたが、最終的には生活保護は認定されませんでした。

以後、入国管理法の「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」は上陸を拒否する、という文言は厳しく運用されることになりました。

そのくらい移民の問題はデリケートなのに。

今回、オバマ大統領は突然に不法移民を合法化しました。

合法的に移民した人達の苦労を踏みにじるものです。

また、不法でもとにかくアメリカに入国してしまえば何とかなる、と外国の人々に思わせることになります。

誰が得するのか。

移民を輩出する国々です。

思い出します。

東日本大震災や原発事故の対策に失敗して憔悴しきった菅直人が、突然上機嫌になりました。傍らにいたのは孫正義です。すぐに再生可能エネルギー買い取り法が成立し、我々の電気代が上がり、ソフトバンクが大儲けしました。

中間選挙に負けてもう何も出来ないと思われたオバマ大統領が突然動き出した。

そんな影響力と動機を併せ持つ勢力は何者か。

中国です。

既にやっていることですが、大量に移民を送り込み、国家の中枢に人材を輩出し、アメリカの国策を中国の都合の良いように動かすのです。

中国には13億の人がいて、バブル崩壊や環境問題により養いきれなくなり、あるいは妊婦がアメリカに移動して出産してアメリカ国籍取得するのが流行りだとテレビで報道されていました。

中国も生き残るために必死です。

あるいは、アメリカを裏で操れば世界制覇も可能かもしれません。

我々日本国民は、アメリカの内政に口出しは出来ないでしょうが、日本国における移民問題は慎重に考える必要があります。

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2014年12月16日 (火)

ロシアの大幅利上げは緊急事態だが日本の好機でもあり

ロシアが政策金利を10.5%から17%へ激烈利上げ。日本国にいると実感できませんが、大変なことが起こっているようです。リーマンショックの再来かもしれません。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0JT2I320141215

[シドニー 16日 ロイター] - 16日の外国為替市場で、ロシア10+ 件の通貨ルーブルが対ドルで急伸した。ロシア10+ 件中銀が主要政策金利を10.5%から17%に引き上げたことが手掛かり。
 
ルーブルRUB=EBSは1ドル=60.00ルーブルに急伸。原油安を受け、前日には一時67.00ルーブルを上回る水準までルーブル安が進んでいた。

原油先物は、更に下がり現在54ドルです。半年前の半値と言って良い暴落です。

すなわち、原油で食っている国々には緊急事態です。

先日のブログで言及しましたが、まさにロシアが大変です。

ソチ五輪は燃料の儲けを使って無理矢理成功させた感がありますが、その2月と比べてルーブルの対ドル相場は半減です。

通常、通貨の下落に対しては利上げで対処します。その通貨を買って預金するだけで付く金利が増えるので、買いが集中して通貨高になります。

しかし、金利高は当然将来の利払いの負担です。一般的に、7%を超えると危ないと言われ、ギリシャは2012年に30%を超え、今でもそれに近い水準です。それでも持っているのはドイツその他EUのお陰です。ロシアには保護者がいません。

本日、ロシアが10.5%から17%への利上げです。2月は5.5%でした。通貨防衛に必死ですが、燃料代が戻らない限り回復も見込めません。

さあここで日本の出番です。

日露首脳会談は何故か延期されていました。いや、表向きはウクライナ問題のせいでしたが。

これは狙ったのか? というくらい出来すぎた話です。

自分の2013年1月10日のエントリーです。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/35-f320.html

北方領土交渉は天然ガスの値下がりまで待とう、という内容です。

時間は掛かりましたが、まさにそのような状況になってきました。

今なら、いや、2ヶ月後くらいには、ロシアに頭を下げさせて4島返還出来る状況になってきました。

アメリカの横槍が入るかもしれませんが、「じゃあお前が解決出来るのかよ」と言えば良いです。

むしろ一度ショックが起こった後の方が安く買い叩けるという考え方も出来ます。

安倍外交頑張れ。

うまく行けば4年後だって安泰です。

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2014年12月14日 (日)

「アベノミクス」ではなく「安倍政権」が信任されたのだ

第47回総選挙は、与党が2/3超えと言われています。今回の総選挙は、いつの間にかアベノミクスだけが争点になっていました。おかしいと思っていましたが、謎が解けた気がします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141214-00000541-san-pol

第47回衆院選は14日、投開票が行われた。自民党は選挙区、比代表ともに優勢な状況だ。堅調な選挙戦を展開し、選挙前勢力(31議席)並みの議席をうかがう公明党と合わせ、3分の2以上(317議席)を獲得する公算が大きい。この場合、衆院で可決された法案が、参院で否決するか、60日以内に議決しない場合、出席議員の3分の2以上の賛成で再議決し、成立させることが可能となる。

各マスコミは、選挙戦において、アベノミクスの信任かどうかばかり強調するようになりました。

しかし実際には、解決すべき政策的問題は、特定秘密保護法・集団的自衛権・原発再稼働・普天間基地その他、多岐にわたります。

マスコミが他の問題を隠していたのでは? と勘繰ります。

実に、シングルイシューという点では、ずっと使われてきた手法だからです。

2005年総選挙では「郵政民営化」、2009年総選挙では「政権交代」、2012年総選挙や2013年都議会議員選挙では「原発問題」のシングルイシューでした。

そこだけが争点、というのは分かりやすいですが、現実はそうはいきません。

日本を始め多くの国々が行っている間接民主制が、そもそもそういうものだからです。

前述を含め、国家には外交・教育・社会保障など多くの分野で議論の分かれる問題が存在しますが、それら一々に対して総選挙か国民投票をやっているわけにはいかないのです。

たとえ一つの政策課題を決めたとしても、その先には実行力が求められます。実行できない公約を叫ぶ政治家を選んだ国民は不幸です。

例えば原発即時廃止を公約に掲げた政党が選挙で絶対安定多数を獲得したとしても、官僚や技術者や現場作業員にそれを実行させられなかったら実現できないのです。

その政党が解散を先延ばしにしたら、最大4年の時間を無駄にすることになります。

すなわち現実として、今回の安倍政権の信任は、大筋としてアベノミクスだけでなく特定秘密保護法・集団的自衛権・原発再稼働を信任したことになるのです。

マスコミが敢えて採り上げなかったのは、アベノミクスだけ 負けは覚悟したが、特定秘密保護法・集団的自衛権・原発再稼働・普天間基地は信任されていない、反対運動を続けるぞ、という非現実的な意思表示です。

本件と関連して、「是々非々」という言葉があります。維新や次世代が言っていた気がします。

格好良い表現ですが、それではダメなのです。

「是々非々」と言っているうちは連立与党に入れません。第一党の立場を考えれば当然です。

むしろ、連立与党に入ればこそ修正協議が出来、酷い法案には閣議決定を拒否できるのです。

その点、現在の公明党や、民主党政権時の亀井・松原両氏は上手いと思います。

ついでですが、自民党が単独2/3獲得はしない方が良いと思っています。

2/3取ると改憲が視野に入ってきます。

しかし参議院では不可能で、なまじ出来そうな雰囲気になると出来なくて叩かれることになります。

個人的には、それよりも集団的自衛権と特定秘密保護法の弥縫策で十分と思っています。

改憲すると、それこそアメリカのお供で地球の裏側の戦争に参加することになります。

それを拒否するのに、「うちにはおたくが決めた憲法九条があるので」と言い訳できます。

安倍政権を信じない人は、集団的自衛権の次は改憲・徴兵制だ、と言うのでしょうけど、自分はそうは思いません。

信じるか信じないか、という埋まらない溝です。

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2014年12月12日 (金)

原発に賛否両論となった朝日の裏側

原発が争点になっていないと朝日新聞は嘆いていますが、朝日新聞だって争点にしなくなったじゃないか、と突っ込んでみます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00000006-asahi-pol

衆院選で「原発」が語られていない。安倍晋三首相は11日、来年に再稼働が見込まれる九州電力川内原発の地元で演説したが、「原発」という言葉は使わなかった。再稼働をめぐって党内で意見が割れる民主党の海江田万里代表も積極的に発言しておらず、選挙戦を通じて原発再稼働の議論が深まらない。

朝日新聞。確か半年前は、原発再稼働を絶対に許さない論調でした。

先月だったか、賛否両論の「町の声」を載せたことに驚いた記憶があります。

そして今回。

記事では原発に関わる日本各地の世論を取材しています。

福島県では自民も民主も共産も廃炉一色。事故の起こった県なので当然です。

建設中の大間原発のある青森2区は原発推進が優勢、しかし対岸の函館市は自民党すら建設反対と興味深いです。

柏崎刈羽原発の新潟2区は再稼働賛成、逆に新潟市は反対、と、同様の構図です。

両県は原発の恩恵を受ける地域と「被害地元」の温度差が浮き彫りになりました。

最後に川内原発のある鹿児島県です。

安倍政権は、再稼働に必要な「地元同意」に関して、川内原発のケースでは立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県の首長、議会からの同意に限った。政権はこの「川内モデル」を今後の再稼働にも適用する考えだ。

来年頭に川内原発が再稼働すると見られています。

再稼働に対して障害となるのは、近隣の市町村です。

「川内モデル」は、その頭越しに、味方になりやすい県知事と県議会の同意を得ればOK、というものです。

上手いこと考えたな、と思います。他の原発にも適用できそうです。

但しこのパターンは、「被害地元」に他の都道府県が加わる青森や、知事が強硬に反対する新潟では通用しません。福井県の各原発も難しいでしょう。

原発再稼働、そう簡単には進みません。

それにしても、朝日新聞が反原発のトーンを大きく下げたことは驚きです。

半年前に比べて原発のメリット・デメリットに違いが出たかと言えば、どちらかと言えばネガティブです。

阿蘇山の噴火で多くの死者が出て、では桜島が噴火したらどうするんだ? という話題が出ました。

原油先物は先日も記事にした通り、半年前に比べて大幅に下がっています。電力供給は前ほど苦しくありません。

常識的に考えて、反原発のトーンが強まりこそすれ弱まるとは考えられません。

ではなぜか。

投機筋の思惑が強いと考えます。

彼等にとっては、原油相場は大きく動けば動くほど儲けられます。

逆に、産油国にとっては、原発はずっと止まっていてくれた方が儲かるので、今回の主犯ではないと考えますす。

OPEC、ウクライナ、中東問題はもちろん、原発再稼働問題すら彼等のポジショントークです。日本のマスコミを抱き込むなど造作もないことです。

自分達が買ってから値上がり要因を一気に出すことで高値で売り抜け、空売りして今度は値下がり要因ニュースを連発して急激に落とします。

原油相場はもう半年くらい一直線に下げています。今日は1バレル60ドルを割っています。

リーマンショックの時は、最高147ドルから半年で30ドル台に急落しました。

それを参考にすれば、日柄で言えばそろそろ下げ止まりだし、値幅で考えればまだ下げ足りません。

個人的には、世界の景気後退にはまだ先がありそうだし、来年頭の原発再稼働決定は相場の底を付ける止めの一撃になりそうな気がします。

ずばり予想、来年3月までに瞬間的に30ドル。

当たったら後日自慢します。w

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2014年12月 8日 (月)

平昌五輪は八方塞がり

2018年の平昌五輪開催が危ぶまれています・・・いや、不可能視されています。歴史的に考えて日本に援助を依頼するのだと思っていましたが、それも厳しいようです。今日からIOC臨時総会が始まるので注目です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141207-00000002-jct-soci

「(韓国・平昌冬季五輪の)そり競技の日本での開催を協議」――財政難による準備の遅れで、「一部競技の日本開催」の可能性も指摘されていた平昌冬季五輪(2018年)をめぐり、こんな具体的な報道が出てきた。

平昌五輪の準備状況としては、概要としてはこちらに記述があります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%98%8C%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF#.E5.95.8F.E9.A1.8C.E7.82.B9

簡単に言えば、資金不足、雪不足、会場の施設・アクセスの不備です。

もっと詳しい内容が知りたい人は、アンサイクロペディアをどうぞ。

http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E5%B9%B3%E6%98%8C%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

精一杯の優しい表現で、「気の毒だ」と言っておきます。

問題点を挙げれば、

・五輪を盾に北朝鮮から脅されている。

・日本との共同開催は、2020年東京五輪の準備のために事実上不可能。

・早期に援助を申し出ておけば何とかなったが、今になっても動いていない。

・平昌の降雪量は少なく、スキーなど大量の雪を必要とする競技は不可能。

・スキージャンプやそり競技のノウハウが全くない。

・現地へのアクセスが空港・鉄道共に経済破綻している。

など山積みです。

ソチ五輪は、ジャンプやクロスカントリーなどで相当に雪を盛ったな、という印象がありましたが、ロシアの威信を懸けて行ったのだそうです。

韓国にはその資金もリーダーシップもありません。

歴史的には、韓国はソウル五輪でも日韓ワールドカップでも日本から大きな援助を受けて開催しました。

平昌を成功させるのなら同じ事をするしかなかったのですが、安倍政権樹立と日韓関係の冷え込みとネットを中心とする世論の硬化で今度ばかりはうまく行かなそうです。

日本の援助によって成功したとしても、フィギュアスケートのような花形種目を自国で開催し、そり競技やダウンヒル、ジャンプのようにコストベネフィットの見合わない種目を日本に押しつけ、成功を誇り感謝もしない、(追記)さらに東京五輪にも口を出してくる、という未来は目に見えています。

自分は、以前は一部分催も必要で、あとはどれくらいの譲歩を引き出せるかの問題と思っていましたが、実情は妥協の余地のない状況のようです。

巨額の資金の動く五輪ビジネスは世界の景気低迷により行き詰まっています。

IOC委員達の目を醒まさせるためには、第二次世界大戦時以来の開催中止か、あるいは開催失敗、という劇薬が必要かもしれません。

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2014年12月 3日 (水)

2015年6月東京ディズニーランドの混雑予想

6月はそこそこ混む時期ですが本来制限が掛かるほどではありません。しかし今年は雨の日が多くて客は晴れた週末に集中し、ランド制限が2度ありました。

来年も天気に注意です。

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2014年12月 2日 (火)

台湾は反中? 反共? いや、反独裁

台湾の統一地方選挙で国民党が負けて、馬総統が党主席を辞任します。中国を巡る問題は、今日の香港、明日の台湾。日本にとっては過去でしょうか未来でしょうか?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141202-00054774-toyo-int&p=2

11月29日に投開票が行われた台湾の統一地方選は、馬英九総統率いる国民党が総崩れとも言える歴史的敗北となり、強い衝撃が広がった。「表の敗者」はもちろん国民党なのだが、国民党と長く蜜月を続けてきた中国政府が「裏の敗者」ではないかという問いが、否が応でも浮かんでくる。

この記事は興味深いので全文読みをお勧めします。

要約すると、中国と経済的な結びつきの強い台湾も、中国の独裁に対する警戒感により、親中派の馬総統の国民党を選挙で負けさせた、ということです。

台湾国民は、最近の香港の状況に敏感になっています。

民主主義を失えば、それを取りもどすのに流血を強いられること。今だったらまだ無血で守り通せること。

それが3月の馬総統の強引な中台サービス貿易協定に反対する学生による立法院占拠であり、先日の統一地方選の国民党の敗北であり、これにより、馬総統はレームダック化し、尽くしてきたはずの中国からも見放されることとなります。

記事では、台湾人は反中ではない、と書いてあります。個人的には疑問ですが、中国そのものが悪いわけではない、と思えばそうかもしれません。

共産党政権だから悪いのか。いや、共産党の当初の理念はもっと崇高なはずでした。みんなが平等に豊かになるために、その途中経過としてエリート支配で民を導くはずが、彼等の私利私欲のためにそこで止まっているだけなのです。

記事では、中国の持つ独裁、反対者に対する弾圧が指摘されています。それ自体は共産主義そのものとは無関係なはずですが、指導者の誤りを無かったことにするために必要なことです。そんなものはご免だ、というのが日本や台湾などの民主主義国の常識です。

特に興味深いのは、これが日本と置き換えることが出来ることです。

中国は、日中国交回復以来、というかそれ以前から日本に親中派を育ててきました。

当初は日本にとって脅威ではなかったでしょう。しかし中国がGDPで日本を抜き、東南アジアその他で覇権主義を露わにするようになったことで、親中派が危険になってきました。

記事の全文を読んだ上で、置き換えてみて下さい。

馬総統→鳩山元総理

連戦→小沢一郎先生

郭台銘→丹羽宇一郎元中国大使

2008年の馬政権誕生は日本では2009年の政権交代です。ついでにアメリカでは同年のオバマ政権誕生です。

日本の民主党政権は、途中で反中親韓に変わりました。また、統一地方選挙が行われて民主党は連敗し、最後には総選挙で安倍政権に交代しました。

台湾の現状が日本の過去であるという保証はまだありません。

日本はまだ、危機にあります。乗り切れるかどうかは日本国民の選択に懸かっています。

安倍政権が正しかったかどうかの結論はまだ出ていませんが、ともかく民意で国策が変わるのが日本であり台湾であり、中国とは真逆であるということは間違いありません。

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2015年6月東京ディズニーシーの混雑予想

6月は普通程度の混雑でしょう。やはり月曜日が問題で、特に授業参観の代休時期は日曜日よりも混雑します。但し、その流れは月末に向かって次第に解消されてゆくのではないか、と(開園時間を見るに)思います。

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2014年12月 1日 (月)

集団的自衛権はダメダメ、ってことか

大賞が「ダメよ~ダメダメ」、「集団的自衛権」。どう考えてもセットでサブリミナルです。この時期を逃さず悪のりしてみた、という印象です。

http://singo.jiyu.co.jp/nendo/394D8696-6BF5-1014-9AA5-DB3EFEFDD543nendo.html

大賞2つ、というのは珍しくもありませんが、今回は酷いです。

今までも、「政権交代」、「特定秘密保護法」、「アホノミクス」などやってくれていましたが、今回は露骨です。

ユーキャンのホームページを見て下さい。

http://singo.jiyu.co.jp/nendo/394D8696-6BF5-1014-9AA5-DB3EFEFDD543nendo.html

集団的自衛権の解説は、

この言葉は「しっかりと、丁寧に説明」という表現とセットになって使われた。しかしいくらアベさんに説明されてももう一つはっきりしないままの状況が続いた。

と聞く耳を持たない姿勢だし、ダメよ~ダメダメの解説でも、

あげくの果てが「壊憲」と言われる7月の閣議決定。「ダメよ~ダメダメ」と高まる声を前にして、「いいじゃ~ないの~」とするすると受け流して、気がついたら憲法が解釈だけで変更されてしまったのだが、

と、わざと脱線しています。セットで批判しています。

また、「受賞者辞退」も作為的です。

受賞者が誰かを明らかにしていませんが、間違いなく安倍晋三氏です。名指ししないところが卑怯です。強硬に反対した共産党の志位委員長でも良さそうですが。

選挙前なので出てくれば政治利用だと批判されるから出てこれないのですが、ユーキャンの政治利用はセーフなんだそうです。選挙が無ければ志位委員長を呼んで一席ぶって貰ったでしょう。

マスコミと同様の、三権分立の外か上にある、強力な権力です。

それはもう、政府がマスコミに公正な選挙報道をとわざわざ釘を刺す気持ちも分かります。

個人的には、ダメよ~ダメダメが大賞なのは賛成です。

やんわりと断るのに最適な表現だからです。

本人達は、他にも沢山ネタがあるのにこればっかり、と嘆いていました。

来年消えないためにも、別のエレキテルを見てみたいです。

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