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2014年5月

2014年5月29日 (木)

維新分裂 政策実行力の無い政界再編

総選挙前に突如合併した維新が分裂します。元々政策の異なる集団同士の合併だったので、いつかはこうなると思われていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00000527-san-pol

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は29日午後に東京都内で記者会見を行い、橋下徹共同代表(大阪市長)との間で28日に合意した「分党」について説明する。「自主憲法制定」を旗印とした新党結成を表明する予定で、石原氏側には維新所属の国会議員62人のうち、15人程度が同調するとみられる。

この動きは、結いの党代表・江田憲司が画策したようです。

「原発」「憲法改正」「集団的自衛権」といったイシューで国会が揉めている中で、反対派を糾合するというのは、良いタイミングだと思います。

維新は合併前の人数では維新が多かったのに党役員では旧太陽が支配的で、不安定な状況でした。それで、与野党協議で賛成しかし本会議で反対という一貫性の無い国会対策で信用を失っていました。

維新と太陽は政策がだいぶ違うので、迷走を続けるよりは右と左でハッキリ分かれた方がスッキリします。

しかし、そんな結いの党も所詮は素人集団です。

仮に将来の総選挙で勝って政権を取っても、民主党のように政策を実行できずに醜態を曝すだけです。

現実的な政界再編は、実際の政治を経験している自民党内のリベラル派を取り込んで左右の二大政党制が実現した時にしかあり得ません。

そんな事になったとしても、自分は「リベラル」を支持しませんが。

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2014年5月23日 (金)

大飯原発訴訟、止めると言えば解決できるのか?

大飯原発運転再開差し止め判決。高度に技術的な問題を素人が断じることに違和感を感じます。気持ちだけでは解決出来ない原発の難しさです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00001548-bengocom-soci

関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の安全性をめぐる裁判で、福井地裁は5月21日、運転再開をしないように命じる判決を言い渡した。これを受け、弁護士やジャーナリストらが運営するニュースサイト「NPJ」では、判決要旨の全文が公開された(http://www.news-pj.net/diary/1001)。

その判決要旨を読んだ人たちから、ツイッターにさまざまコメントが投稿された。「額に入れて貼りたい」「気合いが入っている」など判決文を高く評価する意見が数多く書き込まれた一方で、「判決文とは思えない感情的な文章」と批判する声もあった。

現在、日本国における原発関係の最大の知識・権威ある集団は原子力規制委員会です。地裁の裁判官はそれを上回る勉強をしたのか。また、原子力政策は日本国の経済・安全保障の問題であり、その側面からも、一判事の裁量範囲を逸脱したものであり、関西電力の控訴は妥当です。

それとは別に、脱原発が本当に正しいかについての私見を述べます。

自分だって、日本国の美しい国土が放射性物質に汚染されることは耐えがたいです。

しかし、福島第一原子力発電所では現在も放射性物質が垂れ流しです。また、4号機の使用済み核燃料はまだ残っており、溶融燃料に至っては現状も把握できていません。国内54基の原発の廃炉は見通しも立ちません。

そんな現状を見て、「ほら見ろ原発は危険だ即時廃止だ」と言うのは簡単です。

しかし、廃止を宣言したところでそれらの課題は一つも無くなってはくれません。

重要なのは、これらに取り組む技術者が居なくなることです。

未来ある優秀な若者達が、誰が好んで終わった産業に身を捧げようと思うのでしょうか。

よしんば補助金で人を集めたとして、完遂したら打ち切りになる仕事を終わらせようと思うでしょうか。

そして技術者が不足すれば、最悪それによって原発事故が起こるのです。

日本の脱原発は、向こう数十年掛けて達成すべき課題です。

日本は戦後、安全保障上は核武装の準備のため、経済的にはオイルショックを乗り切るため、原発の恩恵を受けてきました。

未来へ付けを回したと言われればその通りですが、それを一気に完済することは不可能です。

原発の輸出に関して言えば、自分はもっと確信しています。日本は原発を輸出すべきだと。

日本国内には狭い国土に地震という原発に不利な条件がありますが、一つでも当てはまらない国には輸出しても良いではありませんか。

世界で原発を欲する国は幾つもありますが、日本が受注できなければ韓国が受注することになります。

「あの」安全軽視の韓国に任せては、地震が起きなくても原発事故が起こります。韓国はUAEと60年保証という破格の条件で原発建設を受注しましたが、進んでいません。

日本がやるしかないのです。

何の問題でもそうですが、逃げようとしても逃れられない案件には、正面からぶつかるのが最善策です。

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2014年5月17日 (土)

ブラック企業の撲滅はこうするのだ

共産党はブラック企業に法規制をかけろと言うけれど、そんな方法では解決しません。景気の回復こそがブラック撲滅の現実的処方箋です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00050110-yom-soci

景気回復を受けて大学生の就職率が94・4%と3年連続で改善し、「売り手市場」になりつつある就職戦線。

 建設や流通、外食業界などでは、新規採用の目標数に満たなかった企業も多い。来年3月卒では学生の“争奪戦”がさらに厳しさを増すと見られ、企業側は大学の説明会に参加したり、研究室に足しげく通ったりするなど、対策を迫られている。

(中略)

 流通、サービス業なども人手不足感が強く、雇用形態の見直しを検討するところも出ている。

 牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」(東京都港区)は、今春の新入社員数が目標を約100人下回った。今後は今年6月に全国7地域に分社を設立し、地域ニーズに合った雇用を研究、募集していくという。

最近の経済指標・雇用統計は大きく改善しています。

GDPは年換算+5.9%。完全失業率は3.6%、有効求人倍率1.07倍、雇用者数は前年比+50万人。結構凄いです。

一方で、非正規が多いとかサービス残業などといった批判もあり、ご尤もではあります。

しかし共産党の政策のようにブラック企業撲滅のために直接企業に負担を掛けると、ブラック企業は倒産するけれども労働市場が買い手市場になって他の企業がブラック化、最後には企業が全滅します。共産党としては理想的な状況かも知れませんが。

その改善は、今の流れの先にあります。

記事の後ろの方ですが、「すき家」の新入社員数が目標を大きく下回りました。

すき家はブラック企業の代表格です。夜間が1人体制で食券販売機も無いので強盗にもよく入られるという恐ろしい職場です。最近は閉店が相次いで話題になりました。

そんな企業でも、「辞めたければ辞めろ。代わりはいくらでもいる」と言われると、辞められないものです。それが労働市場の改善により、「辛すぎるので辞める。働き口は他にもある」と言える状況になりつつあり、それにより雇用者側も労働者の待遇の改善を迫らてゆくのです。

逆に、やはりブラック企業の雄であるユニクロは1万6千人正社員化をぶち上げました。問題もあるにせよ、一歩前進です。柳井社長は度重なる反日発言で嫌いですが、商才には長けた人物のようです。

日本の景気が回復すれば、労働者も働きやすくなります。

我々日本人は、この流れを維持すべきと考えます。

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2014年5月12日 (月)

「美味しんぼ」には人としての心がない

「福島の真実」と銘打って描いた漫画で、鼻血が止まらない、だそうです。放射線医学から可笑しい話ですが、それ以上に福島の人々を傷つける行為で、強い怒りを覚えます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000021-mai-soci

12日発売された小学館(本社・東京)の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」の連載漫画「美味(おい)しんぼ」に、東日本大震災のがれきを受け入れた大阪市の住民が健康被害を訴えたとする調査内容が紹介され、大阪府と大阪市は同日、「事実と異なる」とする抗議文を小学館に送った。小学館は「19日発売の特集号で編集部の考えを表明する」とコメントした。

4月28日発売のビッグコミックスピリッツの「美味しんぼ」で、福島では多くの人で鼻血が出ている、と描いて騒ぎになりましたが、作者の雁屋哲氏はそれに対して自身のブログで、

特にその24ではもっとはっきりとしたことを言っているので、鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない。

と開き直りました。

そして今日発売のスピリッツでは、岩手県の震災がれきを受け入れた大阪市の住民が健康被害を訴えた、という話が紹介されました。

何で鼻血なのか。

きっと原発は危険をアピールしたいのでしょうが、稚拙にして凶悪です。

放射線医学的には、鼻血は(原発爆発初期の)高線量被曝の際の症状としては十分あり得ますが、3年後の継続的な低線量被曝の症状としては全く不適切です。

白血病かもしれないので、早急に病院に行くことを勧めます。

白血病ならば放射能の影響と言っても良いでしょう。格好のアピールチャンスです。

それをしないのは何故でしょうか??

そして雁屋氏は、多くの困難と不安に直面しながら福島に踏み止まって生活している現地の人達を冒涜しています。

福島の食品・農産物は、現地の人々が鼻血が出るほど気を使って作ったもので、放射線量の検査も通っています。

それが売れなくなるのは、彼等に死ねということです。少なくとも、彼等の努力を踏みにじることです。

今回、福島県や双葉町、そして大阪市が抗議の声を上げました。

この人の心を持たない男に、どんな裁きが下るでしょうか。

スピリッツからの追放か。それとも、スピリッツ共々沈むのか。

小学館も正念場です。

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2014年5月11日 (日)

平和的解決のためには、中国より強くなくては

緊張が増す南シナ海情勢に対して、ASEANが「全ての当事者に平和的解決を求める」という声明。しかしそれは中国相手には無意味です。本当に必要なのは力です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000092-jij-asia

【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会合が10日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれ、緊張が増す南シナ海情勢について、「深刻な懸念を表明し、全ての当事者に平和的な解決を求める」とする声明を発表した。

最近の南シナ海情勢を受け、ASEAN加盟国が一致した見解を発表するのは初めてで、中国をけん制する内容。ベトナム国営メディアによれば、会合ではベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相が中国を批判したものの、公表された声明では中国を名指しで非難することは避けるなど、一定の配慮ものぞかせた。

南シナ海をめぐっては、ベトナム船と中国船が西沙(英語名パラセル)諸島付近で衝突、ベトナム側に負傷者が出たほか、南沙諸島沖ではフィリピンが中国船を拿捕(だほ)するなど緊張が高まっている。
 外相会合は声明で、関係する全ての当事者に対し、国連海洋法条約などの国際法の原則に従い自制し、平和的手法により紛争を解決するよう求めた。
 その上で、南シナ海問題で各国の行動に法的拘束力を持たせる「行動規範」を中国と早期に策定するため、迅速な行動を取る必要があるとの認識で一致した。会合後、インドネシアのマルティ外相は「会議の大半は南シナ海問題に費やされた」と語った。 

中国は尖閣諸島を「核心的利益」と主張しています。

尖閣諸島が日本のものであることは自明ですが、それでも中国にとってはそれこそ死活問題なのです。

中国国内は、汚職、バブル崩壊、環境問題、少数民族問題などで運営が追い詰められています。

これを打開するにはもう、外に打って出るしかないのです。

最近の中国の動き、尖閣諸島に出没、中台サービス貿易協定、ロシアへの接近、アフリカでの利権拡大、南シナ海での衝突事件などは、中国の事情と政策を示すものです。

そんな中国に対して理性とか規範は無意味です。約束だって平気で破る国です。

約束を守ったら滅ぶとしたら、その約束を守りますか?

それこそ、平和的解決のためには、ASEANを日米が援助するしかありません。

特にアメリカのような超大国が出てくれば、中国は諦めざるを得ません。

今滅ぶか10年後に滅ぶか選べと言われたら、後者を採るしかありません。軟着陸のための準備の時間も稼げることもあります。

記事では、フィリピンは中国船を拿捕しています。そんな強気な行動が取れるのは、米比相互防衛条約があるからです。

やはり、中国を抑えるには力が不可欠です。

日米はもちろん、ロシアやインド、オーストラリアとも足並みを揃えて世界の平和を守らなければなりません。

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2014年5月 2日 (金)

2014年11月東京ディズニーランドの混雑予想

今年は上手い具合に連休になるので、制限クラスの混雑が予想されます。

埼玉県民の日も人によっては連休か。他県の人は避けて下さい。

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2014年5月 1日 (木)

2014年11月東京ディズニーシーの混雑予想

30周年が終わっても消費税が上がっても入園料が上がってもディズニーの人気は衰えを知りません。

去年1年は、また過去最大の入場者数を記録したそうです。その収益で新たな投資を行うという発表がありました。新しいテーマランドorテーマポートを作るのでしょうか。

個人的には、夜のショーを充実させて欲しいです。2005年から2008年あたりのランド・シーの夜のショー・パレードは素晴らしかったです。今は技術的にはもっと進んでいるはずなのに、おそらくはコスト的に削らざるを得なかったのでしょう。夜に「綺麗」は、すなわち光熱費ですからね・・・原油価格の値下がりを待たなければならないのでしょう。

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