消費税増税のことなら当分先

リーマンショック後の世界の常識の金融緩和を、日本だけが行ってきませんでしたが、黒田総裁が力強く宣言しました。これによって株高円安が進んで日本の近未来は明るそうです。ただ、それを良く思わない勢力も多いと思われます。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１０日、世界経済は今年も引き続き低成長となる公算が大きいとして、中銀は金融緩和の継続を通じて、景気を下支えるべきとの見解を示した。ニューヨークでの講演で述べた。

日本については、成長の勢いに弾みをつけるため、一段と金融緩和に頼る必要があるとした上で、日銀の大胆な緩和強化策は「前向きな一歩」と評価した。

(中略)

日本の財政については「ますます持続不可能となっているようだ」と指摘。「日本は明確で信頼の置ける中期的な財政再建策の策定が必要」とし、「景気活性化に向け、包括的な構造改革に着手すべき」と語った。

世界恐慌の対策は金融緩和、というのは世界の常識、というか日本のバブル崩壊の教訓です。

リーマンショック後の景気回復には、これが大きく役立ちました。

ただ日本だけは、民主党に邪魔されて立ち後れました。

理屈は分からないでもありません。

世界中が金融緩和したら原油穀物などがインフレを起こし、庶民の生活が苦しくなり、暴動が起こりやすくなるからです。

日本が割を食うことで世界が保たれるなら・・・・・・・・・だが断る!

日本国は日本国の国益を最優先すべきであり、何処かに与えるなら必ず対価を得なければ国家ではありません。

民主党政権は、周辺の国々にタダで与えていたのです。

自民党政権となり、ようやく当たり前のことが出来るようになったのです。

さて、そんな中でもIMFラガルド専務理事、日本に向けてこのように言いました。

「景気活性化に向け、包括的な構造改革に着手すべき」と語った。

ラガルド、ダメです。素人です。或いは、誰かに言わされています。

「景気活性化」と「構造改革」は、矛盾するものです。

おそらく、消費税増税を念頭に置いた発言と思われますが。

構造改革には痛みは付き物です。構造改革を行えば、コストカットや首切りが行われて必ず景気の足を引っ張ります。

構造改革は、景気が回復した後に行うべきです。

だから、「まず」金融緩和は、大切なのです。

そんな人物をトップに戴いた世界金融は、かなり心配です。

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