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2013年9月

2013年9月30日 (月)

中国バブル崩壊後の日本を敢えて楽観的に想像してみる

中国のバブルが崩壊したら、日本も煽りを受けるのは必定です。しかし、見方を変えればチャンスでもあります。日本は上手く立ち回れるでしょうか。

 

しかし、リーマンショックは、経済の屋台骨を揺るがすほどの甚大な影響を日本に与えたのである。影響は、貿易を通じて生じた。自動車を中心として日本の対米輸出が急減し、結果的には戦後の日本で最大級の経済危機になったのである。

(中略)

中国のバブルは、ある意味では米国のバブルの継続だ。米国でのバブル崩壊に対応して中国が景気刺激策を取り、その結果が今の状態だからだ。つまり米国住宅価格バブルに端を発した21世紀の世界的経済変動は、いまだ収束していないと言える。

(中略)

中国の経済成長率が減速していることから、中国政府が再び大型の景気刺激策を取るだろうとの見方もある。しかし、前回の刺激策が住宅価格バブルや不良債権問題を引き起こしたことを考えると、再び同規模の刺激策を取るのは難しいのではないだろうか。

リーマンショックの時は、ねじれ国会でしたからね・・・

中国バブルが崩壊し、対中輸出が落ち込んだら、別の何かで補う必要があります。

予備知識です。

リーマンショックの際に、中国がどうしたかというと、景気刺激のためにどんどんお金を刷ったのです。

それによって景気悪化は防げましたが、住宅や食料・燃料のインフレで庶民の生活は苦しくなりました。アメリカの金融緩和の影響もあるのですがね。

庶民の生活が暮らせないレベルになると革命が起こるので、バブルは放置できません。しかし、バブルが破裂すると大勢の失業者が出て、やっぱり革命になります。

中国は、バブルをゆっくり縮小するという世界初の大事業に、命懸けで挑戦している最中です。

生温かく見守りたいです。

日本は、中国バブル崩壊後の対策を考えておかねばなりません。

物作りは、東南アジアを使うしか無いですね。企業毎に、現時点でどの程度シフトできているかでダメージの大きさに差が出ます。ユニクロは終わります。日産もダメですかそうですか。

輸出は、アメリカ以外は当てになりません。内需拡大で対応するしかありません。定額給付金をもう一度、というのが現実的対応ですが、今はねじれ国会でないので決定はスムーズでしょう。

成長エンジンはアフリカです。

 

安倍首相はアフリカ開発会議で演説したり、アフリカ歴訪したり、熱心です。

今は中国が幅を利かせていますが、バブルが崩壊したら投資を引き上げざるを得ません。放置したらアフリカ諸国が干上がります。

日本の出番です。有利な条件で投資できるはずです。

リーマンショックでは、日本がIMFにアメリカ国債1000億ドルを拠出しました。

これを担保に資金繰りに窮したいくつかの小国に融資が行われ、これらは破綻を免れました。

このことは、IMFから「人類最大の貢献」と評されました。

米国債を拠出して良いなら、日本国債でも良いのでは?

悪の権化とも言われる日本国債ですが、信用度はピカイチです。特に、バブル崩壊で信用収縮の起こった状況では最高の安全資産です。

経済的ショックが起こった時には、決まって日本円や日本国債が買われ、その結果としてこれらの価値の上昇が起こります。

得意の麻生節で、

「お陰様で日本円や日本国債は、今や絶大な信認を頂いている。大量発行して差し支えない」

とか皮肉をかましつつ、日本国債を大量増刷し、

日本国債1000兆円をIMFに拠出

なんてどうでしょう。

借金が財産に化け、しかも金利収入を戴けるのです。

毎年30兆円くらいは金利収入が入ります。

国債償還どころか、日本国が世界の金融を支配しそうです。

まあ、そんな未来は、アメリカ様が許しません。

あの手この手で日本経済に揺さぶりを掛けるはずです。

そこでNISAなのだと勝手に推測します。

あの、使いづらそうなNISA。

売却したら課税されるとか、不便極まりないです。

あえてポジティブに解釈するとすれば、堅実な投資家の育成です。

市場の混乱は、ヘッジファンドの売り浴びせによって一般投資家が恐怖に駆られて投げ売りすることで発生します。

下がった株を安く買い戻すことがヘッジファンドの飯の種なわけです。

それを防ぐためには、一般投資家が投げ売りしないことが不可欠です。

一般投資家が投げ売りしなければ、ヘッジファンドは空売りした株が下がらないのに買い戻すことになります。

値段は元通り。一般投資家は損しません。

一般投資家が投げ売りしないために、税制で縛りを掛けるのです。

日本国政府はあざといでしょうか?

日本国政府は、日本国民を騙しているかも知れない。

しかし、それが国益に繋がるとしたら???

子曰わく、民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず。 (論語)

この言葉の意味をよく考えたいです。

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2013年9月26日 (木)

経産省官僚も「バカッター」

迷惑行為を自らTwitterで発信する者は「バカッター」と呼ばれますが、彼もその仲間入りです。いくら思うところがあっても、外に表現して良いかどうかは弁えないといけません。

 

経済産業省の男性キャリア官僚(51)が匿名ブログに、東日本大震災に関連して「復興は不要だ、と正論を言わない政治家は死ねばいいのに」などと書き込んでいたことがわかった。同省は26日付でこの官僚を停職2カ月の懲戒処分にした。

現代のネットの力は恐ろしいもので、渦中の官僚は、名前もバレてしまい、削除されたブログも魚拓化されて残っています。

暴言失言も以前なら内々で処理されて問題にならなかったのでしょうが、今は世界中に見られています。問題とされればあっという間に拡散し、処分がなければ非難囂々という時代です。

ネットが罪なことばかりか、と言えばそうではありません。使いようによっては非常に便利であり、特に情報収集に関しては20年前とは比較になりません。

その中の有力な一つに、誰々はどう考えている、ということがあります。

総理大臣がメーリングリストを作ったのは、自分の考えをマスコミを通さずに国民に伝えるという点で非常に有用でした。最近はFacebookですが。Twitterを駆使する政治家も居ます。言えないことは多々あるにしても、彼等の本音の一端を理解することが出来ます。

自分も数年ブログをやっていますが、医師としての本音を所々で述べてきました。抱えている問題意識、医療事故裁判の感想、医療現場の大人の事情などなどです。

世の中には色々な人達が居ます。政治家、経営者、スポーツ選手、専門職、サラリーマン、主婦、学生、フリーター、ニート、工作員、本当に様々です。その中で、自分が経験できるのはごく一部です。現代は、自分以外の膨大な知識経験を、多少とも追体験できるという便利な時代です。

「復興は不要だ、と正論を言わない政治家は死ねばいいのに」

彼の発言は暴論ですが、その立場にいて初めて感じ取れることもあるのだと思います。

自分は興味があります。何で復興は不要なんだろうって。

考えてみれば、被災地の多くは過疎地です。復興に注力しても費用効果は低そうです。彼は、経産官僚として、もっともっと詳しく分かっているはずです。彼が「正論」と断じるからには、復興に関連した仕事をしている人達にとっては公然の秘密なんでしょう。

彼には、何で復興が不要なのかを、論理的に説明してほしかったです。そうすれば、批判する人も多いでしょうが、少なくとも自分は彼に共感したであろうに、というのが惜しいところです。

しかしやっぱり、彼は間違っています。

「死ね」というのは、実に短絡的です。彼のブログの中に「リセット」という言葉もありました。どんなに上手く行かなくても、責任ある立場の人間は「死」や「リセット」という形で解決することは許されません。そこに居る人達をの生命や生活を破壊するからです。

彼も公務員試験に合格した頃には青雲の志を抱いていたはずです。それが複雑怪奇な現実の中でやりたいことが出来ずに心を磨り減らし、ストレスをブログで発散する生活になってしまったのでしょう。

でも、大人の人間なら、やりたいことが出来ないことなど当たり前だと知っています。不自由な中で一歩でも前に進めたら上出来です。彼は、復興事業に関わったりミラノ国際博覧会の日本政府代表を務めたり、大きな仕事もしています。

ネットではクビにしろという意見も多いですが、それによって苦しむことになる人達も多いと推測します。

彼にはこれを機に自重するか、もっと丁寧な情報発信を望みたいです。

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2013年9月21日 (土)

消費税と原発は不可分の問題

消費税増税が決定との報道です。問題の多い決定と思いますが、原発のことは誰も議論しません。自分にはそれが不思議でなりません。

 

安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した。増税した場合に備えた経済対策として、調整の焦点となっていた法人実効税率引き下げへの道筋がつき、5兆円超の経済対策でデフレ脱却ができると判断した。10月1日に正式表明する。消費税率が上がるのは、橋本内閣だった1997年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりとなる。

財務省の圧力が強かったことは容易に想像できます。

消費税を上げたい政治家などいません。次の選挙で負けるからです。

前の安倍政権では公務員改革を志して頓挫しました。官僚に敵対したら潰される、という教訓が骨身に染みているのでしょう。

上げるのは今しか無い、というのは、安倍内閣としても選挙対策を考えたら仕方が無かったのかもしれません。何せ、向こう3年は国政選挙をする必要が無いのですから。何時か上げないと行けないことなら、今なのかな、とも思います。

さて、消費税増税に伴う経済失速への対策として様々な施策が打ち出されていますが、自分はその恩恵を全く受けないので不満たらたらです。

医療の診療報酬改定は、消費税に配慮した上積みが合意された、という話もありますが。

個人的なところは置いておきますが、経済対策にエネルギー問題が盛り込まれていないことに最も大きな不満があります。

最近は景気が回復していると言われますが、エネルギー問題が足を引っ張っています。

最新の統計では、GDPが年率+3.8%、消費者物価指数(CPI)が+0.7%と結構なように見えますが、コアコアCPI(食料及びエネルギーを除いたCPI)は-0.1%と、まだマイナスなのです。

これの意味するところは、GDPや物価は上がったけれど、燃料代が上がったためであり、日本国民が豊かになったわけではない、ということです。むしろスタグフレーションだと思っています。

昨日の原油先物は約104ドル。シリア情勢が幾分落ち着いて直近のピークの108ドル台から若干低下しましたが、それでも高いです。

日本では、大飯原発が点検のために停止し、現在は一基も動いていません。

日本人が額に汗して働いても、利益は産油国や投機筋に吸い取られて行くのです。

逆に、原発を再稼働すれば燃料代は大きく下がります。

この問題を放置して、日本の景気回復はあり得ません。

原発を再稼働しないなら、消費税を上げてはいけません。

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2013年9月19日 (木)

柳腰ではなく粘り腰で外交を

隣国に過剰に配慮した外交は、相手国の増長を招くだけでした。真の友好のためには、言うべき事は言う、外交姿勢が必要です。

 

昨年9月に中国各地で起きたような大規模な反日デモが今年は起きていないことについて、記者から中国当局が考える原因を問われると、洪報道官は「昨年9月11日に日本は釣魚島を違法に『国有化』した。中国の領土主権を侵し、戦後の国際秩序に挑戦したことで、中国国民は猛烈に怒り、非難の声を上げた」と指摘。今年、大規模デモが起きていない原因には直接は触れず、「中国は日本に対し、釣魚島問題で歴史と現実を直視して、中国の領土主権への侵犯を停止し、コントロールと問題解決により、両国関係発展への障害を取り除くよう求める」と表明した。

中国の反日デモそのものは、政府の意向に沿ったものでしかありません。

すなわち、去年と違って今年は、反日デモが起こって欲しくないと中国政府が考えていることになります。

ここ数年の日中関係は、日本の内閣の状況により変化し、興味深いです。

2009年の民主党への政権交代は、当初は中国から歓迎されていました。鳩山・小沢両氏が親中だったからです。前者は二酸化炭素削減で中国などに金と技術を供与すると宣言しました。後者は訪中し、「人民解放軍野戦司令官」を自称しました。

しかし2010年の菅政権下での民主党代表選挙を前に、尖閣諸島衝突事件が起こりました。小沢氏の復権を中国がアシストしたものと思われましたが果たせず、フジタ社員を人質に取り、レアアース輸出差し止めという嫌がらせを行いました。

日本は中国に舐められっぱなしでした。

潮目が変わったと思ったのは2012年9月、日本が尖閣諸島を国有化宣言した時です。

確かにその時に中国は激怒し、反日暴動が起こり、日本のデパートや工場が破壊されました。しかしそれは一時的なものでした。

色々批判されましたが、日中関係のショック療法としては有効だったと思います。中国がその時反発するのは、その矜持により当然のことです。しかし、これくらいの事件が無いと対日外交を見直すことはなかったかもしれません。

あれから1年経ちました。

日本は自民党安倍政権に代わっています。

尖閣諸島国有化は取り下げず、一方で中国軍による領海・領空侵犯は日常茶飯事です。

安倍首相が「対話のドアは常に開かれている」と呼びかけている割には日中関係は進展しません。

でもこれは仕方ないです。

首脳会談開催のために条件を付けてくるようなら、そんな媚びる外交など要らないのです。

日中関係は、政治はともかく経済では強く結びついています。

米ソ冷戦時代に、米ソがお互いに大量の核兵器を持ち、何時核戦争が起こるかと冷や冷やでしたが結局、「相互確証破壊」の考え方に基づいて、両国間の大戦は遂に起こりませんでした。どちらかが核兵器を撃てば、核戦争となりお互いが滅んでしまうからです。

日中関係も、経済的に相互確証破壊の状態なのです。

政治の断絶が経済にまで波及し、貿易停止のような事態に陥れば、両国の経済は大損害を被るのです。

まして戦争など絶対に出来はしません。

そんな条件では、外交は強く出た者の勝ちです。

民主党政権では下手に出て外交的敗北を重ねてきましたが、今は違います。

理不尽に大きく出ることはしないけれど、譲らない姿勢を示すことで、中国にごねてもダメだと悟らせたのです。

去年の反日暴動では、多くの中国人も被害を受けることになりました。

外交的成果の無い暴動など、自国民を苦しめて不満を爆発させる元となるだけです。

冷静に考えれば、今年は反日暴動を起こさないのは、当然のことでした。

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2013年9月15日 (日)

ソウルの方が東京より高線量なのに

被災地の漁業関係者には気の毒ですが、韓国を当てにしたらこうなるのです。我々日本人は、世界に対してアピールするのと、韓国に対する毅然とした対応を進めていくべきです。

 

政府は13日、韓国政府が東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り年内にも世界貿易機関(WTO)に提訴する方向で検討に入った。新たな風評被害を誘発しかねず、政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。

(中略)

韓国政府は6日、汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け、福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の計8県の水産物の輸入を全面禁止すると発表。9日から禁止措置に踏み切った。これまでも約50品目の輸入を規制していたが、今回、これを全水産物に拡大した。

(中略)

 さらに、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会直前の禁輸措置発表に、日本国内では「韓国が東京の五輪招致を妨害している」との反発の声も上がっていた。

2020年東京五輪開催決定は素晴らしいニュースでしたが、日本のマスコミの手のひら返しは気持ち悪かったです。

韓国による水産物輸入禁止の件は、突然ひらめいたのでしょう。

IOC総会に間に合わせようと思って、対象の都道府県も考え無しに決めています。

海の無い栃木県・群馬県を含んでいるのが証拠です。

そんな妨害にも負けず、日本は五輪開催を勝ち取りました。

世界は韓国のアピールを無視したのです。

何故か。

こんな報道があります。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130912/frn1309120735000-n1.htm

聯合ニュースは先月7日、駐日韓国大使館のホームページにあった文言として「東京の放射線量は時間あたり0・034~0・052マイクロシーベルトで、同日のソウル(0・108~0・154マイクロシーベルト)より低かった」と報じている。

 それとの因果関係は分からないが、「韓国人女性の甲状腺がん発症率は日本の14倍」(中央日報12年11月2日)という事実がある。

日本より放射線量の高い国が、日本の放射線怖いと叫んでいるのだから説得力皆無です。

招致活動において公開できる話ではありませんが、個々のロビー活動ではIOC委員への説明は行われたのではないかと思います。

こんな国と、日本は2018年の平昌五輪で協力するのだそうです。

平昌はラドン濃度が高く、しかも競技開催に必要な積雪が確保出来ないと言われています。

下手すると、雪を運んでこいとか言われそうです。

一方的に協力させられて、東京五輪では足を引っ張られることは容易に予想できます。

韓国とは距離を置かなくてはなりません。

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2013年9月12日 (木)

筋肉はとても大事

筋肉が少ない肥満者は、年を取ったら危険です。若いうちに鍛えて、健康で長生き出来るように努めましょう。

 

「サルコペニア肥満とは、サルコ=筋肉、ペニア=減少という意味で、筋肉が減少することと、肥満が合併した状態を指します。高血圧になるリスクは女性で2.3倍、糖尿病につながる危険因子の値は19倍、さらに骨折や転倒、寝たきりになるリスクも格段に高まります」

サルコペニアの問題は、元記事に詳しいですが、

糖尿病につながる危険因子の値は19倍

は、なかなかショッキングです。

日本国民の6分の1は糖尿病、と言われますが、「危険因子の値」が19倍というのはよく分かりません。それでも医学的にも危険なことは確かです。

筋肉は、血糖値の変動と深い関わりがあります。

筋肉は糖分を貯蔵する器官であり、消費する器官でもあります。

血液中の余った糖分は筋肉に入ります。

運動すれば、エネルギーとして消費されます。

これだけでも、運動が糖尿病の治療に有益であることが分かります。

さらに、運動によって筋肉が増えれば、糖分を貯蔵する容量も消費する能力も増すわけです。

運動療法は、糖尿病の重要な治療法です。

一方で脂肪です。

脂肪は、そこに糖分を貯蔵する働きはありますが、それ自体は糖分をあまり消費してくれません。

それどころか、インスリンの働きを邪魔するホルモンを分泌するので、糖尿病治療にとっては有害です。

よって、筋肉が少なく脂肪の多いタイプの「サルコペニア肥満」は、糖尿病になりやすいのです。

さらに、それによって膝の負担が重くて歩けないとか、転倒して骨折してしまった、となれば尚更糖尿病を悪化させるのです。

この悪循環に陥るのを防ぐには、年を取る前が勝負です。

年を取って運動できなくなる前に、運動して筋肉増量・脂肪減少するのです。

心当たりのある人は、早速取り組みましょう。

因みに自分は、ジョギングと水泳のお陰で、肥満ではあるがサルコペニアではありません。

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2013年9月 9日 (月)

トルコこそ真の友好国

2020年東京五輪開催を歓迎します。一方で、トルコはライバル国なのに日本を祝福してくれました。両国の歴史的関係のお陰ですが、トルコとは良い関係を今後も続けていきたいものです。

 

ツイッターでも決定後多くの日本人が喜びの言葉を上げ感動を分かち合ったが、その後さらに感動的なことが起こった。世界のトレンドワードには「Tebrikler Tokyo」との言葉が入ったのだ。意味はトルコ語で「おめでとう東京」。トルコの人々からの日本への祝福だ。トルコ語で「トルコは日本の友人です」との言葉や日本語による「東京おめでとう」との祝福も見られた。

日本とトルコは、地理的には遠いけれども、深い関係を作り上げてきました。中には命を懸けて繋いだ縁もあり、非常に強固です。以下に概略を述べます。

・1890年、当時はオスマン帝国でしたが、日本への使節団が来ました。しかし帰路についてすぐ、和歌山県沖でその船、エルトゥールル号が座礁、多くの死者が出ました。この時に近隣の住民が懸命の救命活動を行い、69名を救出し、無事に母国に送り届けました。

・日露戦争では、ロシアはトルコの敵でもあったので、日本に協力し、日本海海戦の勝利を我が事のように喜びました。

・第一次世界大戦でオスマン帝国は崩壊し、トルコ共和国が成立しました。その後の近代化政策は日本の明治維新に習った形で進められました。

・第二次大戦ではトルコは連合国側でしたが、日本に対して軍事行動は行いませんでした。

・戦後日本はトルコに対してODAを積極的に供出し、インフラ整備に貢献しました。

・1985年のイラン・イラク戦争では、イラン在留邦人救出のためでも自衛隊が派遣できずに日本は進退窮まっていましたが、トルコ航空が救援機を出してくれて全員脱出できました。

・1999年のトルコ大地震では、救助隊の派遣や資金物資の援助を行いました。

・2002年のW杯では、日本はトルコに敗れましたが、彼等に暖かい拍手を送りました。

・今年は、様々な動きがある中で日本がトルコの原発建設を受注しました。

強調した部分は、特に命の懸かる援助が行われたもので、胸を打つ話です。

先人達の驚異的な努力のお陰です。

今回、日本とトルコの良い関係にまた1ページが刻まれました。

今後とも良い関係を続ける努力が望まれます。

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2013年9月 6日 (金)

そう言えば韓国は戦争中

内乱陰謀罪で逮捕、というと、戦時中の特高警察を思い出します。日本人の感覚からしたら厳しすぎるのでしょうが、朝鮮戦争が継続中、と考えれば無理もないことです。

【ソウル=貝瀬秋彦】韓国の革新系政党・統合進歩党の李石基(イソクキ)議員(51)が5日、北朝鮮の思想を支持する組織をつくり、体制の転覆を企てたとして「内乱陰謀罪」などの疑いで捜査当局に逮捕された。情報機関の国家情報院が李氏を取り調べた後、検察に送致するという。

 内乱陰謀罪の適用は軍事独裁政権下だった1980年以来。現職の国会議員が同罪に関連して逮捕されるのは初めてという。李氏は容疑を全面的に否認しているが、4日に国会が逮捕同意案を賛成多数で可決。裁判所も5日、「事案が重大で、証拠隠滅や逃走の恐れがある」などとして逮捕を認めた。

朝鮮戦争は、1953年に休戦協定が結ばれましたが、これを白紙に戻すと今年の3月11日に北朝鮮が発表しました。戦火こそ交えていませんが、朝鮮戦争は継続中です。

そうなれば、敵国の工作員には断固とした対処が必要です。

日本にはかつて、1923年に設置された特別高等警察がありました。無政府主義者や共産主義者による国家転覆活動を取り締まりました。敗戦に伴って解散しましたが、そのOBは1950年頃のGHQによるレッドパージの実行部隊として活動しました。

今では軍国主義、すなわち絶対悪と見なされる存在ですが、当時の日本には、共産主義の脅威に対抗する必要があったのです。

当局による過酷な逮捕・拷問は、当然ながら、基本的人権である良心の自由を侵害し、また多くの冤罪を生み出してきました。

しかし戦争中には、敵国のスパイの活動を可能な限り封じなければなりません。

スパイの果たす役割は大きく、情報の伝達や偽情報の流布、ハニートラップ、破壊工作、要人の拉致や暗殺、反戦運動の煽動などがあります。

孫子の兵法では、スパイは前線よりも重視せよと述べています。戦闘に掛かる膨大なコストを考えれば桁違いに安いからです。

そんなスパイを取り締まるためには、国家としては遠慮などしていられません。特に戦争中は、彼我の戦力に大きく影響するからです。

その際、誤認逮捕や苛烈な拷問が問題になりますが、もし1人のスパイが国民1万人に相当する働きをするならば、ごく単純に国家の損益として1万人の誤認逮捕までは許容出来ることになります。

また、苛烈な拷問はスパイの仕事に対する抑止力にもなります。捕まったら酷い目に遭わされるなら、リスクのある仕事に及び腰になるからです。

今回の北朝鮮スパイの韓国国会議員の逮捕は、交戦国における必然だったわけです。

それにしても、韓国は何処へ向かっていくのでしょうか。

北朝鮮の工作員を逮捕したと発表したということは、北朝鮮に敵対の意思を示すことになります。

建前としてスパイは居ないことになっているので、友好国のスパイを逮捕したと発表することはあり得ません。

北朝鮮が日本やアメリカに接近している一方で韓国は日米を袖にし、逆に中国に対する依存を強めています。

朝鮮半島の構図にねじれが生じています。

しかし組んだ国が、シャドーバンキング問題にサムスン粉飾決算問題と、各々に巨大な爆弾を抱えています。

そんな国同士でしか組めないのなら、どちらかの破綻が相手国に連鎖するのは避けられません。

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2013年9月 4日 (水)

2014年3月東京ディズニーランドの混雑予想

3月はランドも大混雑です。シーよりは楽、というのがここ数年の傾向でしたが、来年の場合は、30周年イベントの終わり、という駆け込み需要があるかもしれません。よって、ちょっと厳しめの混雑を予想します。

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2013年9月 2日 (月)

2014年3月東京ディズニーシーの混雑予想

3月は、天変地異が無い限り大混雑します。

その中で、開園時間に若干の差があります。

おそらくこれは、16日までタワーオブテラー LEVEL 13が行われるために超混雑を予想しているのでしょう。それが終えたら、多少緩和される、と読みます。

どうしても3月にしか行けない、ならば開園8:30である17日から20日の間に行けば、ToTが通常版である代わりに、若干楽でしょう。

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