「働いたら負け」でない世の中へ

左翼勢力が政界の中心を逐われて、草の根活動に力を入れています。こういう手合いと正面切って戦うのは大変です。彼等も納得するような政策が実行できれば良いのですが、それは訴訟の埒外にあります。

【有近隆史】８月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。１万人規模の参加をめざす。２６日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。

予想していたことですが、政権が自民党に交代してから、彼等の活動は遠慮が無くなってきました。日本各地で起こっている選挙無効訴訟と同じです。

彼等の主張には頷けるところもあるけれど、生活保護を縮小する方向に持って行かなければ国家財政が破綻します。そうなれば、生活保護も消滅します。「1万人」のうちの殆どは、生活できなくなってしまいます。ごく一部の中心人物だけが、そのスポンサーからお金を貰って悠々自適できるのみです。

かと言って、正々堂々と訴訟で争うのは不毛です。益々国費と手間の無駄遣いです。

本質的には、生活保護の申請がアホらしくなるように日本国経済を成長させていくことです。

安倍政権の経済政策は、「三本の矢」と称されますが、その三番目の矢をどうコントロールするかでしょう。雇用が増大すれば、労使の力関係も変化してブラック企業も減って行き、皆が働きやすい環境が整います。

インフレを起こす、というのも一つの解決策です。生活保護費「減額」に対しては拒否感が強いですが、「一見」現状維持なら、それほど不満も出ません。また、インフレは、国民の消費性向を上向かせ、それ自体が経済活性化の処方箋でもあります。

最後に、原発再稼働です。燃料代の高騰は、日本国民が汗水垂らした稼ぎのピンハネです。これがアラブの王子の豪遊(これ書くの何回目か・・・)に使われているのです。空しいです。これが日本国内に回ってくれるなら、消費税だって原発の廃炉だって許します。一部でも原発を再稼働すれば絶対に燃料代は下がります。

歴史的に、日本も一時期は左翼勢力が活躍しました。今はだいぶ下火です。

何故左翼が衰退したかと言えば、内ゲバと経済成長です。

平和とか平等といった理想を追ったはずの彼等が、実は内部で抗争しており、かつては「総括」と称した殺人事件、最近の民主党でも離党とか除名だとかで揉めています。そんな実態が分かって日本国民が幻滅したのです。

また、日本の経済が成長して、わざわざ無理して理想を追わなくても、しっかり働けば豊かになれる、という実感を持ったことも大きいです。その自信は、リーマンショックを契機に揺らぎ、その隙を外国勢力に突かれて民主党政権が誕生しました。これが更に酷かったので先日の総選挙で敗れました。

結局は経済成長が大事なのです。

先日は、「争乱と貧困の悪循環」と書きました。

経済が上手く行っているうちは、結構な問題点も無視できてしまいます。

一方、経済が躓くと、皆がお互いに不信感を持ち、争い働かなくなり、益々貧しくなってしまうのです。

外国はともかく、日本国においては、良い方向のサイクルに入るように努めたいです。

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