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2013年7月10日 (水)

お金といのち、どちらが大事と言うけれど

ささやかだけれど政権が変わってから確かな一歩です。日本国には景気回復によっていのちを守る道を進んで欲しいです。「いのち」と書くと読みづらいので、やはり「命」と書くことにします。

 

厚生労働省は10日、4月の全国の生活保護受給世帯が前月から596世帯減って157万8032世帯だったと発表した。受給世帯数が前月を下回るのは2008年4月以来5年ぶり。同省は「リーマン・ショックから一定期間が経過し、新たに受給し始める世帯が減少傾向にある」と分析している。
 生活保護受給者は、3月まで11カ月連続で過去最多を更新していたが、4月は受給世帯の子どもの学校卒業や独立などで前月比0.4%減の215万1843人だった。 

生活保護受給者の増大を「成果」と誇っていた民主党が懐かしいです。

経済政策の失敗が続いて国家財政が傾いたら、命を助けることも出来なくなってしまうのですが。

彼等は遂に理解しないまま下野しました。

4月は受給者の減りやすい月だと言うことなので、来月はまた増えるかも知れませんが。

それでも、リーマンショック以来増え続けていた受給世帯数が減ったのは大事なことです。

景気が上向いて仕事が増えれば、生活保護受給者が減ります。

勿論、最近話題のブラック企業の撲滅は必要ですが、それとて、景気が上向くことでしか解決は出来ません。

何故なら、ブラック企業を強く規制すれば企業が潰れて失業者が増えることになるからです。

個人的には、「生活保護費の減額」というのが、生活保護申請の瀬戸際にある人達に二の足を踏ませたというのもあると思います。

生活保護を受けても先細りだ、と思えば、頑張って働こう、という気になります。

これが好景気と合わされば、彼等も生き甲斐を持って仕事に励むことが出来ます。

一方で、本当に働けずに保護を必要とする人達も居ます。

そういう人達を救う力を持つためにも、働ける人達は働いて、彼等を救う余裕を日本国に持たせることが正しい道と考えます。

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