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2014年11月14日 (金)

解散か? ~政治は大義ではなく損得勘定で動く

大義の無い解散と言われていますが、大義なんてマスコミが応援したいかどうかでしかありません。政治家には自分のこと「だけ」考える者と自分のこと「も」考える者しかいないことを知るべきです。なぜなら、自分のことを考えない者は弱肉強食の世界で生きていけないからです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000044-mai-pol

与野党は14日、安倍晋三首相が来週に衆院解散・総選挙に踏み切ることを踏まえ、選挙準備を加速させた。首相は17日の帰国後、早ければ19日にも解散に踏み切る意向だ。アベノミクスや社会保障が焦点となる選挙戦をにらみ、与野党は早くも舌戦を交わした。

テーマは消費税のようですが。

来月に消費税を予定通り2015年10月に8から10%へ増税するかどうかを判断することになっていましたが、目下の景気は悪化しており、増税の実行を2017年4月に先送りするのではないかと言われています。

景気悪化の原因について、安倍政権を支持する人は海外の景気悪化を挙げ、不支持の人はアベノミクスの失敗を指摘します。どちらも正しいかもしれません。

いずれにしても、消費税増税を延期するのが現在の民意のようです。

ではなぜ、増税を2017年にまで延期するのか。

経済的な要因としては、欧州・中国の景気後退、アメリカの利上げがあります。利上げは金融の引き締め、投資の回収ですから、アメリカの利上げは全世界の金回りを悪くします。来年はそれらと同時に消費税増税を行ったら大きな経済的ショックが起こるだろう、と予想されます。

一方で、政権は財務省などに嫌われたらスキャンダルをリークされて倒れてしまいます。消費税の件では、延期は出来ても取り消すわけにはいかないのです。

選挙の日程では、来年春に統一地方選挙、再来年には参議院選挙、衆議院で解散がなければ総選挙も行われます。それらの前に増税(あるいはその決定)をすると支持率が下がり、政権が運営できなくなります。

動かせない日程は統一地方選挙と参院選、逆に動かせるのは増税と総選挙。安倍政権としては動かせる方を上手く動かして政権を安定させたいです。

結局その解が、消費税増税延期・衆議院解散なのです。基本的発想は、選挙の後に増税です。あくまで安倍政権の立場で考えたら、ですが。

それを財務省に対してどう説得するかですが。

「支持率が下がってまた政権交代が起こったら、消費税増税が反故にされてしまいますよ。そうならないようにちょっと延期させてもらって、我々自民党を引き続き支持してくださいよ。」

というところでしょうか。

結局安倍政権の都合かよ、という話になりますが、解散権を持っているということはそういうことなのです。

日本国民のためだけに行使するお人好しはいません。

自分のためだけに行使した首相もいました。

日本国民のために行使を引き延ばして負けた首相もいました。

日本国民のため「にも」なる解散なら許容しなくてはなりません。

安倍政権の存続が日本国民のためになるのかどうかはよく分かりませんが、中国・韓国から嫌われていることは確かなようです。

今年も終わりが近付いてきました。後日、安倍政権の1年の実績の評価を、去年に引き続いて行いたいと思います。

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