中国バブル崩壊後の日本を敢えて楽観的に想像してみる
中国のバブルが崩壊したら、日本も煽りを受けるのは必定です。しかし、見方を変えればチャンスでもあります。日本は上手く立ち回れるでしょうか。
しかし、リーマンショックは、経済の屋台骨を揺るがすほどの甚大な影響を日本に与えたのである。影響は、貿易を通じて生じた。自動車を中心として日本の対米輸出が急減し、結果的には戦後の日本で最大級の経済危機になったのである。
(中略)
中国のバブルは、ある意味では米国のバブルの継続だ。米国でのバブル崩壊に対応して中国が景気刺激策を取り、その結果が今の状態だからだ。つまり米国住宅価格バブルに端を発した21世紀の世界的経済変動は、いまだ収束していないと言える。
(中略)
中国の経済成長率が減速していることから、中国政府が再び大型の景気刺激策を取るだろうとの見方もある。しかし、前回の刺激策が住宅価格バブルや不良債権問題を引き起こしたことを考えると、再び同規模の刺激策を取るのは難しいのではないだろうか。
リーマンショックの時は、ねじれ国会でしたからね・・・
中国バブルが崩壊し、対中輸出が落ち込んだら、別の何かで補う必要があります。
予備知識です。
リーマンショックの際に、中国がどうしたかというと、景気刺激のためにどんどんお金を刷ったのです。
それによって景気悪化は防げましたが、住宅や食料・燃料のインフレで庶民の生活は苦しくなりました。アメリカの金融緩和の影響もあるのですがね。
庶民の生活が暮らせないレベルになると革命が起こるので、バブルは放置できません。しかし、バブルが破裂すると大勢の失業者が出て、やっぱり革命になります。
中国は、バブルをゆっくり縮小するという世界初の大事業に、命懸けで挑戦している最中です。
生温かく見守りたいです。
日本は、中国バブル崩壊後の対策を考えておかねばなりません。
物作りは、東南アジアを使うしか無いですね。企業毎に、現時点でどの程度シフトできているかでダメージの大きさに差が出ます。ユニクロは終わります。日産もダメですかそうですか。
輸出は、アメリカ以外は当てになりません。内需拡大で対応するしかありません。定額給付金をもう一度、というのが現実的対応ですが、今はねじれ国会でないので決定はスムーズでしょう。
成長エンジンはアフリカです。
安倍首相はアフリカ開発会議で演説したり、アフリカ歴訪したり、熱心です。
今は中国が幅を利かせていますが、バブルが崩壊したら投資を引き上げざるを得ません。放置したらアフリカ諸国が干上がります。
日本の出番です。有利な条件で投資できるはずです。
リーマンショックでは、日本がIMFにアメリカ国債1000億ドルを拠出しました。
これを担保に資金繰りに窮したいくつかの小国に融資が行われ、これらは破綻を免れました。
このことは、IMFから「人類最大の貢献」と評されました。
米国債を拠出して良いなら、日本国債でも良いのでは?
悪の権化とも言われる日本国債ですが、信用度はピカイチです。特に、バブル崩壊で信用収縮の起こった状況では最高の安全資産です。
経済的ショックが起こった時には、決まって日本円や日本国債が買われ、その結果としてこれらの価値の上昇が起こります。
得意の麻生節で、
「お陰様で日本円や日本国債は、今や絶大な信認を頂いている。大量発行して差し支えない」
とか皮肉をかましつつ、日本国債を大量増刷し、
日本国債1000兆円をIMFに拠出
なんてどうでしょう。
借金が財産に化け、しかも金利収入を戴けるのです。
毎年30兆円くらいは金利収入が入ります。
国債償還どころか、日本国が世界の金融を支配しそうです。
まあ、そんな未来は、アメリカ様が許しません。
あの手この手で日本経済に揺さぶりを掛けるはずです。
そこでNISAなのだと勝手に推測します。
あの、使いづらそうなNISA。
売却したら課税されるとか、不便極まりないです。
あえてポジティブに解釈するとすれば、堅実な投資家の育成です。
市場の混乱は、ヘッジファンドの売り浴びせによって一般投資家が恐怖に駆られて投げ売りすることで発生します。
下がった株を安く買い戻すことがヘッジファンドの飯の種なわけです。
それを防ぐためには、一般投資家が投げ売りしないことが不可欠です。
一般投資家が投げ売りしなければ、ヘッジファンドは空売りした株が下がらないのに買い戻すことになります。
値段は元通り。一般投資家は損しません。
一般投資家が投げ売りしないために、税制で縛りを掛けるのです。
日本国政府はあざといでしょうか?
日本国政府は、日本国民を騙しているかも知れない。
しかし、それが国益に繋がるとしたら???
子曰わく、民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず。 (論語)
この言葉の意味をよく考えたいです。
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