日本の運命を決める食卓外交

オバマ大統領が来日、今回は国賓です。日米間の問題は山積みですが、素敵な夕食をきっかけに良い関係を築いていきたいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00000080-mai-pol

安倍晋三首相は２３日夜、日本に到着したばかりのオバマ米大統領を東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」に招いた。オバマ氏が「すし好き」と聞いた日本側が、首脳間の個人的関係を深めてもらおうと、非公式な夕食会としてセットした。

外交に料理を利用することにかけては、フランスのタレーランが有名です。

ナポレオン戦争でフランスは敗れ、領土割譲や賠償金は免れないと見られていましたが、フランス政府代表の「外交の天才」タレーランは「シェフの帝王」アントナン・カレームを登用して素晴らしい夕食会を開催して各国首脳の話題を攫い、フランスの領土の保全に成功しました。

今回はオバマ大統領のリクエストの「すし」をカウンターで会食し、親密さを演出しようとしています。

何かにつけ中国へのシンパシーを感じるオバマ大統領に日本に親近感を持って貰い、尖閣諸島問題で日本を守るという言質を取りたいところです。

TPP問題では牛肉の関税が熱いです。オーストラリアより関税を下げるなら、それは必ず尖閣問題とバーターでなければなりません。

あと捕鯨禁止への不満もあるでしょう。「すし」という決定は、クジラが貴重な魚を喰らい尽くしている、というアピールかもしれません。

個人的には、松阪牛を振る舞って、「攻めのTPP」を展開して欲しいと思うのですが。

ともあれ、日本外交はここが正念場です。

すきやばし次郎のもてなしと、安倍首相の人間力に日本の浮沈が懸かっています。

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混合診療はやむなし。しかし薬価は・・・

高齢化社会に突入した日本国としては、全ての医療を保険診療で、では賄いきれません。正論も大事ですが、現実に即した制度を作っていかないと保健医療も崩壊してしまいます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140417-00000100-san-bus_all

安倍晋三首相は１６日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡大に向け、関係閣僚に調整を急ぐよう指示した。政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で安倍首相は「（混合診療を例外的に認めている）保険外併用療養費制度を変えるため、協力して案をまとめてもらいたい」と述べた。新たな成長戦略をとりまとめる６月までに意見を集約する。

混合診療をTPPと絡めて批判する人がいますが・・・無関係とは言いませんが、いずれ導入は避けられないものです。

基本的には、日本国は2025年くらいまでは高齢化が進行します。

それを乗り切るには、現在の診療報酬体系は不可能です。

今年の診療報酬改定は、消費税分増えたとか言われますが、医療機関にとっては大きな減収となります。以前の改定で政策誘導的に美味しかったところがバッサリ減点となりました。特に、施設往診専門の開業医は一気に廃業させられたくらいです。

都会でも地方でも医師不足は進行中です。医学部新設が議論になっていますが、肝腎のお金がなければ医師を前線につなぎ止めることは不可能です。

もはや、保健医療財政では日本国の医療を賄いきれなくなっているのです。

ではどうするか。

お金持ちに、高度な医療を提供する代わりにお金を出して貰うしか無いのです。

その程度問題こそが議論の対象であるべきです。

金持ち優遇と言っても、アメリカやイギリスと違って、貧乏人が病院に行けなくなるなんて事態は、まずありません。あるとしたら、それは日本国の経済事情の問題です。

自分は高齢者の医療に主に携わっていますが、ちょっとした点滴で治る人は治るし、ダメな人はどんなに医療資源を投入しても結局助かりません。輸血に血液製剤にカテーテルを何本も刺された医療は、自分が老人となった時に受けたいとは思いません。

医療の公平性が損なわれると批判する人達は、では、日本国の医療財政が崩壊して平等に貧弱な医療しか受けられなくなるのを良しとするのでしょうか。

厚労省はともかく、日本医師会が反発するのには理由があります。

日本医師会が主に開業医によって構成されているからです。

混合診療、すなわち高度な医療は、開業医が行うことは殆どありません。混合診療の恩恵を受けない人達に導入のメリットはありません。一方で、なし崩しに保健医療の範囲を縮小させられるのでは、という不信感はあります。

ですが、そろそろ正論・建前ばかり言っていられません。

医療財政の崩壊、むしろそれより前に医療供給体制が崩壊する危機です。

みんなで協力して、そこそこ妥当な混合診療の範囲を決めて、医療の崩壊を防がなければなりません。

しかしながら、「薬価」は別です。

薬価の総枠は2年ごとの改定の度に下げられています。一方で新薬が登場してきます。

既存の薬の下げは既に激烈なレベルで起こっているのです。

それを毎年改定するというのは、かなり無茶な話です。

薬の値段を比べてみましょう。

ロキソニン60mgの「薬価」は17.5円。一方でOTC(薬局で買える)は大体600円/12錠です。

ガスター10mgでは、28.6円と1000円/12錠です。

既に「薬価」は相当安いのです。

メタボ系内科医プーは、混合診療には賛成、一方でこれ以上の薬価下げには反対です。

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TPP交渉、日本は今回タフだが

TPPは経済でもあり安全保障でもある問題です。譲歩は仕方ありませんが、その際には必ず別の国益を得なければなりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000123-mai-bus_all

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡る日米協議で、米国は撤廃を主張してきた牛肉関税について、低率での存続を容認する姿勢に転じた。通商交渉での成果を求めるオバマ政権の譲歩だが、税率の水準を巡る隔たりは依然として大きい。２４日に予定される日米首脳会談までに合意にたどり着けるかは微妙だ。

この交渉に先立って日豪EPAが合意できていたのは大きいです。

日本が牛肉の関税を15年以上掛けて半減する一方で、オーストラリア側の自動車の関税撤廃を実現しました。

対米交渉では、これが基準として意識されます。

そうは言ってもアメリカとオーストラリアでは安全保障における重要度が格段に違います。

オーストラリアとは決裂上等で臨めるのに対し、アメリカと破談になると対中問題での共闘に亀裂が入るので、必ず落としどころを見付ける必要があります。

アメリカは必ずそれを交渉カードとして利用します。日本もアメリカの弱みを握っておきたいところですが、当分それは望み難いです。

最近ではウクライナ問題で、ウクライナ西部の経済危機に対する援助が日本のカードになるくらいです。リーマンショック、シャドーバンキング問題によって影響力を増すジャパンマネーをどう使うか、が日本の駆け引きです。

それにしてもTPPは複雑です。個人的には、TPPの日本にとっての意義は2つだと思います。

・対中安全保障。これのためにアメリカに譲歩するのは仕方ないと考えています。TPPは条件闘争であり、それだけに対価の確約を得なければなりません。

・アメリカ以外の国々とはWIN-WINの関係を築く余地があります。経済的にも競合する中国に対して貿易で有利になることには大きな意味があると考えます。

そんなわけで、メタボ系内科医プーは、TPPは条件闘争であり、礼賛論にも反対論にも与しません。

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2014年10月東京ディズニーランドの混雑予想

10月後半となるとハロウィーンも本番となりますが、平日でも毎日 8時開園というのは、相当な集客を見込んでいることになります。インパする人は負けずに早くに現地入りしましょう。

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2014年10月東京ディズニーシーの混雑予想

例年ハロウィーンは混雑します。

なるべく早い時期にインパしましょう。

金曜日の夜は企業の貸し切りイベントに気を付けて下さい。

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