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2013年6月

2013年6月29日 (土)

中国との決別

また鳩が何か叫んでいますが、無視することです。尖閣諸島は寸土も譲ってはいけませんし、それを条件に日中首脳会談など、絶対に飲んではいけません。

 

安倍晋三首相は28日、日中関係について「中国側は、尖閣諸島(沖縄県)の問題について、ある一定の条件を日本がのまなければ首脳会談をしないと言ってきている」と述べた。中国側が日中首脳会談実現に、尖閣諸島問題での条件を日本側に提示していることを明らかにしたが、その中身には言及しなかった。

一昨日、鳩山由紀夫は中国での講演で、日本は尖閣諸島を盗んでおり、帰さなければならない、と言いました。

中国の肩を持つ日本人。「国賊」とまで罵った防衛大臣に賛成です。

さて、昨日のニコニコ動画での党首会談が、テキストになっています。興味のある方は読んでください。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw671221/6

長いですが、ここの3/4の部分が、今回の記事です。

安倍首相の、

ところが中国側はですね、尖閣諸島の問題について、ある一定の条件を日本が飲まなければ首脳会談をしないと言っている。これは間違ってますよ、ということを我々は言い続けています。何が何でも首脳会談をやろうとして、こちらが国益を削っていく、これは間違ってますから。

という部分です。

文脈としては、首相が多くの国々を列挙して外交関係を進めていくつもりだ、と話し、それに対すして共産党の志位委員長が、

今、たくさんの国の名前が挙がったんですけれども、韓国と中国がないんですね。やはりこれは一つの大きな問題だと思います。その理由は何か。私はやはり歴史問題に対する態度があると思うんです。

と指摘、それへの返答が、上の文章です。

自分としては、これは志位委員長の藪蛇だったと思います。

中国側はですね、尖閣諸島の問題について、ある一定の条件を日本が飲まなければ首脳会談をしないと言っている。

首相は煽り耐性がまだ足りないようで、外交上の機密を漏らしてしまいました。

もしかしたら、重大な決意の表れかもしれませんが。

これはもう、首脳会談しない宣言です。

「ある条件」とは、おそらく尖閣諸島「問題」の棚上げでしょう。

日本としては呑めるものではないし、呑んでまで首脳会談をするような状況は、少なくとも日本側にはありません。

これ以降、中国側が明確に否定しない限りは、日中首脳会談は日本国民からは売国行為と見なされます。一方、中国が明確に否定することは、そのプライドに懸けてあり得ません。

志位委員長の意図は裏目に出たわけです。狙ってやっていたとしたら、それは大変なことです。

他、党首討論の感想です。

安倍首相は政権交代後の実績をアピールしました。それはそれで素晴らしいですが、突っ込みに対処し切れておらず、弁論には向いていないという印象です。

それに対して山口代表の賢いこと。政権交代前の党首討論でも思ったのですが。

安倍首相の発言を的確に補足し、その上で連立与党内の国民目線としてオンリーワンをアピールしました。

公明党でなければ惚れてしまいそうです。

みんなの党は、与党に賛同する局面もあり、政権への色気が感じられました。

他の反対野党は、またしても聞こえの良いことを言っていますが、殆どの人はもう聞かないでしょう。

政権を取って3年以上、何の実績も上げられなかったのですから。

共産党だけは、政権に参加したことが無いのでメッキが剥がれていません。都議会選挙の議席数の伸びがそれを表しているのでしょう。委員長は頭の良い人のようですが、固定観念に凝り固まって進歩出来ていないように思えます。

個人的には、大企業を差し置いて庶民から先に豊かになることなど有り得ないと確信しています。

だから反対野党に対して頭から否定しているのかもしれません。

自分は正しいでしょうか? 間違っているでしょうか?

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2013年6月26日 (水)

参院選で野党に問責を

野党は、民主党も含めて与党の足を引っ張るだけの存在になりました。参院選で勝つことも諦めて時間稼ぎしているだけです。与党としては、解散しても良いくらいですが、とりあえず我々有権者は、参院選の投票で、無駄な存在の野党を国会から追放することに尽力しましょう。

 

参院は26日午後の本会議で、安倍晋三首相の問責決議を民主、みんな、共産など野党の賛成多数で可決した。これにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案など政府提出の重要法案は廃案となった。第183通常国会は不正常なまま閉幕、与野党は参院選に事実上突入した。

重要法案を葬って野党は何をしたかったのか。

電気事業改正案や生活保護法改正案にはそれなりに問題もあり、反対を表明して参院選に臨めば、争点化して有利になるとも思うのですが。

それをせずに問責で国会を空転させて廃案にするのは、無責任野党ぶりを晒すことになり、愚かな作戦です。

もはや時間稼ぎしか出来ない状態なのか。

もしかして、選挙での「野党共闘」のための足掛かりにしようとか考えているのでしょうか。

そう言えば、都議選の得票率を見れば、与党VS野党で分ければほぼイーブンです。

あと1ヶ月の間に選挙協力や選挙区の調整が出来たら、面白いことになるかもしれません。

日本国のためには、建設的な野党が必要だと思うのですが・・・

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2013年6月24日 (月)

共産党の服用は用法・用量を守って

自公の勝利は当然ですが、共産党の躍進は意外でした。民主党と維新の会は自爆しました。自民党政権の原発・TPP・金持ち優遇政策に対するアンチが他党を見捨てて共産党に集まった形です。

 

安倍首相(自民党総裁)は23日夜、都議選の結果について、東京・富ヶ谷の私邸前で記者団に「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。景気回復を実感していただけるように全力を尽くし、参院選勝利を目指す」と述べた。

都議選は、自民党公明党勝利、民主党大敗、共産党躍進の結果でした。

議席数と得票率は、以下の通りです。

自民党59議席、36.0%

公明党23議席、14.1%

共産党17議席、13.6%

民主党15議席、15.2%

維新の会2議席、8.3%

みんな7議席、6.9%

自民党と公明党は全勝なので、もっと候補者を立てていたらどうだったか分かりません。自民党と公明党が選挙後の協力のために候補者数をわざと抑えたのではないかと思います。

一方、得票率に比べて議席数が少ないのは民主党と維新です。

民主党は3年半の民主党政権の結果、維新は最近の橋下発言や内紛が、それぞれ逆風となりましたが、それにしても選挙が下手です。候補者数がそう変わらなかった共産党がメリハリのある選挙を行ったとも言えます。

共産党がこれだけ議席を伸ばすと困ったことが起こります。

全議席の1割を超えると、その党単独で議案を提出できます。

共産党が日本国や東京都のためにならない議案を提出し、公明党が賛成してしまう畏れがあります。

基本的には連立相手の自民党が阻止しますが、おそらく全ては阻止できずに一部を妥協せざるを得ません。

それを後で民主党が批判します。

今回の共産党躍進は、ちょっと多すぎたというのが自分の感想です。

そしてこの結果が来月の参院選の参考になるわけですが。

従来の議席予想は以下のサイトで。

http://blogos.com/article/60810/

http://www.j-cast.com/2013/05/29176155.html?p=all

前回の参院選の結果はこちら。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC22%E5%9B%9E%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%9A%E5%B8%B8%E9%81%B8%E6%8C%99#.E5.85.9A.E6.B4.BE.E5.88.A5.E8.AD.B0.E5.B8.AD.E6.95.B0

これらを踏まえると、

・自民党は全都道府県に当選者を出し、比例で1/3くらい獲得し、65前後。

・公明党と民主と共産党と維新とみんなが比例でどんぐりの背比べで各3くらい。選挙区は共産以外が6前後。前の記事に比べて維新が下げて公明が上げそうです。選挙区乱れ撃ちの共産は選挙区で1人くらい当選するかも

となりそうです。

自公で改選・非改選合わせて140弱でしょう。連立して過半数、維新とみんなまで加えたら2/3に届きますが、その面子で改憲が成るとも思えません。

「日本を取りもどす」には時間が掛かります。

差し当たって政策が安定して経済が上向いて日本が強くなれば、諸問題のいくつかは当面解決してしまうのですが、長期的には骨組みから直して日本の真の独立を果たしたいです。

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2013年6月21日 (金)

人類は世界恐慌に学んだか?

100年に1度のリーマンショックは、まだ終わっていません。むしろ、これからが本当の勝負です。人類は世界恐慌を再現してしまうのか。大事な時期です。

 

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日、量的緩和策第3弾(QE3)を年内に縮小し、来年半ばに終える可能性を示した。金融政策を平時に戻す「出口戦略」の過程で混乱しないよう、金融政策変更の具体的な時期を示す異例の発言をしてまで「市場との対話」に腐心するFRBだが、米株価は20日も大幅続落した。

1929年に始まった世界恐慌の顛末、特にアメリカの動きについては、これが参考になります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C#.E3.82.A2.E3.83.A1.E3.83.AA.E3.82.AB

当初は未曾有の不景気に対して為す術がなかったのですが、膨大な失業者に対して公共事業を中心とするニューディール政策を行い、一時的には景気回復しました。しかし歳出拡大とインフレが問題となり、このために金融引き締めを始めた途端に再び大不況となりました。結局これの解決は、第二次世界大戦による軍需景気まで待たなければなりませんでした。

一方日本は、高橋是清蔵相による早期の財政出動が奏功して不景気を脱しました。しかし赤字国債の累積が問題となり、公債漸減政策を掲げるも軍部の反対に遭い、二・二六事件により完全に頓挫し、戦争へと突き進んでしまいました。

その歴史に学べば、

「出口戦略」の過程で混乱しないよう

ということが非常に難しい問題なのです。

世界恐慌では、結局戦争でしか解決出来なかったのです。

そうでない解決方法を導くことが出来るか? ということで人類は試されているのです。

今、コンフェデレーションズカップの開催されているブラジルで、大規模なデモが起こっています。

サッカーの大会に金を掛けていないで国民に金を配れ、という主張です。

世界中の庶民のご多分に漏れず、彼等は世界の国々の金融緩和によるインフレに苦しんでいます。

国技よりもパンを、というくらい切実なのです。

そんな世界の庶民の圧力に押されて、アメリカは金融緩和の縮小を検討し始めました。

世界の投資家は敏感で、金融緩和を縮小する「かも」というだけで、早くもNYダウを下げています。

日本にも影響が出ていますが、それ以上に投資対象だった新興国で深刻です。

「出口戦略」がうまく行かなければ、再び失業者は増大します。現時点で失業率の高い国々は致命傷を受けます。

世界恐慌では、その解決が「戦争」だったわけです。

現代の世界は、それよりも賢い形で解決出来るだろうか。

試されています。

我々日本に出来ることはあるでしょうか。

金融緩和のタイミングがアメリカとタイムラグを置いているのは、もしかしたらこれこそが人類の知恵なのかもしれないと思っています。

アメリカが引き上げた投資に日本が参入するのは、景気のハードランディングを防ぐ効果がありそうです。

金融緩和と出口戦略に時間を掛けることで、インフレや失業の痛みを軽く出来る、ということなのかもしれません。

あと、インフレ対策には、原発再稼働です。

原油が高くて物価高に苦しむのは、多くの人々の悩みです。

彼等のためにも原発再稼働です。

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2013年6月20日 (木)

消費税増税の条件

政府は何か情報を掴んでいるのでしょうか。消費税増税取り消しのためのアドバルーンだと思います。個人的には消費税増税には反対ですが、上げるとしたら絶対満たすべき条件があると考えています。

 

自民党の高市早苗政調会長は20日の記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げについて「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示した。
 高市氏は「とにかく経済を良くする、その構築に努めるということだ」と語り、増税の環境を整えるために経済再生に全力で取り組む決意も強調した。 

こんな話があれば、「経済指標が思わしくない」何かがあるのだろうと思ってしまいます。

日本国内では大災害を除いて不安要素はありません。

おそらく外国で何かが起こって日本にも波及する、ということでしょう。

ここで、高市氏の発言ということで原発の話をします。

自分は常々、原発再稼働を支持してきましたが、今もその考えは変わっていません。

WTIの原油先物は、またしても100ドルに迫っています。

シリア情勢が不安定だからと言われていますが、日本の原発再稼働が最短でも冬になること、大飯原発が9月に点検に入る、ということも材料だと思います。

日本の貿易赤字は拡大しています。年額にして3~4兆円は燃料代が嵩んでいます。

消費税は1%で2兆円くらいの税収だそうです。

燃料代は、消費税と同様に全ての国民に対して薄く広く負担となります。

しかし使途は全く異なり、消費税が日本国のために使われるのと対照的に、燃料代はヘッジファンドを太らせ、欧州サッカーをマネーゲームに陥れ、アラブの王子のディズニー貸し切りへと化けてしまいます。

自分は主張します。

日本国の税収の構造改革のために近いうちの消費税増税はやむを得ません。

しかし、せめて原発を再稼働して国民の負担を軽くしてください。

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2013年6月17日 (月)

日経平均/NYダウ比でどう?

今度の参院選は今のところ、自民党が圧勝の予想です。予想通りの結果になるかどうかは、経済政策が成功したか失敗したかに掛かっています。目下、大きな調整局面ですが、この辺りで底を打つかどうかが運命の分かれ目です。

 

【ワルシャワ時事】安倍晋三首相は16日夜(日本時間17日未明)、7月の参院選の勝敗ラインについて「自民、公明両党で過半数を目指していくことになる」と強調した。与党の非改選議席が59(自民50、公明9)であることから、両党で63議席以上の獲得を目標とする考えを示したものだ。同時に「自民党単独でのラインを設定するつもりはない」と述べた。ワルシャワ空港で同行記者団に語った。

政治は結果が全てです。

候補者や政党の「公約」「マニフェスト」「アジェンダ」は、全く役に立ちません。

民主党政権は、そのことを如実に表していました。

その政権が交代した今、政治家や政権を評価出来るのは客観的な指標しかありません。

それが日経平均です。

「アベノミクス」「黒田バズーカ」によって、日経平均は15,000を超え、11月の解散宣言前から比べて倍近くに膨れ上がりました。

しかし5月後半になって暴落しました。何処まで落ちるか、多くの人が不安を感じながら見守っているところと思われます。

「異次元緩和発表時点より下げた」というマスコミのミスリードがありますが、現政権の評価は解散宣言から始まっていると言うことを忘れてはいけません。

個人的には、半値戻しの12,000が底と見ています。

先週後半に続落し、週末のNYダウ平均が下げて日経も落ちると思っていましたが、今のところ踏み止まっています。

しかし世界は、安倍政権が順調に参院選で勝つことを許さないと思っています。

安倍政権によって不利益を被った幾つかの国々が何か仕掛けてくると予想します。

世界の何処で事件が起こっても、それは世界中に波及し、日経もダウも上海もDAXもKOSPIも下げてしまいます。

そうすると、結果が全てとは言え、安倍政権の外の要因によって評価が下がってしまいます。

そこで提案します。

政権の経済政策の評価を、日経平均そのものも重要ですが、日経平均/NYダウの比も参考にして判断する、というのはどうでしょうか。

リーマンショックから民主党への政権交代、2009年末くらいまでは日経平均がNYダウを上回っていました。

その後は下がり続け、野田政権では0.7倍を切ることすらありました。

http://www.kabnet.co.jp/1chart_h.html

安倍政権で日経が上がり、ほんの2、3日はダウを超えましたが、どうもそちらからお叱りを受けたようです。

直近では0.85くらいです。

世界で経済的ショックが起きた時に、日経平均とNYダウの比がどうなったかで、対応の巧拙が問われます。

勿論アメリカ発のショックなら当てにならないのですが、近いうちには起こらないと思っています。

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2013年6月13日 (木)

田中均に怒り心頭

安倍首相が田中均氏に怒っています。直接は昨日の毎日新聞のインタビューに対するものですが、その怨みは10年前に遡るようです。彼の事跡はどんなものだったか。調べてみました。

 

安倍首相は12日、会員制交流サイト「フェイスブック」で、2002年の日朝首脳会談に際し、北朝鮮と独自交渉を重ねた田中均元外務審議官を「彼は交渉記録を一部残していない。外交を語る資格はない」と強く批判した。

首脳会談後に帰国した拉致被害者5人を北朝鮮に戻さないと決めた際、田中氏が北朝鮮との関係が切れると懸念したとして、「田中氏の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた。外交官として決定的判断ミス」とも断じた。

これは、一部報道機関のインタビューで田中氏が、飯島勲内閣官房参与の訪朝を巡り「スタンドプレーとは言わないが、そう見られてはいけない」などと論評したことに反論したもの。

田中均氏は、良くも悪くも拉致被害者奪還の関係者です。

2002年の日朝首脳会談には、小泉首相(当時)や安倍官房副長官(当時)、秘書官飯島氏が主役でしたが、北朝鮮とのパイプ役を担ったのが彼です。

彼のお陰で拉致被害者は5人帰ってきましたと言えます。

しかし彼は、その5人を北朝鮮に再び送ろうとしました。これを安倍氏が止めたことで、5人の帰国が確定しました。

その一方で、北朝鮮との約束を破ったので、これ以降の対北外交が停滞した、という指摘もあり、これだけでは安倍氏と田中氏のどちらが正しいのか分かりません。

実際のところはどうなのでしょう?

もし、

交渉記録を一部残していない。

という安倍氏の指摘が事実ならば、これだけでも外交官失格です。

決断するのは政治家の仕事です。しかしそのためには交渉担当者から正確な情報が上がってくる必要があります。

彼は、北朝鮮が出した拉致被害者8人死亡という情報を隠蔽しました。

また、日米首脳会談では対北外交方針の説明資料で「対話と圧力」の「圧力」を削除しました。

意図的なミスリードです。

彼が毎日新聞の取材で飯島氏をスタンドプレーと批判しましたが、彼こそがスタンドプレーを演じようとしたのです。

10年経って彼がまた騒ぎ出したので、安倍首相が怒ったというのが実際のところだと思います。

それにしてもネットの力は大きいです。

以前なら、政治家の発言はマスコミを通してしか国民に届きませんでした。

そこには必ずマスコミの思惑、時に悪意のフィルターが掛かっていました。

ところが今は、フェイスブックで直接発信することが出来ます。

少しずつ、マスコミの洗脳が解かれてきている、日本の将来には期待したいです。

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2013年6月10日 (月)

半値戻しで反転

忙しい相場です。山が大きければ谷も深い、ボラティリティの大きい状況です。我々は安値売りや高値掴みしないように心掛ける必要があります。また、上げ相場に付いていけない銘柄の弱さも見極めていきたいです。

 

10日の東京株式市場は3営業日ぶりに大幅反発した。日経平均株価の終値は、前週末比636円67銭高の1万3514円20銭。終値ベースでの上げ幅は今年最大となった。

相場の基本は半値戻しです。

今日の相場の反転が本物だったとして。

日経平均では、民主党政権の8000台とアベノミクス極値の15000円台の間を取って、12,000円程度までは下がると予想していました。

今回、それよりは上で反発したことになります。

ということは、日経平均は引き続き上昇する公算が高いということになります。

自分のやっている為替相場で言えば、ドル円も同様です。

政権交代前は77円台、異次元の金融緩和で103円台です。間を取ったら90円くらいまで下がりそうでした。

それが、95円で反転です。ドル円も円安方向です。

一方で、豪ドル円は弱いです。

解散宣言前で82円、黒田バズーカで105円まで付けましたが、以後は元気なく、今日は92円台です。

今が半値くらいですが、本日の円安株高の動きの中で明らかに立ち後れています。

豪ドル相場は、対円よりも対米ドルで顕著です。

去年の6月あたりから1年近くも豪ドルは米ドルを上回っていましたが、ここ1ヶ月で1.04台から0.94台へと急落しました。

なぜそうなったか。

今まで得られた情報を列挙します。

・オーストラリアの財務担当は今の豪ドル相場が高いと発表した。

・最大の貿易相手国の中国の景気が悪化している。

・最強の相場師のジョージ・ソロスが豪ドルを売った(らしい)。

あたりでしょうか。

自分は、豪ドル高はバブルだ、と一貫して主張し、最大で36円までの下落を予想し、実際に豪ドル売りでトレードし、痛い目に遭ってきました。

しかし永遠に上がり続ける相場もありません。

山高ければ谷深し、です。

さらなる急落に備えなければ、と考えています。

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2013年6月 6日 (木)

日本はちょっと本気を出すだけで十分

日本は凄い国です。当たり前のことをやると言っただけで株価が倍近くに上がるのですから。そろそろ中身が問われる時期ですが、原発再稼働にも手を付けなければなりません。何故なら、日本の産業のコストに深く関わることだからです。

 

5日公表された成長戦略の素案では「安全性が確認された原発の活用」との項目が入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を下支えするため、自民党内ではエネルギーの安定供給を優先する意見が台頭。原発再稼働に前向きな首相の意向や、地域経済の冷え込みを懸念する立地自治体の声も強まり、原発再稼働を目指す党内の動きが加速している。【飼手勇介】

世の中は結構、「気分」が支配しています。

これから豊かになると思えばみんながお金を使って経済が活性化します。実際、今年第1四半期のGDPは民間の消費支出に支えられて年率3.5%の成長を遂げました。

投機筋のポジションはこれを先取りします。

アベノミクスで言えば、民主党から政権を奪還して、「日本を取りもどす」「お金を刷るぞ」と宣言しただけで日経平均が倍近くに上昇しました。

1万5000円台はさすがに上がりすぎで、投機筋が売ったことで深い調整が入っていますが、上記の宣言が取り消されない限り、民主党政権当時までは下がりません。

しかしこれだけで良い訳ではありません。

日本の産業を成長させなければなりません。

特に、製造業の外国との競争は熾烈です。

勝ち残るためには、コストを下げなければなりません。

その中で電気代は最も効率的に切り込めます。

自分は、何も全ての原発を再稼働しろとは言いません。

危険度の低い原発を2,3再稼働するだけで、大きなコスト削減効果が得られるのです。

なぜか。

原油が値下がりするからです。

日本が原発再稼働というやる気を見せるだけで、産油国や投機筋は諦めて原油を投げ売り、価格の連動する天然ガスも下がるのです。

今は酷いです。

サウジの王子がディズニーランド・パリを3日間貸し切りで豪遊したそうです。

我々の稼ぎが、そんなところで使われているのです。

我々日本人は、もっと怒らなければなりません。

いや、ちょっと怒ってみせるだけで、十分な効果が得られるのです。

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2013年6月 5日 (水)

2013年12月東京ディズニーランドの混雑予想

おそらく今年度中は、30周年効果でランドが混雑するでしょう。

ただ、目新しいイベントの情報が無いのですね。

キャッスルショーでもやってくれると評価がうなぎ登りなのですが。

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2013年6月 3日 (月)

2013年12月東京ディズニーシーの混雑予想

今年はランドが30周年イベントで混雑の傾向です。

シーは落ち着いていますが、トイストーリーは、5月の実績では、土日月が200分、火水木金で100分程度、というところです。

習慣性のあるゲームであり、シーでは唯一の子供向けの大型アトラクションなので、基本的には一番であり続けると思います。

今回の予想では、ランド>シーと考え、少なめに見積もってみました。

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