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2013年9月19日 (木)

柳腰ではなく粘り腰で外交を

隣国に過剰に配慮した外交は、相手国の増長を招くだけでした。真の友好のためには、言うべき事は言う、外交姿勢が必要です。

 

昨年9月に中国各地で起きたような大規模な反日デモが今年は起きていないことについて、記者から中国当局が考える原因を問われると、洪報道官は「昨年9月11日に日本は釣魚島を違法に『国有化』した。中国の領土主権を侵し、戦後の国際秩序に挑戦したことで、中国国民は猛烈に怒り、非難の声を上げた」と指摘。今年、大規模デモが起きていない原因には直接は触れず、「中国は日本に対し、釣魚島問題で歴史と現実を直視して、中国の領土主権への侵犯を停止し、コントロールと問題解決により、両国関係発展への障害を取り除くよう求める」と表明した。

中国の反日デモそのものは、政府の意向に沿ったものでしかありません。

すなわち、去年と違って今年は、反日デモが起こって欲しくないと中国政府が考えていることになります。

ここ数年の日中関係は、日本の内閣の状況により変化し、興味深いです。

2009年の民主党への政権交代は、当初は中国から歓迎されていました。鳩山・小沢両氏が親中だったからです。前者は二酸化炭素削減で中国などに金と技術を供与すると宣言しました。後者は訪中し、「人民解放軍野戦司令官」を自称しました。

しかし2010年の菅政権下での民主党代表選挙を前に、尖閣諸島衝突事件が起こりました。小沢氏の復権を中国がアシストしたものと思われましたが果たせず、フジタ社員を人質に取り、レアアース輸出差し止めという嫌がらせを行いました。

日本は中国に舐められっぱなしでした。

潮目が変わったと思ったのは2012年9月、日本が尖閣諸島を国有化宣言した時です。

確かにその時に中国は激怒し、反日暴動が起こり、日本のデパートや工場が破壊されました。しかしそれは一時的なものでした。

色々批判されましたが、日中関係のショック療法としては有効だったと思います。中国がその時反発するのは、その矜持により当然のことです。しかし、これくらいの事件が無いと対日外交を見直すことはなかったかもしれません。

あれから1年経ちました。

日本は自民党安倍政権に代わっています。

尖閣諸島国有化は取り下げず、一方で中国軍による領海・領空侵犯は日常茶飯事です。

安倍首相が「対話のドアは常に開かれている」と呼びかけている割には日中関係は進展しません。

でもこれは仕方ないです。

首脳会談開催のために条件を付けてくるようなら、そんな媚びる外交など要らないのです。

日中関係は、政治はともかく経済では強く結びついています。

米ソ冷戦時代に、米ソがお互いに大量の核兵器を持ち、何時核戦争が起こるかと冷や冷やでしたが結局、「相互確証破壊」の考え方に基づいて、両国間の大戦は遂に起こりませんでした。どちらかが核兵器を撃てば、核戦争となりお互いが滅んでしまうからです。

日中関係も、経済的に相互確証破壊の状態なのです。

政治の断絶が経済にまで波及し、貿易停止のような事態に陥れば、両国の経済は大損害を被るのです。

まして戦争など絶対に出来はしません。

そんな条件では、外交は強く出た者の勝ちです。

民主党政権では下手に出て外交的敗北を重ねてきましたが、今は違います。

理不尽に大きく出ることはしないけれど、譲らない姿勢を示すことで、中国にごねてもダメだと悟らせたのです。

去年の反日暴動では、多くの中国人も被害を受けることになりました。

外交的成果の無い暴動など、自国民を苦しめて不満を爆発させる元となるだけです。

冷静に考えれば、今年は反日暴動を起こさないのは、当然のことでした。

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