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2013年5月 8日 (水)

消費税増税はインフレを実現してから

消費税の増税分は誰かが必ず負担するものです。本件で法整備しても、実際の流通の現場では力関係によって弱者が被ることになります。こんな問題を起こさないための方策は一つしかありません。

政府は8日、消費税増税時の小売業のセールで、禁止される宣伝や広告の表現についての統一見解をまとめた。

 具体的には「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」など消費税を含む表現は禁止するものの、「春の生活応援セール」や「3%値下げ」といった表示は、原則として禁止対象にしないことにした。

4月から原材料の価格は上がっているというのに、自分の近くのスーパーのティッシュやトイレットペーパーの値段は上がっていません。何故なのでしょうか。

日本人の心理は、デフレにすっかり慣れてしまいました。

 

物価の上昇には異常なほど嫌悪感を示します。

仕方ないことではあります。

世の中がデフレなら自分の給料も上がりません。下がらないとしたら誰かがクビになっているのです。

そんな状況で高い買い物は出来ません。少しでも安いものを求めるのは人情です。

でもそうやって、デフレスパイラルが続いています。

給料が下がる→安い物しか買えない→企業の利益が減る→給料が下がる→(以下略)

これではいつまで経ってもデフレを脱却できません。

安倍政権は「三本の矢」を放って景気回復を試みています。

しかし日本人に染みついたデフレの心理は容易には落とせません。

本当に経済が好転して、みんなが「高い物を買おう」と思うようになって始めてインフレになります。

もし消費税増税が本当に行われたら。

本当は、消費税増税時にはキッチリ3%、消費者が負担するのが筋です。

そうでないと、デフレは進行してしまいます。

一方で、

野党や流通業界から「自由な価格競争を阻害する」と反発の声が上がっていた。

というのも分かります。

政府は正論と業界への配慮との板挟みで、苦心して「表現」についての統一見解を纏めたわけです。

作った方もアホらしいと思っているでしょう。

こんな重箱の隅をつついて「統一見解」を纏めたとしても、流通業界の現場では何らかの分かりづらい方法で誰かに負担を被せる動きは起こってきます。

法律違反を摘発するのは至難です。

結局、消費税を増税しないのがベストです。

今年の10月をメドに「景気条項」とやらを参考に増税をするかしないか判断するようですが。

日本人の心理がインフレに傾くには時間が掛かります。

消費税増税を煽って、駆け込み需要だけ攫って、結局増税しない、となれば意外と景気刺激策です。

安倍政権には、是非そういう形を取って戴きたいです。

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コメント

“世の中がデフレなら自分の給料も上がりません。下がらないとしたら誰かがクビになっているのです。”

これに気付く人はほとんどいないでしょうね。自分の番になってその時気づくんでしょう。背筋が寒くなる思いです。

欧州 アメリカから構造改革に関してなんやかんや言われているんでしょうが、出来ていない地域からそんなこと言われたくないですよね。

投稿: パズ | 2013年5月 8日 (水) 18時54分

コメントありがとうございます。

デフレの問題をマスコミは伝えません。余程自民党が嫌いなのでしょう。

欧米は構造改革を放っておいて金融緩和ですね。当然です。こんな時に構造改革したら死人が沢山出るのですから。

投稿: プー | 2013年5月 9日 (木) 09時01分

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