消費税増税の条件

政府は何か情報を掴んでいるのでしょうか。消費税増税取り消しのためのアドバルーンだと思います。個人的には消費税増税には反対ですが、上げるとしたら絶対満たすべき条件があると考えています。

自民党の高市早苗政調会長は20日の記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の8％への引き上げについて「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示した。
　高市氏は「とにかく経済を良くする、その構築に努めるということだ」と語り、増税の環境を整えるために経済再生に全力で取り組む決意も強調した。　

こんな話があれば、「経済指標が思わしくない」何かがあるのだろうと思ってしまいます。

日本国内では大災害を除いて不安要素はありません。

おそらく外国で何かが起こって日本にも波及する、ということでしょう。

ここで、高市氏の発言ということで原発の話をします。

自分は常々、原発再稼働を支持してきましたが、今もその考えは変わっていません。

WTIの原油先物は、またしても100ドルに迫っています。

シリア情勢が不安定だからと言われていますが、日本の原発再稼働が最短でも冬になること、大飯原発が9月に点検に入る、ということも材料だと思います。

日本の貿易赤字は拡大しています。年額にして3～4兆円は燃料代が嵩んでいます。

消費税は1%で2兆円くらいの税収だそうです。

燃料代は、消費税と同様に全ての国民に対して薄く広く負担となります。

しかし使途は全く異なり、消費税が日本国のために使われるのと対照的に、燃料代はヘッジファンドを太らせ、欧州サッカーをマネーゲームに陥れ、アラブの王子のディズニー貸し切りへと化けてしまいます。

自分は主張します。

日本国の税収の構造改革のために近いうちの消費税増税はやむを得ません。

しかし、せめて原発を再稼働して国民の負担を軽くしてください。

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