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2013年12月 7日 (土)

国籍条項をどう考えるか

大騒ぎの中で成立した特定秘密保護法案ですが、冷静な議論が置き去りにされてしまいました。特定秘密を扱う公務員を純粋な日本人に限定することの是非が最重要な問題なのです。皆さんはどう考えるでしょうか。

 

機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が6日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科される。恣意(しい)的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から1年以内に施行される。

とにかく反対反対の民主党は、何をしたかったのでしょうか。

維新の会やみんなの党は修正協議に参加しました。建設的な議論を行うなら、そうすべきでした。そんな両党も最後には欠席でしたが。

とにかく大声で叫べば成立を妨害できる、と考えて行動したなら、石破幹事長ならずとも「テロ」と認定したくなります。

政府与党は、6日の法案成立を目指す一方で会期延長も決定しました。これは民主党や議事堂前を囲む革マル派達の志気を挫く妙手でした。彼等は時間切れ廃案を目論んでいたのですから。

そして肝腎の法案の中身です。

簡単に言えば、外交・防衛・スパイ・テロに関する秘密漏洩に罰則を科すということです。

恣意的な運用が行われないかの懸念はありますが、自分はこの際気にしても仕方ないと考えています。

政府による隠蔽は、既に歴代の政権で法的根拠無く行われてきたからです。

ドラマ化までされた沖縄密約はもとより、最近は尖閣諸島衝突事件の映像、SPPDI測定結果の隠蔽が有名です。

明文化したからと言ってそれが酷くなるとは思えないのです。

むしろ、第三者機関の設置によって今までよりも少しだけ、秘密の運用に国益や民意が反映されるようになる、という期待感を持っています。

以上、建前です。

本当のところは、「スパイ防止法」です。

この法律のキモは、帰化人や、外国人と結婚した公務員は特定秘密に関われなくなる、ということです。

これは日本国のありようにおいて非常に大事な論点なのですが、全く議論されませんでした。

日本に居る外国人は祖国に対する義理があるので、その外国の国益のために活動する動機があります。自分は、そのような人達に日本国の国益に関する秘密を握らせてはいけないと考えています。

逆に差別こそ最大の悪、と考える人も居るでしょう。

そういう議論を徹底的に行って、本法案だけでなく日本国の方向性も決めてゆく、というのが本来の民主主義です。

そういう議論が出来なかったな、というのは日本国民として残念です。

健全な野党の出現を強く望みます。

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