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2013年3月

2013年3月28日 (木)

選挙制度もジミンガー

世の中、理不尽なルールでも決まっているものを覆すのは大変なのです。司法は後先の混乱も考えずにカッコイイ判決を出しますが、実際の政治は理想通りにはいきません。むしろ、最近の判決は政治の澱みを際立たせる結果にしかならないのです。

自民、公明両党は27日、幹事長・国対委員長会談で、衆院選挙制度改革に関し「一票の格差」を2倍未満に収めるため小選挙区定数を「0増5減」する公職選挙法改正案について、選挙制度の抜本改革より先に今国会で成立させる方針を確認した。

「一票の格差」というものが、本当に間違いなのか、というのは大変に難しい問題です。

古今東西で完全に平等な選挙があったかどうか。少なくとも、各々の主張する平等に違いがある以上、完全なる平等など有り得ないのです。

歴史を紐解けば、性別や納税額・出自などによって選挙権の有無そのものに差別がありました。

現代で言えば、アメリカの議席数は、下院は人口当たりで平等ですが、上院は州単位で平等です。

最近行われて問題になったイタリアには、下院に相当する代議院では第一党が自動的に過半数を獲得するルールがあります。

可笑しいのではないかと思われるかも知れませんが、あらゆるルールにはそれなりの正当性があり、立場が違えばアンフェアに見えるものです。

日本の国政選挙では、参議院の方が一票の格差は大きいですが、それは「都道府県の代表を出す」という考え方によるもので、それはそれで一定の正当性があります。

衆議院にも格差はありますが、単純な人口割りでは「地方切り捨て」の汚名を免れません。各々の立場からは、「都会が稼ぐから地方が生活できる」、「地方が保たれているから都会が快適に暮らせる」と、お互いに反証困難な正論をぶつけ合うことになります。

実際の政治では、そのような理屈の上に、政局も絡んでくるので複雑です。

直近の違憲・無効判決を受けて、早急に選挙制度を改めて解散総選挙、というのが正論のように思えます。

しかしそれで7月に衆参ダブル選挙なんか行われてしまうと、民主党が衆議院から消えてしまうので、彼等は何だかんだ理由を付けて先延ばしを図るのです。幸か不幸か参議院では第一党なので、それが出来るのです。自公政権が強行採決すれば「横暴だ」と罵り、参院民主党に配慮して棚上げにすれば「約束違反だ」と非難します。

道義上、解散前の三党合意で合意したものは、落ちぶれても民主党は協力しなくてはなりません。だからこそ、近しい関係のみんなの党・江田憲司に頼んで発言して貰ったのでしょう。みんなの党としても、自民党がこれ以上議席を増やすことは望まないので、ここは共闘です。

そんな訳で、遅々として進まない選挙制度改革ですが、個人的には中選挙区制が良いと思っています。

小選挙区では「風」によって閣僚経験者が大量に落選してしまいます。

そんなことでは、折角貴重な経験を積んだ政治家が居なくなってしまいます。

小選挙区のメリットは政権交代可能であること、と言われますが、政権交代したら素人ばかりで政策は実現できませんでした、では政権交代は害悪でしかありません。

ベテラン議員にして族議員も、社会に有益な面もあります。実力者には安定した議席を与えるのが必要悪と、自分は考えます。

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2013年3月25日 (月)

ロシア様の許可は・・・得てないんでしょ

EUとキプロスは合意に達したようですが、ロシアを外すのは危険です。ロシアがどんな形で反撃してくるか、注意深く見守りたいです。

[ブリュッセル 25日 ロイター] 欧州連合(EU)スポークスマンが25日明らかにしたところによると、キプロス、EU、国際通貨基金(IMF)は、キプロスに対する支援策案で合意した。

(中略)

預金保険対象外の大口預金(10万ユーロ超)は凍結し、債務問題の解決に充てる。大口預金者がどの程度の損失を負担するかは不明。

以前に拒否された支援策案では、小口預金者も7%くらい損失を被るはずでした。

これが議会で否決され、新たな救済策は・・・

大口預金者だけに負担させるようです。

確かにこれならキプロス国民の支持は受けやすいです。議会では承認されるでしょう。

一方で大口預金者の大部分を占めるロシア系ファンドが大損害です。

彼等の資金には後ろ暗い面があるので大声で非難するわけにはいきません。

EU・IMF・キプロスはそこに付け込んで今回の救済策を立てたわけです。

キプロス経済をロシアの植民地状態から取り戻す思惑もあるかもしれません。

しかしロシアがこのまま黙っているかどうか。

キプロスの議員を買収して議会の承認を妨害させるかもしれません。

キプロスへの投資を一気に引き上げるかもしれません。

欧州へのガス供給を何か口実を見付けて遮断するかもしれません。

一見無関係に思える欧州の事件が、ロシア発かもしれません。

我々としては、比較的気楽に見守って良い案件かもしれません。

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2013年3月23日 (土)

ボールが沖縄に投げられた

政府は沖縄県に辺野古の埋め立てを申請、ということは、沖縄県は返答しなくてはなりません。いずれの回答にしろ知事の決定には責任が伴います。鳩の糞害は彼の味方にも迷惑を掛けています。

政府が沖縄県に対し、普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立てを申請したことについて、仲井真知事と名護市の稲嶺市長は次のように述べました。

 沖縄県・仲井真弘多知事:「普天間の固定化はあってはならない。5年も10年もかかるなら固定化そのものですよね。むしろ県外を選んで、早く普天間を落ち着ける。それが一番良い方法じゃないですかと(申し上げてきた)」
 沖縄県名護市・稲嶺進市長:「ほとんど県民の目を欺くような形というか、不意打ち、抜き打ち的にそういうことがなされることに憤りしかないですね」

普天間基地は、数々の事故の起こっている危険な基地です。

周辺住民のためにも、普天間固定化はまず第一に避けなくてはなりません。

その考えで1996年に橋本首相の時から移設の準備が始まりました。

移設先などについて様々な案が検討されましたが最終的に、名護市辺野古沖を埋め立てて基地を設置することになりました。

しかし2009年の総選挙では普天間基地を「最低でも県外」と唱える民主党が勝利しました。

当時の首相鳩山は県外移設を模索するも果たせず、移設反対派の稲嶺が名護市長に当選し、どうにもならなくなり、首相を辞任しました。

それ以降は辺野古案を掲げながら目立った進捗のないまま再び政権交代となりました。

そして今回の辺野古埋め立て申請です。

国が申請したからには、知事は答えなくてはいけません。

そして、その回答には責任が伴うのです。

YESなら、地元の反対派を説得しなくてはなりません。お金を積むなら政府に頼む必要があります。

NOなら、普天間基地で事故が起こった時に責められるのは必定です。

どちらかは選ばなくてはなりません。

今回の「申請」のポイントは、左翼勢力を内部抗争へ追い込むことだと思います。

一般に彼等は無責任な存在で、目的さえ果たせれば手段も周囲への影響も考慮しません。

普天間問題で言えば、普天間基地が固定化してその結果、ヘリなどが墜落して死者を出しても、彼等は何の痛痒も感じないのです。

ところが同じ左翼でも、自治体首長などの責任ある立場にある者はそうはいきません。

何か事故があれば、心情はともかく社会的には制裁を受けます。

そうなれば左翼の中で抗争が起こります。

今回政府が沖縄に投げたボールは爆弾かもしれません。

仲井真知事は苦しい立場ですが、何らか返答しなくてはなりません。

願わくば、進展の方向で決めて欲しいものです。

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2013年3月21日 (木)

地味に貢献した

歴史的役割を終えた国民新党、混乱の末に最後は寂しいことになりました。亀井静香あっての国民新党なので、消滅は必然だったでしょう。テレビや新聞は報じませんが、彼等のお陰で日本が助かったとも言えます。

国民新党の自見代表は21日、党本部で記者会見し、同党を解党すると発表した。

 同日中にも解党の手続きを行う方針だ。

 自見氏は今後は無所属として活動する。改選を迎える今夏の参院選については、出馬を目指す考えを改めて示した。

前の政権交代で連立政権に加わった国民新党は、党首・金融担当相の亀井静香の存在感が光りました。

彼が人権擁護法案や外国人参政権の閣議決定を阻止したおかげで日本国が保たれたと言って良いでしょう。外から自民党などが反対するよりも貢献したかもしれません。

しかし亀井氏は郵政改革法案不成立により閣僚を退き、消費税増税法案の成立を機に離党しました。彼の信条は当面、副代表の松下氏が受け継ぎましたが、彼は謎の自殺を遂げました。

去年末の総選挙で敗れ、国民新党は政党要件を失っていました。

最近では、自民党への合流を打診するも拒否されました。

そんなわけで、今回の解党は歴史の必然でした。

日本国が保たれているのも結構彼等のお陰と思って感謝しています。

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2013年3月18日 (月)

小国だからと舐めてはいけない

世界は繋がっています。小国の破綻も外へ連鎖し、投資家の気分が変わればマネーの動きも一気に逆流します。安倍首相の「今ここにある危機」は、地中海の島国で始まったのかもしれません。

【フランクフルト時事】ユーロ圏の金融支援と引き換えに銀行預金への課税を行うキプロスで、混乱が広がっている。国民が激しく反発しているほか、議会での関連法案可決も危ぶまれ、目標の19日朝までの徴収は不透明だ。
 現地からの報道によると、同国中央銀行は取り付け騒ぎなどを防ぐため、「一時的かつ当面」、銀行の国内外での預金引き出しや振り込みなどの取引を停止するよう指示を出した。また、政府は祝日明けとなる19日に、混乱回避のため銀行を臨時休業させることを検討。議会採決に時間がかかれば、休業延長もあるとしている。 

「預金封鎖」なんて、ギリシャ危機でも行われなかった荒技です。

国家単位ではキプロスの経済が最も悪かったようです。

遂に経済が破綻し、EUからの支援を受けることになったのですが、その条件として「預金に対する課税」を差し出しました。

同国には、金融監督ルールの緩さのためにロシアなどから大量の投資マネーが流入していました。

今回の預金課税を決断するに当たって、自国民よりも外国資本に対して多く課税しようという流れになるのは当然です。

しかしこれに対してロシアがどう出るか。

怒って制裁措置を発動するかもしれません。

さらに、キプロスはEU圏内のため、危機に陥っているギリシャなどへの波及が懸念されます。

実体経済としては勿論ですが、心理的にも、「うちの国も預金封鎖に遭うかも」とみんなが思えば一斉に預金を引き出す事態になります。

そうなれば多くの銀行の資金が枯渇して倒産してしまいます。

為替市場はユーロ/円で2円以上の円高という「窓明け」で今週が始まりました。

迅速に有効な対策を立てないと、上述の集団心理で大変なことが起こります。

欧州時間での市場の動きから目が話せなくなってきました。

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2013年3月13日 (水)

こういうのは後で効いてくる

発言内容は全くの正論ではあるけれど、発言のタイミングが不適切と思います。今は参院選まで安全運転ではなかったか。それとも、アメリカからの批判を封じる切り札でも持っているのか。いずれにしても勇み足でしょう。

安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。

東京裁判が一方的な裁判だったのは有名です。

ゲリラ戦や原爆投下や中立条約破棄・侵攻といった、戦勝国の重大な戦争犯罪を全く裁かず、事後法によって「戦犯」を多数死刑にした東京裁判は、判事として加わったインドのパル判事の発言にあるように、全く不平等なものでした。

同じくパル判事の記述である、「戦争の勝ち負けは正義ではなく腕力によって決まる」ということが、残念なことに世界の真理であると言えます。

そんなわけで、安倍首相自身も分かっている通り、東京裁判は、酷い裁判だったけれども敗戦国としては受け入れざるを得なかったものです。

ここから学ぶことは、「負ける戦争はしてはいけない」ということなのですが、戦争には「追い込まれる」ものも「巻き込まれる」ものもあるので、非常に難しいです。

今回の安倍首相の発言がどんな影響を及ぼすかは、今よりも将来の問題と思います。

こんなことを言えるのだから、アメリカに文句を言わせないだけの切り札を持っているはずです。

先日は50兆円米国債購入という話が出ました。

それが必要となる経済的有事が近いのだとしたら納得がいきます。

助けてあげるのだから文句の一つくらい言わせてよ。

ということなのかもしれません。

しかし、アメリカの機嫌を損ねたら、その有事が過ぎ去った後には、「安倍はイヤなヤツだから降ろしてしまえ」ということになるでしょう。

その一方で、今回の発言が日本国の国論に一石を投じることになったとしたら、それは意義のあることなのです。

村山談話・河野談話が、これほどまで日本の外交を縛ることになろうとは、当時予想されたでしょうか。

ちなみに、中韓が安倍発言に文句を言うのは、全くの筋違いです。

そっちから文句が来て、「おたくは戦勝国じゃないでしょ」とやり返すのが、安倍首相の真の意図だったりして。

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2013年3月11日 (月)

前を向いて進むしかない

言いたいことは分かるけど、過ぎてしまったことはどうにもなりません。それよりも日本国を復興させることが犠牲者への最大の供養です。誰が悪いと言い合うよりも、どうしたら復興が進むかを真剣に議論しましょう。

東京電力福島第1原発事故で避難や低線量被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から2年となった11日、周辺住民が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復を求め、福島地裁、同地裁いわき支部、千葉地裁にそれぞれ集団訴訟を起こした。同日午後には、東京地裁にも慰謝料などを求め、避難者らが提訴する予定で、原告は4地裁・支部で計1650人、請求額は少なくとも約53億6000万円以上になる見通し。弁護団によると、原発事故で国を相手とした集団提訴は初めて。

大震災から2年。亡くなった方々には哀悼の意を表します。

一方で。

被災者の人達は気の毒だけれど、自分はこのような訴訟は嫌いです。

第一の理由は、その不公平感です。

原告には犠牲者が含まれていません。

訴訟を起こさずに耐えている人々も沢山います。

丸山眞男先生なら、「権利の上に眠るものは救済に値しない」と言うかも知れないけど、この考えに従って全ての被災者が位牌も担いで訴訟に及んだら、補償だけで国家予算が終わり、復興を果たすことなど到底不可能です。

第二の理由は、この件は日本国の運命だからです。

日本国は地震大国です。

原発はオイルショックを契機に導入され、日本国のエネルギー政策に大きく貢献してきました。

原発を推進した自民党政権を降ろさなかったのは日本国民の選択であり、たまたま素人に政権交代させて大震災に遭遇したのは巡り合わせが最悪だったにしても日本国民の責任です。

色々文句を言いたい気持ちも分かりますが、結局の所は先の大戦と同様なレベルの「国民ひとしく受忍するべきもの」と考えています。

これが論理として成り立たないことは百も承知ですがどちらかと言うと国家存続のための方便、それでも、振り返ってばかりでは日本国は復興できないのです。

具体的な検証はこれからも続くとして。

我々日本国民は日本国の復興に力を尽くさなくてはなりません。

手近なところでは経済の活性化に貢献することです。

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2013年3月 8日 (金)

ロッドマンが何とかしてくれると思った

お馴染みの北朝鮮名物、瀬戸際外交です。時系列からすると、朴槿恵新大統領に対する揺さぶりと、先月末に訪朝した元NBAスター選手のデニス・ロッドマンが絡んでいると思われます。日米韓がどう対応するか、注目です。

【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会は8日、声明を出し、国連安全保障理事会の制裁決議採択や11日から始まる米韓合同軍事演習などに反発し、同日から南北間の不可侵に関する全ての合意を無効にすると表明した。また、南北の非核化共同宣言の完全白紙化も改めて宣言。板門店の連絡ルートを閉鎖し、南北直通電話を即時断絶するとした。朝鮮中央通信が伝えた。 

アメリカには以前から北朝鮮を訪問する著名人がいます。

ジミー・カーター元大統領、マデレーン・オルブライト元国務長官、ビル・クリントン元大統領、グーグル社会長シュミット、そして直近はデニス・ロッドマンです。

グーグル会長については、北朝鮮の地図を持って帰りたい意図があったようだし、同行した娘が北朝鮮の現状を暴露したりと、違う趣がありますが、その他では、北朝鮮に利用された疑いが濃厚です。

今回のデニス・ロッドマンは帰国後、オバマ大統領から金正恩主席に電話して欲しいと頼まれた、と語っています。そして、主席のことを、「生涯の友」とまで言ってのけました。

基本的には北朝鮮のいつもの瀬戸際外交なのですが、今回は、中国との関係悪化という点が違います。

北朝鮮は中国の制止を聞かずに核実験を行い、昨日は国連で北朝鮮制裁の安保理「決議」が採択されました。今までは中国が反対してきたのですから、ここでの中国の変化は注目に値します。

北朝鮮は以前から中国からの食糧援助を当てにしてきたので、厳しいことになってきました。

そこで交渉相手をアメリカに切り替えたのでしょう。

核実験を行ってアメリカに届くとアピールし、米韓合同軍事演習の行われる3月11日に期限を設定して強がって見せたのです。

北朝鮮の狙いとしては、今後は中国ではなくアメリカの援助を受けることだと考えます。

それと引き換えに、これからは「中国に対して」ミサイルを向けることになります。

これが国際社会にどれくらいの影響があるのか。

今日の日経平均は大きく上げています。韓国総合はちょっと上げ。上海総合は微妙に下げ。

北朝鮮の暴発による危険度は、韓国よりも中国の方が高そうですが、全体的には相手にされていない印象が強いです。

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2013年3月 6日 (水)

数撃てば当たるなんて、下らない訴訟

何事についても、問題のあるルールでも変更されるまでは現行のルールに則って行われます。既に選挙制度改革は検討されているので、待てば良いのであり、この判決だから選挙は無効! などと言ってはいけません。

「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月16日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は「違憲状態に至っていた選挙区割りが、合理的期間内に是正されなかった」として、選挙は違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
 昨年の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟で、判決は初めて。27日までに一連の訴訟の判決が出そろう予定。 

この類の訴訟は選挙の度に行われるので、只の風物詩としての位置づけしかありません。

自民寄りにしても民主寄りにしても、選挙の結果に不満だった者の負け惜しみと考えれば良いです。

今回の話では、訴えた彼等に対して、「そんなこと、区割りを是正しないで解散に持ち込んだ野田さんが悪いじゃないか」と言っても、「自民が邪魔した」とか反論するのでしょう。

水掛け論のようになるので、結論としては、今回の東京高裁の、「違憲だが有効」というのが全く妥当な判決です。

それにしても彼等のやり口には感心しません。

全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟

手当たり次第に訴訟を起こしたことになります。

敗訴覚悟で乱発し、最も自分達に有利な判決が出たことだけ切り取って、「○×裁判所はこう言っている!」と主張するというやり方です。

大変なお金の無駄ですが、その弁護士のグループが全くの手弁当でこんな無茶をするはずがありません。彼等に資金を提供している何者かが居るはずです。

この訴訟が誰の利益かと考えれば、大筋は掴めてきます。

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2013年3月 4日 (月)

2013年9月東京ディズニーランドの混雑予想

相変わらず、ランドのハロウィーンには新味がありません。

以前はハロウィーンパレードが昼と夜で開催されていて楽しかったです。

昼に「レッツゴー・ヴィランズ」、夜に「バンザイ・ヴィランズ」なんて、ディズニーの表と裏を見られた感じで良かったのですが。

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光熱費の嵩む今のTDRでは厳しいのでしょう。

原発停止に伴って自前で火力発電所を設置したのは英断だったのかどうか。

今となっては積極的なエンターテイメントの増強で客を呼び込んで欲しいと思っています。

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2013年3月 2日 (土)

「プロレス」で死ぬ人もいる

この話は相当に危険な臭いがします。折角QE3でお金をばら撒いて景気を下支えしてきたのを辞めるに等しい暴挙です。投機筋を儲けさせるためのパニックの演出でしょうが、本当の大事件に繋がることもあるのですから。

【ワシントン=山川一基】オバマ大統領は1日夜(日本時間2日午前)、米政府の支出を2021会計年度(20年10月~21年9月)までに計1兆2千億ドル(約110兆円)削減する大統領令に署名し、強制削減が発効した。米予算が内容を問わず一律に削られる前代未聞の事態となった。オバマ氏は議会に対し、影響の軽減を検討するよう呼びかけた。

これが決まったのはアメリカにおける昨日の夜ですから、マーケットは休みです。

すなわち、この決定はまだ、市場に織り込まれていないのです。

週明けの波乱が予想されます。

しかしこれは、円高と円安のどちらに向かうのだろうか、難しいです。

アメリカが金融引き締め政策を採るのだから円安ドル高?

リスクオフで円高ドル安?

どちらにも動きうるので、「市場のことは市場に訊け」なんて無茶な格言が正しかったりします。

ただ、株式や商品市場、投資先からの資金引き上げは普通に起こってくると予想します。

FX投機家としては、EUR/USDやAUD/USDの売りが良いと思いますが、既に結構下がっているのが悩みです。

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2013年9月東京ディズニーシーの混雑予想

今年の9月は、2日まで夏のイベントだそうです。行ける余裕のある人には意外と狙い目かもしれません。

ハロウィーンのイベントは、オリエンタルランド社の発表によると、アメリカンウォーターフロントで何かやるようです。

一昨年に行われたミステリアスマスカレードのような何かでしょうか。あれは素敵でした。

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去年はそれが無かったのでシーには行きませんでした。

今年は期待したいです。

ハッピーマンデーのどれかを使うことになるのかな・・・

おすすめは連休最終日です。

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2013年3月 1日 (金)

福澤諭吉の精神を胸に

「自立」は大切なことです。しかし、すぐに出来ることではありません。原発再稼働も日米安保もTPPも対中政策も農政も震災復興も教育も、一つ一つ積み重ねた先に日本の真の自立があるのです。

安倍晋三首相は28日午後の衆院本会議で、第2次安倍内閣発足後初めての施政方針演説を行った。首相は「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言。「原発の再稼働は、原子力規制委の専門的知見の判断による」との自公連立政権合意から一歩踏み込んだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、日米共同声明を踏まえ「政府の責任で交渉参加について判断する」と交渉参加への意欲を強くにじませた。

 首相は冒頭で、福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」という言葉を引用し、演説全体を通じて「自立」を強く訴えた。

自分の考えは基本的に変わっていません。

原発は当面再稼働。エネルギー需給のためです。

TPPは条件闘争。対中政策を考えたら不参加は論外です。

安倍首相の演説は、自分の考えとほぼ一致するものです。従って、自分は依然、安倍首相を支持します。

さて、冒頭で

福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」

という言葉が出ました。福澤諭吉の「学問のすゝめ」からの引用です。

同書の中では、みんなしっかり実学を勉強して独立の気力を持ち、最後には外国に対して独立しよう、と説いています。

当時の日本は明治維新から間もなく、欧米列強とは不平等条約を結ばされて独立国としては不安定な状況でした。

これを脱するためには日本国民が勉強して強くなり、欧米列強に負けない力を身に付ける必要がありました。

また、その中で、数十年後には日本が欧米列強に負けないくらいに強くなって、惨めな時代もあったと笑えるようになりたい、というくだりがありました。

彼の著書の後、日本は富国強兵に努め、日清日露戦争を経て一時欧米列強に肩を並べました。明治維新の頃を笑える時代は確かにあったわけです。

翻って現代です。

大戦で敗れて以来、日本は実質的にアメリカの支配下にあります。

日本の歴代の気骨ある政治家はアメリカ支配を脱するための礎石を積み上げてきました。

前の安倍政権でも、防衛省昇格、教育基本法、国民投票法といった名の石を積みました。

ところが鳩山政権で独立を急いだために、却って足下を崩す結果となりました。

福澤諭吉は悲しんでいるでしょう。

日本の真の独立は、明治維新後と同様の努力を積み上げても、今から数十年後でしょう。

自分が生きている間に実現できないかも知れません。

それでも我々の子孫のために一歩一歩前進していきたいです。

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