20年前の話を持ちだして反原発

こんな話は全然新しい話ではありません。それなのに何故今更ニュースになったかと言えば、原発再稼働反対ということでしょう。こんな話で再稼働が延期されて、誰が喜ぶのかを考えることです。

北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。

　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。

90年代の話だそうです。

北朝鮮の脅威は朝鮮戦争からずっと続いており、日本人拉致事件が頻発しました。しかし70年代には日本の原発が動き出しました。87年には大韓航空機爆破事件が起こりました。

危険と言えば、その頃の方がずっと危険でした。それでも原発が攻撃を受けることはありませんでした。

結局、原発爆破テロは抜けない刀なのです。

実際に起これば日本の被害は甚大です。

しかし、北朝鮮経済、特に幹部連中の生活は日本の物資に支えられています。これを失うのは北朝鮮にとっても被害甚大です。

幸か不幸か、これが北朝鮮の暴発に対する抑止力の一端でした。

今年に入って中朝関係は悪化し、北朝鮮は益々日本に頼らざるを得ない状況になってきました。

当分、北朝鮮による原発テロは起こりません。

日本は、いくつかの原発を再稼働すべきです。

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マスコミのフィルターは恐ろしい

「面談」を仕掛けておいてドタキャン。「元慰安婦」に非があるのは当然です。それがマスコミの手に掛かれば、「批判回避の機会逸す」、すなわち彼女らが正しいのだそうです。この国のマスコミは、日本人の敵です。

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が24日に予定していた韓国人の元従軍慰安婦との面談が急きょ中止となった。橋下氏が一連の発言を撤回しない姿勢を取り続けていることに、元慰安婦が不信感を募らせ、反発したのが理由。面談で直接陳謝して国内外の批判を和らげたいとの橋下氏の思惑は外れた形で、苦しい立場が続く。

自分はこの件に関しては橋下氏の方が正しいと考えています。

前のエントリーに述べたように、必ずしも純粋な気持ちの発露ではないにしろ、日本の暗部に光を当てたことは功績として讃えたいです。

これで撤回するようなら倍する憎しみを持つようになるのですが、幸いにして相手が逃げたことにより、橋下氏の主張が論破されずに残ることになりました。

しかしマスコミは、「元慰安婦」の立場や主張ばかり強調します。

彼女らが正しい保証など何処にも無いのに。

橋下氏の言い分をおまけ程度に書き添え、見出しに「批判回避の機会逸す」と、まるで「元慰安婦」の勝利宣言です。彼女らからお金を貰っているのですか、というくらいアンフェアなジャッジです。

自分の得た情報に依れば、橋下市長と「元慰安婦」の面談がニコニコ動画で中継される予定になっており、これが面談拒否の理由です。おそらく嘘がばれることを恐れたのでしょう。

本当は、橋下氏の発言にだって不満はあります。

慰安婦問題は日韓関係がうまくいかない要因であり、僕らの世代で解決したい

橋下氏のこの発言は、実は間違いです。

大戦までの日韓関係は、日韓基本条約で完全に清算されているのです。慰安婦への賠償は、その時に日本が支払ったお金に含まれているのに、韓国が経済発展のために使ったのです。それはそれで英断だと思いますが

それでも、こちらの正論をいっぺんに相手に認めさせるのも難しいです。

今回の橋下発言が撤回も論破もされなかった、ことをもって日韓関係改善(!)の一里塚と評価したいと思います。

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研究の失墜

この薬、やけに優秀な調査結果が出ているな、と少し不思議に思っていたのですが、残念な話です。こうなると、当該の薬の信用は勿論、他のエビデンスすら疑わしくなってしまうのですから。

降圧剤「バルサルタン」を巡る臨床試験に、製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京）の社員が関与していた問題で２２日、同社が社内調査結果を明らかにした。社員が関与したことについて「臨床試験結果に疑念を生じさせることになった。不適切だった」と謝罪した。上司もこの社員を支援していたことが分かったが、組織ぐるみだったかは「確認できなかった」とした。

この薬、商品名「ディオバン」は、ARB(アンジオテンシンII受容体拮抗薬)という降圧薬の一種として発売されました。

このARBに分類される薬は、1998年(だっけか)に最初の薬が日本で発売になって以来、雨後のタケノコのように類似薬が登場して現在7種類がしのぎを削り、去年からはジェネリックも登場する、日本で最も有名な薬の一種です。

それだけに、それぞれのメーカーが差別化を図ろうと躍起になって多くの臨床試験の結果が発表されました。

しかし、その結果は思ったほど優れたものではありませんでした。

一般的に血圧が高ければ高いほど脳卒中や心筋梗塞が起こりやすくなります。降圧薬はこれを防ぐために投与されます。個々の薬で比べた場合に、他の薬と比べて同じだけ血圧を下げた時に、それ以上に脳卒中や心筋梗塞の発症を抑えられれば優秀な薬と言えたのですが、ARBは軒並み、そうとは言えない結果に終わりました。

だからといってARBを使わない、と言うわけではなく、副作用が少ない、腎臓を保護する、高用量でも使える、といった点で便利なことは間違いないのです。

そんな中で別格に優れた結果を出していたのがディオバンでした。2009年から順次その結果が発表され、自分もそれを信じて多くの患者さんに処方していました。

ところが、今年に入ってディオバンに関する論文の不正が次々に明らかとなりました。2月には、その論文の責任者の大学教授が辞任に追い込まれました。

今回のニュースは、その不正に試験の現場である大学だけでなく、ディオバンの製薬会社も関与していたという話です。

当然と言えば当然です。

医学研究の分野では、利益相反行為と呼ばれています。

メーカーは、自社製品に有利な調査結果を出すように、研究費を提供して大学に働きかけます。大学としては、調査対象の患者さんのデータを都合良く解析してメーカー有利の結果を出します。これによって、メーカーは売上が増え、大学側にも更なる調査依頼や研究費の提供、と言う形で癒着が進行します。

今回この動きが明るみに出てディオバンの製薬会社は信用を落としました。自分の処方も、ディオバンを新規には出さなくなりました。

一企業の問題としては自業自得なのですが、その影響は社会全体に及びます。

すなわち、調査研究の信用問題です。

調査研究の結果が信じられなかったら、我々は何を信じて処方し、或いは生活したら良いのか。世の中全体の信用が揺らぐ問題なのです。

最近はこの件を受けて、大学などは利益相反問題に厳格に対処するようになりました。

真摯に研究している人々には頭が下がります。

彼等が誘惑に負けずに済むような報酬を得られるシステムも必要と思っています。

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散る前に、輝け。

与党を含めた各党から批判を受けてすっかり弱り目の橋下氏。所詮国士レベルで政治家ではありませんでしたが、慰安婦問題では突っ張り続けており、この際、多くの人にこの問題を知って貰う役割を全うして欲しいです。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第２次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。

　戦時中の慰安婦が「必要だった」とする発言については「当時、日本も慰安婦を利用した。それは自己正当化しないけれども、日本だけではなく、世界各国の軍が女性を利用していた、女性を必要としていた。ということは、その当時の状況として必要としていたんじゃないですか、ということで必要という言葉を出した」と説明した。

橋下氏の慰安婦問題の発言を受けて、みんなの党が選挙協力を解消しました。

もはや、維新の会は参院選での負けは確実です。

民主党やみんなの党と票田が被るので、失言をきっかけに勢いを失えば、得票の減少は致命的です。

維新の会としては、参院選に向けて慰安婦問題に不満を持つ保守層の支持を得たかったので橋下・石原両氏の発言が飛び出したわけですが、その効果は分かりませんが、慰安婦発言により、少なくとも退路は断たれた形になりました。

もう、この路線で突っ走るしかないと判断したのだと思います。

さて、政治と事実は異なるものですが、この際ですから歴史的事実については知っておいて良いと思います。

韓国軍慰安婦

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

韓国独立後に、韓国軍によって、捕虜に対する懲罰の名目で動員され、補給品としての扱いを受けていた、という内容です。

一方で旧日本軍では、(悪徳業者の横暴を防ぐために)軍が管理したという記録はありますが、軍が強制した、という証拠はついぞ出ていません。

韓国には日本の慰安婦を批判する資格など無いのです。

大戦直後の日本でも、進駐軍による性的暴行を防ぐために、

特殊慰安施設協会が設立されました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A

橋下氏の「アメリカだって」発言は、これに対する言及です。

これらを含めて、同様の問題は古今東西において起こっています。

戦争に伴って起こる性暴力被害を減らすための人類の知恵だったわけです。

慰安婦を批判する前に、彼女らが体を張って女性達を守ってきたことに敬意を表しなくてはいけません。

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今、飯島訪朝の意味

今回の飯島氏の訪朝、日本側の目標はもちろん拉致被害者の帰国です。その見返りに北朝鮮が何を要求し、どの程度妥協するのかが問題です。官邸のラスプーチンと称された飯島の手腕に日本の安全保障が懸かっています。

北朝鮮を訪問している飯島内閣官房参与は16日、北朝鮮の序列第2位の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談した。

(中略)

会談の詳細は明らかになっていないが、金永南委員長は、金正恩第1書記に次ぐ序列で、飯島氏に対する北朝鮮側の厚遇ぶりがあらためて示された形となった。

何もこんな時期に北朝鮮外交を展開しなくても、というのが自分の本音です。

外交で点数を稼ぐのは、内政がうまく行っていない時というのが世界の常識です。

今の日本はアベノミクス祭で内閣支持率は高く、対北外交が成功しても政権浮揚のメリットはなく、逆に失敗したら大いに叩かれます。

しかし一方で、政権浮揚目的でないから成功しやすい、という考え方も出来ます。

民主党政権末期には、時の官房長官が訪朝し、手ぶらで帰ってきました。

支持率上げのために焦って交渉すれば、必ず足元を見られます。民主党政権の時には交渉の価値も無しと判断され、変な約束をしなくて済んだのは結果オーライでした。

今回、日本側には有利な条件があります。

北朝鮮は中国からの支援が途切れて困窮しています。食糧援助はノドから手が出るほど欲しいです。

米中露韓は核開発問題により対話が途切れており、これと別の日本人拉致問題は、格好の足掛かりです。

日本は朝鮮総連を競売に掛けており、一種の人質です。競売中止は現状維持でしかないので、低コストの外交カードです。

これらを上手く使って、拉致問題を大きく進展させて欲しいものです。

個人的には、食糧援助は最小限とし、農業の技術指導や、韓国が取り組んで転けた開城工業団地のような形で産業を振興することの方が良いように思います。

良くも悪くも金一族体制は北朝鮮を統制しており、この崩壊は関係各国に大きな不利益をもたらします。

これを維持するのには、人民が食えるようにするのが一番です。そして出来る限り、自分達で働いて稼ぐようにすることが大事です。

上手くすれば、麻生太郎副総理の提唱する「自由と繁栄の弧」に取り込むことが出来ます。

対テロ的な地域の安定や、中国を牽制する意味でも、日本にメリットです。

ただそのためには、拉致問題に一定の区切りを付けることが絶対条件です。

意地悪な見方をすれば、7月になってみると政権浮揚の必要に迫られる事態が起こっているのかなとも思います。

アベノミクスは絶好調で、日経平均がNYダウに追いつく勢いです。

一方で産業の競合する中国韓国は苦境に陥っています。

皮肉なことですが、ここで中国韓国が破綻すれば信用収縮が起こり、日本の好景気も頓挫します。

マスコミはここぞとばかり、「自国の経済だけを追求した結果の自業自得だ」と批判するでしょう。

そうなれば支持率は急降下です。

そんな時のための切り札を用意しているのでは、という考え方も出来てしまいます。

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橋下が飛んだ。着地点は?

橋下氏が「慰安婦」についてかなり思い切った発言をしています。個人的には、正論でも立場というものがある、という考えですが、今回の発言にはきっと彼なりの思惑があるのでしょう。それにしても、この国で、与党の右から圧力が掛かるというのは面白い事態です。

大阪市の橋下市長の発言をめぐって、波紋はさらに広がっている。いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる発言に、疑問や批判などの声が上がる中、橋下氏は14日も、ツイッターで持論を展開した。
橋下氏は14日、ツイッターで「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは、厳然たる事実」とつぶやいた。

最近の世論調査では、維新の会は支持率を下げています。自民党が半分近くを占めているのに対して、維新と民主がそれぞれ1割程度です。草刈り場と思っていた民主並の支持しか無い、というのは衝撃です。

直近の支持率低下の原因と思われるのが、川口順子環境委員長の解任劇です。

中国要人との会談のために環境委員会を流会にした責任を問われて解任になったわけですが、その問題の根本に野党による妨害があり、政権を下りて先祖返りした民主党はもちろんですが、維新の会まで「反対野党」に堕ちたという、日本国民の失望を買うことになりました。

今回の一連の橋下氏の発言は、そんな支持率低下に対するテコ入れの意図があると推測します。

伏線というか資格はあります。

3月に維新の中山氏が衆院予算委員会で、朝日新聞による慰安婦の捏造についての質問を行い、大きな反響を呼びました。

今回、2ヶ月経って党首が公認した形です。

さらに石原氏も、

石原 慎太郎氏は「軍と売春というのは、つきものでね。歴史の原理みたいなもので。決して好ましいものじゃないけども、基本的に彼は、そんなに間違えたことは言っていないと思いますよ」と述べた。

と擁護しました。維新の会としての考え方だ、と公言したのと同じです。

そんな発言が出れば、自民党の閣僚は火消しに走らざるを得ません。

元記事には、谷垣氏、石破氏、稲田氏、小泉氏の発言が引用され、微妙な温度差が興味深いですが、ともかくも火消しの方向です。谷垣氏・石破氏は発言内容そのものは否定していません。稲田氏は女性ですから批判します。小泉氏には定見がないように感じられます。

この一連の動きで、維新の会は「戦後レジーム」に不満を持つ一定の日本国民の支持を得ようとしているのだと自分は考えます。

分かる人には分かりますが、戦争と性犯罪というものは何処の国もやっているのに、負けた日本だけが追及されるのは理不尽です。

理不尽だけれど強い力なので逆らえない、現実に妥協して生きているのが日本人であり自民党です。

後先考えずに逆らってみた、というのは格好良いかも知れませんが、日本国民は4年前にそんなものに騙されて痛い目に遭っているのです。

もう一回騙されますか?

個人的には、軍と売春は、人類の宿痾だと思っています。

生理学的には、テストステロンというホルモンが、闘争心と性欲を司るので、不可分です。これが出なくなれば、確かに解決出来るのかも知れませんが。

もしこれを排除できる世の中が出来るとしたら、争いの全くない理想郷の出現を待たなくてはなりません。「草食男子」は、それに向けての動きなのかもしれません。

実際、この「軍と売春」の関係は、古今東西においてかなり普遍的です。「男女平等」の概念よりも普遍性が高いです。

だから良いとは思っていませんが。

人類はそんなもので、では、地球上の各種動物に視野を広げたらどうなんだろう、なんて思います。

功利主義的には、子作りに要した手間に比例して子育てに手間を掛ける、という考え方があります。すなわち、メスにとって、苦労して産んだ子供を育てるのは、自分の苦労を無駄にしないための行為、というものです。

しかし現実にはそのスペクトルは幅広く、オスがハーレムを築く動物もいれば、オスだけが子供の面倒を見る種もあります。

それぞれに固有の事情はあるのでしょうが。

一つ確かなことは、今までずっと続いてきたことには、一定の理由があると言うことです。

もしそのあたりの方法(特に、生殖に関して!)を大きく間違っていたら、種が絶滅して現代に生き残っていないからです。

ではこれからの人類はどうなのでしょう?

今までずっと続けてきたことを、最近変えてみたわけです。

メリットは大きいようですが、弊害が無いとは言い切れますか?

壮大な実験と言えなくもありません。バックアップも取っているところが、意外と賢かったりして。

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G7は世界を救えない

G7の力は、昔に比べて低下しました。統一見解を出せるわけでもなく、出せたとしてもG7以外の国々を考えれば、影響力は限定的です。今はアベノミクスで予想外の祭状態ですが、いつバッドニュースが飛び出すか分かりません。

【エイルズベリー（英国南部）坂井隆之】ロンドン郊外で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１１日、２日間の議論を終えて閉幕した。通貨安競争回避のため各国は「為替レートを目標とせず、政策は国内目的のために行う」とした２月のＧ７声明を再度確認。「声明は（各国に）実行されている」（オズボーン英財務相）として、１ドル＝１０１円台まで進んだ円安の背景となった日本の金融政策については一定の理解を示した。

とりあえず日本の金融緩和により、製造業を中心に大いに盛り上がっています。

この日本の金融緩和は、G7からは黙認された模様です。

G7の外には、これで割を食っている国々もあり、それらが意見を言えないところが、G7の限界の一つです。

また、

一方、欧州の景気回復が想定以上に停滞していることを踏まえ、短期の景気下支えのため一定の財政出動を求める米国と、財政再建の徹底を訴えるドイツの間で突っ込んだ議論が行われた。日本は麻生財務相が中期の財政再建と構造改革に取り組む方針を説明した。

ドイツが足並みを乱しています。

不景気に対して財政出動は必要です。

このタイミングで財政再建を行えば、多くの失業者が出て、日本の失われた十年を再現するでしょう。

とは言え、ドイツの言い分も分かります。

ドイツよりも豊かな年金を享受するギリシャなどの放漫財政を放置したまま援助したら、ドイツ国民が怒り出し、ユーロ離脱の世論が高まって、9月の総選挙で現政権が負けてしまいます。

劣等生の南欧諸国を抱えているからこそ、ドイツは通貨が下がって輸出が好調なのです。

正論を通してユーロを離脱すれば、製造業は高いマルクで勝負しなくてはならないし、何より、欧州発の大恐慌が起こってしまいます。

自分の予想としては、今後は中国や韓国からショックが起こり、最終的には日本が世界を救うのではないかと思っています。

今の上げ相場も、落ち始めれば谷も深いものと予想します。

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消費税増税はインフレを実現してから

消費税の増税分は誰かが必ず負担するものです。本件で法整備しても、実際の流通の現場では力関係によって弱者が被ることになります。こんな問題を起こさないための方策は一つしかありません。

政府は８日、消費税増税時の小売業のセールで、禁止される宣伝や広告の表現についての統一見解をまとめた。

　具体的には「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」など消費税を含む表現は禁止するものの、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった表示は、原則として禁止対象にしないことにした。

4月から原材料の価格は上がっているというのに、自分の近くのスーパーのティッシュやトイレットペーパーの値段は上がっていません。何故なのでしょうか。

日本人の心理は、デフレにすっかり慣れてしまいました。

物価の上昇には異常なほど嫌悪感を示します。

仕方ないことではあります。

世の中がデフレなら自分の給料も上がりません。下がらないとしたら誰かがクビになっているのです。

そんな状況で高い買い物は出来ません。少しでも安いものを求めるのは人情です。

でもそうやって、デフレスパイラルが続いています。

給料が下がる→安い物しか買えない→企業の利益が減る→給料が下がる→(以下略)

これではいつまで経ってもデフレを脱却できません。

安倍政権は「三本の矢」を放って景気回復を試みています。

しかし日本人に染みついたデフレの心理は容易には落とせません。

本当に経済が好転して、みんなが「高い物を買おう」と思うようになって始めてインフレになります。

もし消費税増税が本当に行われたら。

本当は、消費税増税時にはキッチリ3%、消費者が負担するのが筋です。

そうでないと、デフレは進行してしまいます。

一方で、

野党や流通業界から「自由な価格競争を阻害する」と反発の声が上がっていた。

というのも分かります。

政府は正論と業界への配慮との板挟みで、苦心して「表現」についての統一見解を纏めたわけです。

作った方もアホらしいと思っているでしょう。

こんな重箱の隅をつついて「統一見解」を纏めたとしても、流通業界の現場では何らかの分かりづらい方法で誰かに負担を被せる動きは起こってきます。

法律違反を摘発するのは至難です。

結局、消費税を増税しないのがベストです。

今年の10月をメドに「景気条項」とやらを参考に増税をするかしないか判断するようですが。

日本人の心理がインフレに傾くには時間が掛かります。

消費税増税を煽って、駆け込み需要だけ攫って、結局増税しない、となれば意外と景気刺激策です。

安倍政権には、是非そういう形を取って戴きたいです。

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2013年11月東京ディズニーランドの混雑予想

11月のランドは、気を付けるべきは「埼玉県民の日」です。かなり混みます。埼玉県民に言いたいですが、普通の日曜日の方がマシなので、この日は避けて下さい。

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2013年11月東京ディズニーシーの混雑予想

11月は、クリスマスイベントを楽しむには、それほど混雑せず寒くもなく、良い時期と思います。

この時期、金曜日に企業等団体の夜間貸切パーティーが行われます。

今年は11月29日ですが、「空いててラッキー」と思ったら追い出された、と言うことのないように計画的に楽しんで下さい。

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