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2013年12月24日 (火)

武器輸出三原則を突破する手掛かり

国交断絶状態の韓国に銃弾を提供など、何とお人好しと思うのですが、日本の現状を考えた時には巧妙な一手と言えます。

 

政府が23日、南スーダンのPKOに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」があると認めたからだ。治安情勢が悪化する南スーダンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を迫られる可能性が増している。情勢不安定な地域でのPKOには一定の武装力が不可欠という国際的常識に沿った判断といえる。また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。

平和維持には武力が不可欠、というのは古今東西の真理です。

憲法9条も非核三原則も武器輸出三原則も、日本の力を弱めるだけで、世界の平和には全く貢献しません。なぜなら、他の国が軍隊も核兵器も持っているからです。日本が弱ければ良し、という立場の国々には好都合というだけの話です。

そんな国々の代表格が韓国です。

ところが、今回はその韓国に銃弾を提供しました。そうなると、韓国は日本を非難できません。

もし日本政府が提供した相手国がスーダン政府だったりしたら朝日新聞を中心としたマスコミが大騒ぎするでしょう。しかしそうなっていません。

彼等が何者の利益を代弁しているか分かるというものです。

世界の平和のためにならない武器輸出三原則など破棄してしまえば良いのですが、それにはいくつもの段階を踏まねばなりません。

今回の件で、「人道のために」武器を「提供する」既成事実が出来ました。

敵失とは言え、今の政府は外交上手です。

余談ですが、こんな話もあります。

今回韓国からの依頼があった時に、この件を内密に、と言われたそうです。

しかし日本はこれを公表しました。

韓国の都合は、「大嫌いな日本の援助を受けた」ことなど秘密にしておきたいのですが、それよりも、秘密保護に敏感な日本の世論に配慮した形です。

邪推すれば、もしこれを公表しなければ、後に朝日新聞あたりがすっぱ抜いて、「秘密保護法は危険だ」と糾弾するかも、となります。

民主党政権だったら秘密にされてマスコミもすっぱ抜いたりしなかったでしょう。

特定秘密保護法は、政府よりもマスコミの問題なのです。

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