パチンコと宗教法人に課税が出来れば

パチンコへの課税は長年の懸案でありタブーでもあります。その成否は、いかにして業界の反発を抑えられるかに懸かっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000042-san-pol

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

日本にあるギャンブルは現在、競馬・競輪・競艇・オートレース、宝くじにスポーツ振興くじです。

パチンコはどう見てもギャンブルですが、現状ではそうでない扱いです。

「特殊景品」を介した「三店方式」によって、現金の直接的授受を避けてギャンブル認定を免れています。

個人的には敵国の産業だと思っていますが。

如何せん、パチンコ産業は大きくなりすぎました。30兆円規模の産業で日本国民の雇用にも大きく貢献し、政財界や警察との結びつきも強いです。

一つの大きな問題として、他の「ギャンブル」は、多かれ少なかれ国庫や地方自治体などに入るのに対し、パチンコにはその制度がないことが挙げられます。

今回の「パチンコ税」は、パチンコに課税することですが、法的なグレーゾーンである「三店方式」を解消することになります。

しかしたった1%か・・・国庫納付率は競馬やスポーツ振興くじで10%です。業界の声が大きいので強く出られないということでしょう。

業界にとっては、三店方式のコストを節約できるメリット、そして東京五輪に絡んだカジノ構想実現時の利権が得られれば乗れる話です。

あとは政治の駆け引きです。

自民党や公明党内のパチンコ族議員、在日企業、韓国北朝鮮といった勢力を相手に対話と圧力を上手く使って成立させて欲しいです。

あとは宗教法人の課税なのですがね。

公明党がね・・・石原新党が起爆剤になるかどうか。

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