自己紹介乙、な韓国

昨日のサッカー日韓戦の勝利には胸が熱くなりました。一方で、韓国のスタンドは相変わらず残念な横断幕が掲げられていました。歴史を忘れたのはどっちだ、という話です。

試合開始から間もなく、２階から「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた巨大な横断幕が掲げられた。また、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺し、韓国で英雄視されている安重根（アンジュングン）の肖像画のようなものが登場すると、会場の大多数を占めた韓国人の観客から大きな歓声が上がった。いずれの幕も後半にはたたまれた。

とりあえず、

応援時の政治的主張を禁じた国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に違反する疑いがある。

なわけなのですが。

韓国の歴史は捏造に満ちています。その中で代表的な、「日本の植民地支配」についてはここが詳しいです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE

不満も多々あるでしょうが、白丁の身分解放、帝国大学の設置、各種インフラの整備など、欧米の植民地支配とは違い、日本人として処遇する努力が窺えます。

今回の件で同様に掲げられた安重根など、一介のテロリストです。伊藤博文を暗殺したために日帝支配が加速したとも言われており、英雄とされるのは「偏狭なナショナリズム」です。

「慰安婦」については、気の毒な人達ではありますが、結局は「身売り」された「売春婦」であり、古今東西に普遍的に存在し、日本だけが責められるのは不当です。

第二次世界大戦後では、朴正煕の扱いが酷いです。

彼は元日本軍人でしたが、戦後に韓国軍に入り、クーデターで大統領就任、日韓基本条約を締結し、得た資金で「漢江の奇跡」を実現した偉人ですが、後に「親日派」として非国民扱い。子孫が処罰されそうになりました。

彼の締結した日韓基本条約は、それ以前の日韓問題を清算する「未来志向」の条約でしたが、現代の韓国人には不満が噴出しています。

韓国は色々な事物の起源を主張してきました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E8%AA%AC%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

剣道柔道空手、相撲歌舞伎、茶道華道和歌、日本酒寿司沢庵、皇室に歴代首相、四大河文明、チンギスハン朱元璋完顔阿骨打、サッカーに飛行機と、世界中に及びます。

いずれも荒唐無稽な話ばかりです。

冗長な羅列となりましたが、結局は、今まで散々日本の世話になってきたことが、大韓民国の人間のプライドに障るので、無かったことにしたいので色々と強弁している、というのが実際のところです。

将来どうなるかと言えば、まさに彼等の書いた通りです。

「歴史を忘れた民族に未来はない」

歴史を忘れる、ということは、歴史を学ばない、ということです。

人類の真理や進むべき道の答えというのは、その内の殆どが半万年の人類の歴史の中に既に存在すると、自分は考えています。

先人の成功や失敗を知らずに我が道を進めば、迷った時に帰る場所を知らず、遭難してしまうのです。

韓国は、最近のサムスンの決算発表に疑問が持たれています。

韓国の原発は安全という人達が居ますが、実際には偽物の部品の使用が明るみに出ていくつもの原発が停止しています。

今までずっと、日本が韓国の危機を救ってきましたが、今の政権は一味違います。

彼等を甘やかしては、彼等自身のためにもなりません。

彼等が真の自立を果たすために、日本国は心を鬼にして、韓国への援助を止めるべきです。

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「働いたら負け」でない世の中へ

左翼勢力が政界の中心を逐われて、草の根活動に力を入れています。こういう手合いと正面切って戦うのは大変です。彼等も納得するような政策が実行できれば良いのですが、それは訴訟の埒外にあります。

【有近隆史】８月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。１万人規模の参加をめざす。２６日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。

予想していたことですが、政権が自民党に交代してから、彼等の活動は遠慮が無くなってきました。日本各地で起こっている選挙無効訴訟と同じです。

彼等の主張には頷けるところもあるけれど、生活保護を縮小する方向に持って行かなければ国家財政が破綻します。そうなれば、生活保護も消滅します。「1万人」のうちの殆どは、生活できなくなってしまいます。ごく一部の中心人物だけが、そのスポンサーからお金を貰って悠々自適できるのみです。

かと言って、正々堂々と訴訟で争うのは不毛です。益々国費と手間の無駄遣いです。

本質的には、生活保護の申請がアホらしくなるように日本国経済を成長させていくことです。

安倍政権の経済政策は、「三本の矢」と称されますが、その三番目の矢をどうコントロールするかでしょう。雇用が増大すれば、労使の力関係も変化してブラック企業も減って行き、皆が働きやすい環境が整います。

インフレを起こす、というのも一つの解決策です。生活保護費「減額」に対しては拒否感が強いですが、「一見」現状維持なら、それほど不満も出ません。また、インフレは、国民の消費性向を上向かせ、それ自体が経済活性化の処方箋でもあります。

最後に、原発再稼働です。燃料代の高騰は、日本国民が汗水垂らした稼ぎのピンハネです。これがアラブの王子の豪遊(これ書くの何回目か・・・)に使われているのです。空しいです。これが日本国内に回ってくれるなら、消費税だって原発の廃炉だって許します。一部でも原発を再稼働すれば絶対に燃料代は下がります。

歴史的に、日本も一時期は左翼勢力が活躍しました。今はだいぶ下火です。

何故左翼が衰退したかと言えば、内ゲバと経済成長です。

平和とか平等といった理想を追ったはずの彼等が、実は内部で抗争しており、かつては「総括」と称した殺人事件、最近の民主党でも離党とか除名だとかで揉めています。そんな実態が分かって日本国民が幻滅したのです。

また、日本の経済が成長して、わざわざ無理して理想を追わなくても、しっかり働けば豊かになれる、という実感を持ったことも大きいです。その自信は、リーマンショックを契機に揺らぎ、その隙を外国勢力に突かれて民主党政権が誕生しました。これが更に酷かったので先日の総選挙で敗れました。

結局は経済成長が大事なのです。

先日は、「争乱と貧困の悪循環」と書きました。

経済が上手く行っているうちは、結構な問題点も無視できてしまいます。

一方、経済が躓くと、皆がお互いに不信感を持ち、争い働かなくなり、益々貧しくなってしまうのです。

外国はともかく、日本国においては、良い方向のサイクルに入るように努めたいです。

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今日もガソリンが高い

WTI原油先物は100ドルを超えてレンジを破るかという勢いです。当然ガソリン代も上がって行きます。インフレにより、外国では暴動が起こっています。日本国の使命は何なのか、考えるべきです。

財務省が24日発表した2013年上期（1～6月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆8438億円の大幅赤字だった。赤字幅は12年下期（7～12月）の4兆242億円を上回り、半期ベースで過去最大。原発稼働停止に伴って火力発電用燃料の輸入が増えたほか、前年同期に比べて2割近く進んだ円安で輸入価格が押し上げられたことが響いた。

日本の貿易赤字の主犯は燃料代です。

記事では輸入「量」と円安が語られていますが、輸入の単価の高騰こそが問題です。

原発再稼働は、原子力規制委員会の審査により、来年になりそうです。

現在の日本は首相を先頭に「資源外交」と称して世界を駆け回っていますが、原発再稼働の見えない現状では足元を見られるのは必定です。

世界に余程の経済ショックが起こらない限り、燃料代は下がりません。

日本の原発休止による燃料代の高騰は年に3兆円とも4兆円とも言われています。

これが外国では中東諸国に摩天楼が林立し、欧州サッカーのリアル「サカつく」化や、アラブの王子の豪遊の原資になっています。

そんなことより、日本国の脱原発や再生可能エネルギーの研究開発に使った方が遥かに有意義です。

イヤなことから目を逸らすと、より大きな災厄に見舞われる、典型的な例と考えています。

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病院勤務医師の実態、まず知ってほしいこと

最近マスコミに採り上げられることが少なくなりましたが、医療崩壊は確実に進行中です。その大きな要因の一つが当直業務です。いきなり是正することは不可能ですが、この事実を多くの人に知って欲しいです。

勤務医の8割が、当直明けの翌日も1日通常勤務をこなしていることが20日までに、労働組合「全国医師ユニオン」などの調査で分かった。半数が健康に不安を抱え、担当者は「医師不足による過重な負担が続いている」としている。

それによると、当直を行う勤務医の79．4％は、当直明けの翌日も1日勤務し、32時間以上連続で働いていた。全体の46．6％が健康状態に何らかの不安を感じると回答。最近辞めたいと思ったことがある人は61．7％に上った。　

病院勤務医は大抵、当直しても翌日の通常業務があります。

当直の仕事の度合いは病院によって大きな差がありますが、今問題になっている、救急医療の最前線の病院では、その日の通常業務をこなした後、夜も沢山患者さんが来て殆ど眠れずに一晩過ごして、翌日の通常業務に入ります。

そのような当直業務は本来違法です。

話が複雑なのは、「宿直」との違いです。

以前の自分の記事です。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-a7d7.html

簡単には、当直は夜間の通常業務、宿直は非常時のために寝泊まりする、という違いです。宿直に連続勤務は許されますが、当直では許されません。

宿直の場合は、仕事が殆ど無いので安い宿直手当になります。通常業務並みの仕事が入った場合には残業代が出るはずなのですが、医療業界では長らく放置されてきました。

そこで2010年に奈良県立奈良病院で訴訟が起こりました。宿直なのに忙しく働かされたので、法に則って残業代を払えと言う内容の訴訟で、原告勝訴、すなわち残業代が支払われるという判決が出ました。

自分はこの判決を「パンドラの箱が開いた」と評しました。同様の訴訟・判決が乱発したら、日本の医療は財政的に崩壊する、と危惧したのです。しかし、追随する訴訟は無いようです。

誰しも日本の医療の崩壊は望まないので、同様な訴訟が起こらないのは良いことですが、代わりに医療の最前線は、「そこに行かない」「立ち去る」形で緩徐な崩壊は進行中です。

さて、今回の調査で6割の医師が「辞めたいと思ったことがある」というのは由々しき問題です。

我々の仕事量は自分で調節することは困難です。その中で、誰かが本当に辞めてしまうと、残りの人達に負担が掛かり、それによって辞職の連鎖、最後には現場の崩壊まで逝ってしまうのです。

そうなってしまうと患者さん達含めてみんなが不幸なので、多くの医師は何とか踏み止まっています。

しかし、致命的に心を折られる場面があります。

頑張って仕事をしていても、結果の悪い場面は沢山あります。その中で、100人に1人でも罵声を浴びせられたり、1万人に一人でも訴訟になったりすると、今までの自分の努力と実績が空しくなる思いに駆られます。

そして訴訟が乱発した結果、医師は、前述の金銭面の問題と同様に、医療の最前線から立ち去って行くのです。

医療訴訟については、こんな調査結果があるので参考にしてください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F#.E5.8C.BB.E7.99.82.E8.A8.B4.E8.A8.9F.E3.81.AF.E6.9C.AC.E5.BD.93.E3.81.AB.E7.9C.9F.E5.AE.9F.E3.81.A8.E6.95.91.E6.B8.88.E3.82.92.E3.82.82.E3.81.9F.E3.82.89.E3.81.99.E3.81.AE.E3.81.8B.3F

アメリカでの研究結果ですが、訴訟の勝ち負けは医療過誤の事実とは全く無関係で、患者さんの結果の重症度と相関した、というものです。

訴訟の場で「真実を知りたい」なんて、嘘八百なのです。

そんなわけで。日本の医療を崩壊させない、すなわち日本国民の健康を守るために必要なことは何か、です。

・医療費は、特に医療の最前線に手厚く盛ってほしいけれど、国家財政とリンクする問題なので容易ではありません。

・訴訟こそが待ったなしに改善すべき問題です。最前線の医師に訴訟が起これば、その医師は辞め、代わりなどいないことを理解してください。

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最後は人間の資質

自動操縦が悪いわけではありません。パイロットがしっかり訓練を受けてきたかが問われる問題です。変な訴訟へと発展しないかが気がかりです。

［サンフランシスコ／シアトル　１５日　ロイター］ - 今月６日に米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗した韓国アシアナ航空の２１４便。中国人女子学生３人が死亡した今回の事故で、安全を追求したゆえの自動操縦への依存が、パイロットの能力の衰えという皮肉な結果を招いたのではないかとの見方も出ている。

飛行機事故と言えば、1985年の日航機墜落事故が有名です。

死者520人生存者4人という大惨事でしたが、これは詳細に検討され、パイロットの訓練の教材として後世に残りました。

パイロットによって救われた事故として有名なのは、2009年の、ハドソン川の奇跡です。

突然のエンジンの完全停止状態から何とか操縦してハドソン川に着水、全員生存の快挙でした。

後に機長は奇跡などではなく積み重ねた訓練の結果であると述懐しています。

翻ってアシアナ航空の件では、どうだったのでしょう。

記事では、自動操縦への依存がパイロットの能力低下を招いたと書かれています。

間違ってはいないけど間違っているような。

自動操縦は便利なツールではありますが、だからといってパイロットが訓練を怠って良いはずはありません。

韓国のパイロットは、1997年の事故以来、自動操縦を勧められていたそうです。

今回の事故当時のパイロットは、同ケースが初めてで、指導教官も教官としては初めてでした。

パイロットの質の低下はきっとあるのでしょう。

気になるのは、今回の事故の件で、乗客83人がボーイング社を提訴したというニュースもあることです。

機体の問題が指摘されていないのにメーカーを訴えるというのが何とも香ばしいです。

現時点ではパイロット側のエラーが濃厚です。原告側が機体の問題を発見できるとは考えられません。

乗客にとっては、アシアナ航空を訴えるのが筋ですが、そこからはお金が取れないと判断したのでしょうか。

だとしたら、そんな航空会社を利用することにも問題があるように思えます。

いずれにしても、裁判になっては真実から遠ざかってしまいます。

今回の事故の教訓が後世に生かされない、などと言うことにならないことを祈っています。

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今交渉しても不利

安倍首相の精力的な外交は凄いと思うけれど、不利な状態であちこちに頭を下げても国益を損なうことになります。もっと条件を整えてから行くべきです。

安倍晋三首相は８月下旬に、中東のバーレーン、クウェート、オマーン、カタールの４カ国を訪問する方向で調整に入った。４カ国は石油や天然ガスなどの地下資源が豊富で、資源・経済外交を加速する狙いがある。

原油価格は上がっています。

WTIは4月に90ドルを割ったのに、今週のアメリカの金融緩和は当分続く宣言から急騰し、107ドルを付けました。

これではガソリン代もまだまだ上がり、日本の景気回復に水を差すだけでなく、世界中の民が苦しむことになります。

そんな中で資源外交ですが、日本の不利は覆せません。

多くの国々と交渉することに意義はありますが、「でもどうせ、買ってくれるんでしょ?」

と言われては値切るのも困難です。

現状の原油先物の高い理由は、以下のことが挙げられます。

1 エジプト情勢の緊迫化

2 日本を含めた世界の金融緩和

3 日本の脱原発

1は日本国の力ではどうにもなりません。

2は景気回復のためには必要なことです。歴史的には出口戦略の成功例が無いので今後とも難しい舵取りが迫られます。

3は再稼働「申請」が始まったばかりです。実際の再稼働は半年後のようです。これにも時間が掛かります。

そう考えると、これらの条件が解決する前に資源外交を繰り広げても、却って害悪という畏れもあります。

2はともかく、1と3は、いつかは好転する条件です。

その時に交渉した方が、容易く値切ることが可能です。

逆に、今契約したら、高い値段で何年も買わされる羽目になります。

それとも、8月までに何かが起こっているのでしょうか?

原油が値下がりする何かが??

それが無ければ、交渉などしてはいけない案件です。

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お金といのち、どちらが大事と言うけれど

ささやかだけれど政権が変わってから確かな一歩です。日本国には景気回復によっていのちを守る道を進んで欲しいです。「いのち」と書くと読みづらいので、やはり「命」と書くことにします。

厚生労働省は10日、4月の全国の生活保護受給世帯が前月から596世帯減って157万8032世帯だったと発表した。受給世帯数が前月を下回るのは2008年4月以来5年ぶり。同省は「リーマン・ショックから一定期間が経過し、新たに受給し始める世帯が減少傾向にある」と分析している。
　生活保護受給者は、3月まで11カ月連続で過去最多を更新していたが、4月は受給世帯の子どもの学校卒業や独立などで前月比0．4％減の215万1843人だった。　

生活保護受給者の増大を「成果」と誇っていた民主党が懐かしいです。

経済政策の失敗が続いて国家財政が傾いたら、命を助けることも出来なくなってしまうのですが。

彼等は遂に理解しないまま下野しました。

4月は受給者の減りやすい月だと言うことなので、来月はまた増えるかも知れませんが。

それでも、リーマンショック以来増え続けていた受給世帯数が減ったのは大事なことです。

景気が上向いて仕事が増えれば、生活保護受給者が減ります。

勿論、最近話題のブラック企業の撲滅は必要ですが、それとて、景気が上向くことでしか解決は出来ません。

何故なら、ブラック企業を強く規制すれば企業が潰れて失業者が増えることになるからです。

個人的には、「生活保護費の減額」というのが、生活保護申請の瀬戸際にある人達に二の足を踏ませたというのもあると思います。

生活保護を受けても先細りだ、と思えば、頑張って働こう、という気になります。

これが好景気と合わされば、彼等も生き甲斐を持って仕事に励むことが出来ます。

一方で、本当に働けずに保護を必要とする人達も居ます。

そういう人達を救う力を持つためにも、働ける人達は働いて、彼等を救う余裕を日本国に持たせることが正しい道と考えます。

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これに比べれば日本は成熟している

猪瀬都知事が「イスラムは喧嘩ばかりしている」と発言して問題視されましたが、事実は事実です。一口に政権交代と言っても、日本のそれは実に平和的でした。動乱のエジプトと何が違うのでしょうか。

7月3日、エジプトでクーデタが発生し、モルシ大統領が軍に拘束されました。エジプトでは6月末から大統領への抗議デモが全土に広がり、これに対抗する大統領支持のデモも頻発。両者の衝突が発生するなか、「混乱の収拾」を大義に軍が介入したのです。昨年6月30日のモルシ大統領就任から、1年あまりのことでした。【国際政治学者・六辻彰二】

この混乱は、2010年の暮れから中東・北アフリカ諸国で相次いだ政変「アラブの春」に起源があります。エジプトでは1981年以来、軍の支援を受けたムバラク氏が大統領の座にありましたが、物価の高騰や失業を背景に、これに対する抗議デモが激化。そこには大きく二つの系統があり、一方にはイスラームの価値を重視する勢力があり、なかでも貧困層の生活支援などで幅広い支持を集めていたのが「ムスリム同胞団」でした。もう一方には、中間層を中心とするリベラル派や、エジプトで少数派のキリスト教徒など、イスラームと距離を置く勢力がありました。両者はともに独裁的なムバラク政権に弾圧されていたため、これを打倒する一点で協力したのです。

日本と似ている点はあります。

2009年の政権交代では、リーマンショックによる不景気が自民党政権の所為にされ、保守から左翼までを幅広く取り込んだ民主党が総選挙で勝利して政権交代を達成しました。

しかし、その直後から内紛が始まり、彼等の殆どが素人であることも相俟って政治は停滞。そこに口蹄疫や大震災という大災害への対策に失敗して日本国民の支持を失い、最後には分裂して2013年の総選挙に至り、再び自民党に政権交代となりました。

根拠もなく「政権交代が最大の景気対策」とか言っていたのが懐かしいです。

エジプトの人々も、現状の生活苦に対して、何とかしたかったという気持ちの表れが「アラブの春」だったのでしょう。

そのためにムスリム同胞団からリベラル派までが「野合」してムバラク政権を倒しましたが、目的を達成したところで再び内紛が起こりました。

大統領になったのはモルシでしたが、却って失業率が上がるなど生活苦が悪化したためにデモが多発し、ついには軍が動いてモルシ大統領を拘束しました。

日本との違いは何だったのでしょう。

歴史とか伝統とか色々あると思いますが。

一番は経済だったと思います。

日本では、不景気とは言っても国民が食いっぱぐれることはありません。

だからみんな働き続け、選挙を通じて平和的に政権交代が行われました。

しかしエジプトでは、「仕事がないからデモでもしようか」と人々が集まりました。

これが原動力となって政権は倒れましたが、新政権に成長戦略はありませんでした。

そうするとまたデモです。

デモ隊は何も生産活動もしないばかりか、色々壊して回ります。

壊された人はデモに参加するかデモと戦うか。どちらにしても生産しません。

斯くして、生産手段を失った国は、争乱と貧困の悪循環に陥るのです。

その混乱を、エジプト国内で最も賢い集団であろう「軍」が収拾しました。

とにかく争乱を止めなくては何も始まりません。

どんな手段を使ってでも、争いを止めるのは国民生活のための絶対条件です。

その上で、軍の中の優秀で人望の厚い人物が登場して、有益な経済政策を推進する。

今はこれしか無いのだと思います。

歴史上、多くの国々が軍事政権を経験しています。それには、それなりの必然性があったということなのです。

日本の某有名ミュージシャンや蔵相経験経済評論家が言っています。

韓国に学ぼうって。

韓国はクーデターを起こして軍政を敷いて経済を発展させ、民主政治へと転換しました。

エジプトは韓国に学ぶ時なのだと思います。

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中国版サブプライムショック

中国のシャドーバンキング問題勃発は、中国破綻のカウントダウンです。安倍政権の突破すべき危機は、これだったようです。日本国民は、参院選で与党を過半数にして、この難局に備える必要があります。

中国経済は、インフレ率に比べて人為的に金利を低く保つことで経済成長にターボチャージャーをつけることに成功した。しかしそれは同時に、銀行とは異なる巨大な“闇の金融システム”を生み出してしまった。

2008年のリーマンショックの経済危機を脱する処方箋は、「金融緩和」「財政出動」でした。

アメリカは上手に行って景気は回復しつつあります。日本は「アベノミクス」でようやく動き出しました。

一方で中国は、一党独裁の機動性により、当初から大胆な金融政策を行いました。

高度経済成長のさなかの中国のインフレ率は比較的落ち着いているものの、3％前後と日本よりはるかに高い。その一方で、物価上昇率を反映するはずの預金金利はずっと2％前後で、インフレ率が5％を越えた2011年でも3.5％までしか上がらなかった。

　日本のゼロ金利を考えれば年利3.5％ならはるかにマシだといえるかもしれないが、物価が年率5％で上がっているのだから、中国のひとびとからすれば実質金利はマイナス1.5％で、銀行に貯金しても損するだけという理不尽なことになっている。

なぜこのようなことが起きるかというと、中国では人民銀行(中国政府=共産党)が預金基準金利と貸出基準金利を決めており、銀行間で競争が起きないようにしているからだ。銀行は預金基準金利でお金を集め、貸出基準金利で融資することで確実に3％程度の利ざやを得ることができる。日本の金融業界はずっと大蔵省(現財務省)の護送船団方式といわれてきたが、それをはるかに上回る過保護ぶりだ。

昨夜はECBのドラギ総裁が、マイナス金利も辞さないと発言しましたが、どっこい中国は既ににやっていたのです。

銀行への預金は、経済を不活化します。不景気の時には政府は金利を下げて民間のお金が消費や投資に回るよう促します。中国では、その金利を実質マイナスにして、人民を消費や投資に駆り立てたのです。

これによって金回りの良くなった中国は、公共投資が活発化し、好景気を謳歌してきました。

しかし、これの重大な副作用が、シャドーバンキング問題だったのです。

投資に使われるお金が必要なのに人民が預金しないので、銀行は別の資金調達先を必要としました。

日本のサラ金と一緒です。

リスクの高い会社や事業に対しては、高い金利で資金を融通する。投資家はインフレ率を上回る金利に納得して出資する、という事業、「闇銀行」です。

そしてこれをファンド化した「理財商品」が発売され、ついには中国GDPの16%(一説には70%!?)を占めるまでに成長したのです。

これは危険極まりない爆発物です。

アメリカのサブプライムローンと酷似した構図です。アメリカでは低所得者向け住宅ローンでしたが、中国ではハイリスク事業の債権です。融資先が破綻したら金融機関も連鎖倒産し、再び世界を巻き込む経済危機が起こります。

6月20日に中国の金融当局が闇銀行の縮小を図って資金供給を絞ったら短期金利が急上昇し、株式指数の上海総合も7%下落しました。当局は慌てて資金供給を再開しました。

もはや手の付けられない問題に発展しているのです。

リーマンショックでは、アメリカの住宅価格の下落により2007年にはサブプライムローン問題が始まっていましたが、リーマンショックという破局を迎えるのに1年を要しました。

中国ではどうでしょうか。

きっと必死で対策を講じるでしょうが、根本的解決は不可能そうです。

いつか必ず破綻しますし、粘れば粘っただけ資産の損失も大きくなります。

一党独裁国家のメリットは全力で対応できることですが、それだけに膿も溜まりに溜まってから破綻となりそうです。

Xデーは迫っています。

関係ないようであるような話ですが、もし、IOC総会までにこれが発生していれば、東京五輪は確定です。そうでなければ負けるでしょう。

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2014年1月東京ディズニーランドの混雑予想

ランドの方は、1月の24と31日に夜間の貸し切り営業の予定です。

気を付けてください。

今年度はランド30周年で、今までより少し混むことが予想されます。

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2014年1月東京ディズニーシーの混雑予想

毎年のことでは、冬休み明けが閑散期です。しかし、長くはないと思ってください。

都立高校入試を境に混んできますので。

それから、貸し切りイベントに注意してください。

18:30閉園表示の日は、それ以降貸し切りです。

2014年1月のシーは、7、10、17日です。

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