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2013年10月23日 (水)

スパイは処罰しないと

国家なくして人権なし、と考える自分は、国益を害する行為には敏感です。犯罪者・西村太吉が今も堂々とテレビに出て話が出来る日本が素敵でもあり悔しくもあります。

 

特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

特定秘密保護法案は、日本の「スパイ防止法」への橋頭堡です。

この国でスパイ活動したい人にとっては危険な法案です。

逆に、身に覚えの無い人にとっては、相対的に自分が保護されることになります。

西山事件の詳細については、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

を参照してください。

1971年の沖縄返還協定に際し、日本が米国に「土地現状復帰費用」を支払うという「密約」を、毎日新聞記者・西山太吉が外務省女性事務官と情交を通じて入手し、日本社会党に漏洩し、密約は国会で採り上げられました。

時の首相・佐藤栄作は、秘密保護法は必要だと語りました。

日本政府は彼等を国家公務員法(守秘義務)違反で起訴しました。女性事務官は罪を認めた一方で、西山は言論弾圧として徹底抗戦しました。

当初、マスコミは西山を擁護していましたが次第に離反し、西山は執行猶予付きの有罪となりました。

判決は取材方法が卑劣、と述べていますが、そんなことより国家機密漏洩の大罪です。

その後の世論の動きによっては沖縄返還が取り消しになるおそれのある大事件で、その罰が執行猶予付きというのは、軽すぎると考えます。

今回の特定秘密保護法案は、最高刑が懲役10年に引き上げられました。悪質なら執行猶予が付きません。

今回の法案に反対する人は多いようですが、「国益」の観点の無い意見は、自分は無視します。

個人の人権を保障するのは国家であり、その国家を損なう行為は国民全体の損害です。

「知る権利」は、国益を損なってはいけません。

「国益」の具体的なところの議論は、大いにあるべきと思います。

しかし、「国益」を最初から無視した議論は、日本国の恩恵を受けて生活している以上、許されないと考えます。

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