エボラ、オバマのハグがパフォーマンスだとしても

エボラ出血熱が猛威を振るい、アメリカにも上陸しました。日本では水際対策が急務ですが、治療法はあるので冷静に対処したいです。

http://www.afpbb.com/articles/-/3029935?pid=14675112&utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Sat_p1

【10月25日 AFP】（写真追加）エボラ出血熱を発症した米国の2人の看護師ニーナ・ファム（Nina Pham）さん（26）とアンバー・ビンソン（Amber Vinson）さんが回復したと24日発表された。ファムさんは退院してバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と面会したほど元気になっている。

エボラ出血熱は空気感染するとか言われ、上陸したらパニックになりそうです。

しかし実際の感染力はそれほど強くはありません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9%E5%87%BA%E8%A1%80%E7%86%B1

基本的には飛沫感染です。粘膜や傷口は通常の皮膚と比べて格段にバリア機能が弱いため、特に注意が必要です。

西アフリカで大流行しているのは、感染防御の医療器具が不足しているためであり、死亡率が高いのは衛生や栄養が足りないからです。

しかも、富山化学工業の薬、「アビガン」が有効であることも分かってきています。

先進国では、偶発的な感染はともかく、治療に当たって恐れることはありません。

むしろ、恐怖によってパニックに陥った場合の方が恐ろしいです。

その意味で、生還患者にオバマ大統領がハグしたのは象徴的な絵です。

水面下では厳重な感染対策が行われ、本当にパフォーマンスでしかないでしょうけれども、そういう絵が出回ることは大事です。

世界に向けて、エボラは治療可能であることと簡単に感染はしないということをアピールして(少なくとも先進国の)人々を安心させるのです。

かつてカイワレ大根を食べた大臣を格好良いと思ったことがありました。一方、フルアーマーで原発付近を視察した長官は批判されました。

ただのパフォーマンスと侮ってはいけないと思います。

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自民党のリベラル粛清人事

小渕経産相、松島法相、あっという間に辞任しました。この二人の共通点を考えると、「日本会議」という団体が浮かび上がります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000636-chosun-kr

日本の安倍内閣は、先月の内閣改造で5人の女性閣僚を起用した。ところが、小渕優子経済産業相（40）と松島みどり法相（58）が20日、同時に辞任したことで、混乱が生じている。2012年末に第2次安倍内閣が発足してから初めて閣僚が辞任したからだ。最近、経済成長率や実質賃金が期待に反して低下するなど、安倍晋三首相の経済政策に対する国民の不満が高まっているが、そのような中で看板級の女性閣僚2人が辞任したことは、安倍内閣にとって大きな衝撃になるとみられる。また、先月の内閣改造で「女性重視」を強調した安倍首相の戦略も事実上失敗に終わった。

　皮肉なことに、先月入閣した5人の女性閣僚のうち、「極右」ではない2人が失脚する事態となった。安倍内閣の閣僚のうち、極右団体の「日本会議」に加入していない人は計3人いたが、その中の2人が今回辞任した。一方、残る女性閣僚3人は、今月18日に揃って靖国神社に参拝した。

今回のソースは、朝鮮日報日本語版です。そう思って読んでください。

記事が出る前の時点で、5人の女性閣僚のうちで辞任になっていない高市・有村・山谷氏は、靖国参拝していて、英霊の加護だな、と思っていたものですが、それは当たらずといえども遠からずでした。

その「日本会議(にっぽんかいぎ)」ですが。

「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」だそうです。

所属議員は自民党の過半と、民主党や維新の会にも及んでいます。

その思想は、皇位継承は男系、改憲、自虐史観の修正、愛国心の涵養、自衛隊の有事法制、首相の靖国参拝、ジェンダーフリー反対、外国人参政権反対、といったものです。

日本会議の方向性は、自分の思想と一致します。

政治は、方向性だけではなく、手段や手続きの問題もあるので、一気呵成に進めれば良いとは思いませんが。

第二次安倍改造内閣の閣僚の19人のうち、14人が会員です。

逆に、今回辞任の2閣僚は、会員ではありませんでした。

今回の大臣就任・辞任劇に、団体の思惑が絡んでいたとしたら、今回の組閣は保守一辺倒であることを内外に示したことになります。最初から非会員を外すより、非会員を入れておいてスキャンダルで落とす方が強力なメッセージです。

それは、必ずしも安倍首相の思惑とは異なるのでは、とも取れるのです。何故なら、女性登用で上がった内閣支持率は確実に下がって困るからです。

もう少し違う方向からの指令が出たのかもしれません。

それよりも、内閣の思想を統一して何がしたいかというのが気になります。

急いで決めなくてはならないことがあるのでしょう。

世界的にはウクライナ、シリア、香港、イスラム国、エボラ出血熱などの大問題が山積しています。

民主主義政治とは言え、議論している暇は無い、というケースはあるものです。

ナチスドイツの権力掌握は、第一次世界大戦敗北による不景気が原因です。イギリスは2度の世界大戦や世界恐慌の際には挙国一致内閣を組織しました。

安倍政権がどちらの方向を目指しているかは現時点では分かりませんが、最終的には結果が出てから歴史が評価するものでしかありません。

個人的には、第一次安倍政権の実績をもとに、日本を正しい方向に導いてくれる方を期待しています。

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小渕首相の誕生が5年は遅れる

第二次安倍改造内閣に、スキャンダルが続出しています。中でも小渕経産相の不適切支出は一閣僚の問題ではありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000115-jij-pol

第2次安倍改造内閣の新閣僚らに照準を合わせた野党の追及は16日、看板閣僚の一人である小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題にも及んだ。
　改造による浮揚効果は遠のき、高水準を保ってきた内閣支持率にも響きかねない情勢だ。消費税率引き上げの是非など重要な政策判断が控える中、政府・与党には危機感が出始めた。
　16日の参院経済産業委員会では、民主、みんな、維新3党が小渕氏に対し、政治団体の収支報告書で観劇ツアーの収入と支出がずれていた問題などをただした。小渕氏は「大変お騒がせしていることを心からおわびする」と陳謝。事実関係の把握が不十分だったことを認め、確認作業を急ぐことを約束した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、小渕氏に説明責任を果たすよう促した。

松島法相の「うちわ」、山谷えり子国家公安委員長と高市早苗総務大臣の在特会との写真、そして目玉人事の小渕優子経産相にも火の手が上がりました。

スキャンダルの宝庫だった民主党政権とは比べられませんが、改造前の第二次安倍内閣にはスキャンダルが殆ど起こっておらず、慎重に慎重を重ねた人事だったと今となっては感心させられます。

それだけに今回の一連のスキャンダルは残念です。

改造内閣では、政府の目標とした、指導的地位に占める女性の割合を30%、に拘った感があります。閣僚19人中で女性が5人、26%です。改造前は2人でした。

女性に対して「身体検査」が甘かったのではないか、というのが自分の感想です。

特に小渕経産相は、政府の目標に最も合致した人物として、近い将来の首相候補として経験・実績を積ませたい思惑があったのだと考えます。

原発再稼働や再生可能エネルギー固定価格買い取り制度修正で実力をアピールし、10年後には首相、という道筋です。

しかし世の中は甘くなかったです。

今回の不適切支出は、おそらくは父の代から続いていたものですが、現代においてはNGです。

秘書を犠牲にすることなく自分で始末し、次の総選挙で「みそぎ」を果たし、再び得た大役を無難にこなして初めて首相候補として復活します。

50歳で首相、と思っていましたが、最短で55歳に延期、と予想します。

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マララさんの理想は正論だが

マララさんの平和賞は発展途上国の女子教育を後押しする・・・とは簡単には言えません。むしろこれで苦しむ人々が出ないことを祈るばかりです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000156-jij-eurp

その切なる願いを世界に発信した功績がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞授賞につながった。ただ、世界的権威のある平和賞は伝統社会への欧米的価値観のさらなる流入とも受け止められ、イスラム教の保守的な思想の根強い故郷パキスタン北西部にさざ波を立てそうだ。

安倍首相と石破大臣が、憲法九条の平和賞受賞を「政治的」と言っていましたが。

ノーベル平和賞は、他の賞と異なり、実績よりも期待感重視、政治的色合いが濃いです。

2009年にはオバマ大統領が受賞しましたが、シリアやイスラム国での空爆を行い、期待を裏切りました。

2010年は中国の民主活動家劉暁波が受賞しましたが、中国の民主化は端緒にも着いていません。

2012年はEUが受賞。第二次世界大戦後の平和に多大な貢献を果たしましたが、受賞当時は加盟各国の債務問題で解体の危機にありました。この受賞は、応援という意味合いが濃かったです。

マララさんの主張は女子教育の普及です。

我々先進国にあっては当然のことですが、イスラム教国では進んでおらず、特にタリバンやイスラム国のような過激派の支配地域では抑圧が苛酷です。

それを打破するのは至難です。

マララさんの主張自体はとても納得がいきます。

福澤諭吉先生の「学問のすゝめ」にもありますが、古来の男尊女卑の風習は女性が勉強しなかったことにあります。させて貰えなかった理由は後述しますが、とにかく勉強しなくては男女同権にはならないのです。

その点、義務を果たさずに権利ばかり主張するフェミニストより遥かに健全な意見で、少女期にそれに気付いて主張する彼女は賞賛に値します。

しかし、男女同権には、とても重要な大前提があります。

それは社会が平和であることです。

身体的な力は古今東西、男性が女性より強いです。暴力が出てくる場面では、女性は勝てません。勉強しても暴力で覆されるなら、勉強も無意味です。だから古来、殆どの女性は勉強せずに黙って男性に従っていたのです。

平和な社会というのは、個々人が持つ自衛権や幸福追求権を、自然のままでは著しい不平等が生じるので、これを国家権力に預けて程々に平等に運用して貰い、強者にとってもメリットがデメリットを上回るので大人しく従うことを実現した社会です。

この前提があって初めて、女性は勉強して社会進出が可能になります。

彼女の故郷にはそれがありません。今は、パキスタン政府が特別に警戒に当たっていてタリバンも手を出せないようですが。

現在イギリスに住むマララさんや、その家族隣人までは良いです。安全に権利を主張できます。

しかしそんな特別扱いから漏れた大多数のパキスタン国民他、暴力に支配された地域の人達はどうでしょう。

同様の主張をしたら、武装組織に捕まって殺されるか売春宿に売られるか、酷い目に遭う恐れがあります。

マララさんの主張を取り下げさせるために多くの罪も無い人々が人質にされることだって十分あり得ます。自分が武装組織のリーダーだったらそうします。

記事にある、

「地域住民はマララさんを本当に歓迎しているのか。答えはノーだ」。「彼女が世界的注目を浴びたことで、かえって自分たちの生活がタリバンに脅かされると考えている」。地元記者はこう話した。

と言う話は、これを恐れているのです。

マララさんの高邁な理想を、どうしたら実現できるかは、本当に難しいです。

普通の若者がテロに走るのは仕事がないからです。産業を興して仕事を与えることはとても重要なことです。

その産業を興すには、そこが平和でなくてはなりません。

アメリカやイギリスが、この際中国でも良いから紛争地帯に軍隊を派遣して一元的に治安を管理してくれたら第一歩が始まるのですが。

大国同士が縄張り争いをしているようでは全然進みませんし、武器商人にとっては平和が商売敵です。

半歩ずつ進むには、各地の紛争地域を何とか停戦させて、PKOにおいて日本が産業の振興に貢献することでしょう。

50年後だったら、マララさんの理想は実現し、まさに平和賞に相応しい、となっているかもしれません。

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香港は民主化出来るか?

香港が熱いです。数十万人のデモ隊が香港政府と中国政府を相手に戦っています。香港、ひいては中国の民主化を占う重大な局面です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000000-mai-int

【香港・鈴木玲子、隅俊之】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが続く香港で３日、繁華街の占拠行動に反対する住民１０００人以上とデモ隊の衝突が発生し、複数の負傷者が出た。香港政府側との対話に応じる姿勢を示した学生団体は３日、組織的な攻撃と非難し、「政府との対話を棚上げする」と発表。事態打開を探る動きは暗礁に乗り上げた。

香港では、9月25日にデモが発生、10月1日には中国の国慶節も相俟って数十万人にも膨れ上がりました。

香港民主化デモの発端は、香港行政長官選挙制度の改変です。

選挙は5年に1度行われますが、2012年までは、選挙権は1200人の選挙委員で、立候補は誰でも可能でした。2017年の変更内容は、選挙権が18歳以上の香港市民に拡大される一方で、立候補者は1200人の指名委員会(=従来の選挙委員)の過半数の賛成を要する、となります。

半歩だけ前進した改革という印象ですが、普通選挙を期待していた香港市民は我慢出来なかったようです。

中国側の考える民主化とはその程度でした。中国返還後も「一国二制度」による自由を謳歌していた香港市民の価値観を見誤ったと言えます。

これがどう展開するか。

冒頭の記事は、10月3日のこと。前日に香港政府がデモ隊との対話を発表した矢先、反対派市民とデモ隊が衝突して負傷者が出ました。

順当に考えれば、「反対派市民」は、中国本土の兵士や工作員です。

中国が恐れるのは第二の天安門事件です。あの時は世界中から非難が沸き起こり、西側諸国から制裁を受けました。最初に解除したのが日本というのは苦い思い出です。

それを起こさないで収拾するには。

「デモに参加したら怪我するぞ」というのは結構な抑止力です。デモに参加する人は、自分が無事だろうからこそ参加するのです。怪我して働けなくなっても誰も助けてくれません。そうなると参加者は減ってきます。

また、時間が経てば、仕事も出来ないので一部のプロ市民以外は参加できなくなります。

こうして民主化の大きな波が去れば、中国は勝利宣言できます。

そうは問屋が卸すかどうか。

本件は、外国の謀略の可能性が高いです。というか、大抵の事件には外国が絡んでいるのですが。

いち早くデモ隊と普通選挙を支持する声明を出したアメリカが主犯格です。

イギリスはスコットランドで、ロシアはウクライナで、それぞれ独立運動に手を焼いており、中国の内紛を支持する動機があります。

日本にだって沖縄の独立問題があります。だいぶ事情が違いますが、中国が香港を押さえ込めば、日本が沖縄の独立を阻止する正当性もある、と主張できます。

日本はともかくこれらの国々が、中国が香港問題を解決するのを黙って見ているかどうかです。

狡猾な外国としては、デモ隊と警察の衝突を煽って暴力的な事態になれば、向かう先が独立か武力鎮圧かどちらにしても、中国に大打撃を与えることが出来るのです。

そもそも中国が大人げないです。

世界の民主主義なんて、裏では外国達の勢力争いです。

自由、平等、人権、平和、環境、安全などと綺麗事を言いながら外国の国益を密かに誘導しようとする政治家達のぶつかり合いです。その中で、意見を何とか集約して自国の国益をそれなりに守り切るのが民主主義の重大な課題です。

どこの国も、表向き自由な普通選挙をしたように見せて国益を守ることに腐心し、時にそれが外国勢力に負けることもある、という苦労を経験しているのです。

中国だけがそれを免れることが出来るなんて、甘いのです。

中国本土では、民主派・独立派に対する弾圧や情報統制が効いていますが、香港ではそれが不可能であり、外国にそこを狙われたのです。

これが本土にも飛び火するか、香港を損切りできるかどうか。

重大な課題が突きつけられました。

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2015年4月東京ディズニーランドの混雑予想

ゴールデンウィークも、前半はそれほど混みません。来年は飛び石連休ですらないので、4月のうちがチャンスです。

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2015年4月東京ディズニーシーの混雑予想

春休みが終わると、ディズニーは楽な、個人的には1年で一番楽な時期になります。

狙い目はGW前です。休日でもそれほど混まないので、行きたい人は狙い目です。

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