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2014年3月 8日 (土)

太陽光利権解消への道は遠い

太陽光発電のコストは我々一般消費者の電気料金として負担させられています。菅直人と孫正義の置き土産は簡単には解消できません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000101-mai-bus_all

太陽光など再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度(FIT)の2014年度の買い取り価格が、7日固まった。太陽光パネルの効率向上に加え、「太陽光への偏りが大きい」との指摘を受けて、太陽光(非住宅)の価格(いずれも税抜き)を1キロワット時当たり36円から32円に引き下げる一方、海上に風車を設置して発電する洋上風力の買い取り価格を36円に引き上げ、設置を促進する。

再生可能エネルギー買い取りの導入は、菅政権で決まりました。

震災と原発の対応の拙さで日本中からバッシングを受けていた菅直人はずっと顔色が悪かったのですが、2011年6月15日のテレビで、久々に元気そうにまくし立てていました。

「菅の顔だけは見たくないという人がいるんですよね。国会の中には。」

「本当に見たくないのか?」

「本当に見たくないのか?」

「本当に見たくないのか?」

「それなら早いとここの法案を通した方がいいよ。」

テレビでもソフトバンクの孫正義との繋がりが示唆されていました。

このタッグでの金儲けが、菅政権の退陣条件でした。

その後の国会審議で成立したのが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)です。

ソフトバンク社は、「SBエナジー」を2011年に立ち上げ、日本各地に太陽光発電を導入しています。

そして孫正義は2013年に日本一の金持ちとなりました。

一方で我々の電気料負担は増大するばかりです。

このFITの元では、太陽光発電の負担を一般消費者が被ることになります。

ある業者が太陽光発電を導入した時、その時の買い取り価格が20年間維持され、それを我々が負担することになります。

業者が太陽光発電を増設したら、その時の買い取り価格だけ我々の負担が増すのです。

今はまだ安くとも、この先20年間は増え続けることになるのです。

日本よりも先にFITを導入したドイツは、家庭の負担が月2000円以上にもなっています。

そのドイツは、太陽光パネルに安い中国製が使われ、国富が中国に流出したと憤慨しています。

日本は、ドイツと違って原発が全停止しており、買い取り価格もドイツの2倍以上と高いです。将来的にはドイツよりも重い負担になりそうです。

日本人の生活を守るためには、買い取り価格を下げて新規参入を出来るだけ防ぐことが急務です。

可能ならば、認可時点ではなく稼働時点の買い取り価格で取引、買い取り20年の短縮、ソーラーパネルの国籍条件、といった点も改正して欲しいものです。

反原発の人達も、賛成してくれますよね? だって、日本の電力は、足りているのだから。

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