ブラック企業の撲滅はこうするのだ

共産党はブラック企業に法規制をかけろと言うけれど、そんな方法では解決しません。景気の回復こそがブラック撲滅の現実的処方箋です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00050110-yom-soci

景気回復を受けて大学生の就職率が９４・４％と３年連続で改善し、「売り手市場」になりつつある就職戦線。

　建設や流通、外食業界などでは、新規採用の目標数に満たなかった企業も多い。来年３月卒では学生の“争奪戦”がさらに厳しさを増すと見られ、企業側は大学の説明会に参加したり、研究室に足しげく通ったりするなど、対策を迫られている。

(中略)

　流通、サービス業なども人手不足感が強く、雇用形態の見直しを検討するところも出ている。

　牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」（東京都港区）は、今春の新入社員数が目標を約１００人下回った。今後は今年６月に全国７地域に分社を設立し、地域ニーズに合った雇用を研究、募集していくという。

最近の経済指標・雇用統計は大きく改善しています。

GDPは年換算+5.9%。完全失業率は3.6%、有効求人倍率1.07倍、雇用者数は前年比+50万人。結構凄いです。

一方で、非正規が多いとかサービス残業などといった批判もあり、ご尤もではあります。

しかし共産党の政策のようにブラック企業撲滅のために直接企業に負担を掛けると、ブラック企業は倒産するけれども労働市場が買い手市場になって他の企業がブラック化、最後には企業が全滅します。共産党としては理想的な状況かも知れませんが。

その改善は、今の流れの先にあります。

記事の後ろの方ですが、「すき家」の新入社員数が目標を大きく下回りました。

すき家はブラック企業の代表格です。夜間が1人体制で食券販売機も無いので強盗にもよく入られるという恐ろしい職場です。最近は閉店が相次いで話題になりました。

そんな企業でも、「辞めたければ辞めろ。代わりはいくらでもいる」と言われると、辞められないものです。それが労働市場の改善により、「辛すぎるので辞める。働き口は他にもある」と言える状況になりつつあり、それにより雇用者側も労働者の待遇の改善を迫らてゆくのです。

逆に、やはりブラック企業の雄であるユニクロは1万6千人正社員化をぶち上げました。問題もあるにせよ、一歩前進です。柳井社長は度重なる反日発言で嫌いですが、商才には長けた人物のようです。

日本の景気が回復すれば、労働者も働きやすくなります。

我々日本人は、この流れを維持すべきと考えます。

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