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2013年7月 5日 (金)

中国版サブプライムショック

中国のシャドーバンキング問題勃発は、中国破綻のカウントダウンです。安倍政権の突破すべき危機は、これだったようです。日本国民は、参院選で与党を過半数にして、この難局に備える必要があります。

 

中国経済は、インフレ率に比べて人為的に金利を低く保つことで経済成長にターボチャージャーをつけることに成功した。しかしそれは同時に、銀行とは異なる巨大な“闇の金融システム”を生み出してしまった。

2008年のリーマンショックの経済危機を脱する処方箋は、「金融緩和」「財政出動」でした。

アメリカは上手に行って景気は回復しつつあります。日本は「アベノミクス」でようやく動き出しました。

一方で中国は、一党独裁の機動性により、当初から大胆な金融政策を行いました。

高度経済成長のさなかの中国のインフレ率は比較的落ち着いているものの、3%前後と日本よりはるかに高い。その一方で、物価上昇率を反映するはずの預金金利はずっと2%前後で、インフレ率が5%を越えた2011年でも3.5%までしか上がらなかった。

 日本のゼロ金利を考えれば年利3.5%ならはるかにマシだといえるかもしれないが、物価が年率5%で上がっているのだから、中国のひとびとからすれば実質金利はマイナス1.5%で、銀行に貯金しても損するだけという理不尽なことになっている。

なぜこのようなことが起きるかというと、中国では人民銀行(中国政府=共産党)が預金基準金利と貸出基準金利を決めており、銀行間で競争が起きないようにしているからだ。銀行は預金基準金利でお金を集め、貸出基準金利で融資することで確実に3%程度の利ざやを得ることができる。日本の金融業界はずっと大蔵省(現財務省)の護送船団方式といわれてきたが、それをはるかに上回る過保護ぶりだ。

昨夜はECBのドラギ総裁が、マイナス金利も辞さないと発言しましたが、どっこい中国は既ににやっていたのです。

銀行への預金は、経済を不活化します。不景気の時には政府は金利を下げて民間のお金が消費や投資に回るよう促します。中国では、その金利を実質マイナスにして、人民を消費や投資に駆り立てたのです。

これによって金回りの良くなった中国は、公共投資が活発化し、好景気を謳歌してきました。

しかし、これの重大な副作用が、シャドーバンキング問題だったのです。

投資に使われるお金が必要なのに人民が預金しないので、銀行は別の資金調達先を必要としました。

日本のサラ金と一緒です。

リスクの高い会社や事業に対しては、高い金利で資金を融通する。投資家はインフレ率を上回る金利に納得して出資する、という事業、「闇銀行」です。

そしてこれをファンド化した「理財商品」が発売され、ついには中国GDPの16%(一説には70%!?)を占めるまでに成長したのです。

これは危険極まりない爆発物です。

アメリカのサブプライムローンと酷似した構図です。アメリカでは低所得者向け住宅ローンでしたが、中国ではハイリスク事業の債権です。融資先が破綻したら金融機関も連鎖倒産し、再び世界を巻き込む経済危機が起こります。

6月20日に中国の金融当局が闇銀行の縮小を図って資金供給を絞ったら短期金利が急上昇し、株式指数の上海総合も7%下落しました。当局は慌てて資金供給を再開しました。

もはや手の付けられない問題に発展しているのです。

リーマンショックでは、アメリカの住宅価格の下落により2007年にはサブプライムローン問題が始まっていましたが、リーマンショックという破局を迎えるのに1年を要しました。

中国ではどうでしょうか。

きっと必死で対策を講じるでしょうが、根本的解決は不可能そうです。

いつか必ず破綻しますし、粘れば粘っただけ資産の損失も大きくなります。

一党独裁国家のメリットは全力で対応できることですが、それだけに膿も溜まりに溜まってから破綻となりそうです。

Xデーは迫っています。

関係ないようであるような話ですが、もし、IOC総会までにこれが発生していれば、東京五輪は確定です。そうでなければ負けるでしょう。

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