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2013年2月

2013年2月27日 (水)

イタリア版 自民・民主に維新の会

人は上手く行っていない時に変化を求めるものかも知れませんが、この選択は危険ではないかと思います。日本は2009年に経験し、高い代償を払って元に返りましたが、イタリアはどうか。彼等の民度が試されます。

【ローマ福島良典】25日開票のイタリア総選挙(上下両院)はベルサーニ民主党書記長(61)率いる中道左派連合が下院(定数630)では過半数を確保したが、上院(選出議員定数315)では過半数を大幅に下回る「ねじれ」状態となった。イタリアでは上下両院がほぼ同じ権限を持つため、法案成立には上院の支持も必要で、上院少数派では安定政権の樹立は不可能だ。イタリアはどうやって、この政治危機を乗り切るのか。主要政党連合同士の「大連立」から早期再選挙まで、考えられるシナリオを探った。

イタリアの選挙制度は日本とは随分違うようです。

上院下院共に比例代表制ですが、下院は第一党に過半数が与えられます。

今回の総選挙では、中道左派連合が僅差で勝利ですが、上記ルールにより下院は過半数の一方で上院では過半数に届きません。

上院を参議院と見立てればちょっと前の日本の状況に近いです。

ベルサーニ民主党書記長率いる中道左派連合とベルルスコーニ前首相を擁する中道右派連合が拮抗し、「五つ星運動」が躍進しました。

中道の左右二者の政策には隔たりが大きく、連立は難しいですが、「五つ星運動」を取り込もうにも、これは現実的な政党ではありません。

「五つ星運動」とは、何者か。以下に詳しいです。

http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaworld/20121109-OYT8T00420.htm

人気コメディアンのベッペ・グリッロによる政治運動で、「腐敗撲滅」「政治家の追放」「ユーロ圏離脱」を唱えています。

格好良いことを言っていますが、この主張が実現してはイタリアの社会が崩壊してしまいます。

最近のイタリアは、ベルルスコーニ首相の長期政権による腐敗に嫌気が差して経済学者で切れ者と評判のマリオ・モンティ首相に任せたのですが、ユーロ圏による援助のためとは言え緊縮財政を採ったために国民の不満が増大しました。

そんな中で「五つ星運動」が勢力を伸ばしたわけですが、これは危険な兆候です。

既得権益による富の寡占は激しいのでしょうが、それを壊した先に一庶民に豊かな生活が待っているはずがありません。

 

翻って日本ですが。

日本の国会には、イタリアと違って「小選挙区制」や「衆議院の優越」があります。

国民の意見がかなり割れたとしても、物事が何とか決まっていく仕組みです。

比例代表制は民意をかなり正確に反映しますが、かと言って何も決まらなくては難局に対応できません。

イタリアの行く末が心配です。

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2013年2月25日 (月)

「熱心な」運動って厳しすぎる

適度な運動が体に良いのは周知の事実ですが、「熱心な」運動でリスクがようやく「少ない」人の半分というのは、逆の意味でショッキングな結果です。まあ、「総死亡」っていうのはなかなか差が付きにくいものでありますが。

日ごろ熱心に運動している糖尿病患者は、ほとんどしない人に比べて死亡の危険性がほぼ半分に下がることが、厚生労働省研究班(主任研究者=曽根博仁・新潟大教授)の大規模調査で判明した。研究班は「食事に比べ運動指導はあまり実施されていないが、大きな効果があることが分かった」と分析している。調査結果は欧州糖尿病学会誌(電子版)に掲載される。

 生活習慣が原因で発症する2型糖尿病の男女1702人(40~70歳)を約8年間、追跡調査した。運動量に応じて「多い」「少ない」「中程度」の3群に分け、脳卒中の発症、死亡などを比べた。

 運動量が「多い」群は、時速6キロのウオーキングに換算すると1日平均1時間10分、水泳では同30~40分程度の運動量。「少ない」群は、仕事や日常生活の活動以外、ほとんど運動していなかった。

 調査の結果、「多い」群の患者が脳卒中を起こす危険性は、「少ない」群の約6割、他の病気も含め死亡する危険性は5割程度にとどまっていた。曽根教授は「運動は血糖値や血圧を改善させるほか、ストレス軽減効果もあるのかもしれない」と話している。【永山悦子】

これは厳しい条件です。

運動量が「多い」群の設定が、

時速6キロのウオーキングに換算すると1日平均1時間10分、水泳では同30~40分程度

というのはちょっと無茶です。

1日あたり7kmの歩行または1.5km程度の水泳です。毎日やっていない人はその分多く運動しなくては条件を満たしません。グループ毎の人数やその割合についても非常に興味があります。

自分はそんなに出来ない、というやっかみも含まれていますが。

東京マラソンでフルを完走できる人が健康というなら、色々な意味で当然です。

それだけの運動が出来る人は、仕事で残業に追われてはいないのです。

糖尿病の合併症で体が痛んでいる人はそんなに運動できないのです。

すなわち、今回の「総死亡が半減」という結果の原因が運動「だけ」とは限らないのです。運動が出来るための諸条件が健康に繋がっているという要素も相当に含まれているのです。

とは言え、運動が糖尿病に良いのは間違いありません。

有酸素運動は筋肉内の糖分を消費し、血液から筋肉への糖分の移行を容易にします。これにより少ないインスリンで血糖を下げることが出来、膵臓の負担を軽減します。

筋力トレーニングは筋肉を増大し、筋肉の糖分を取り込む容量を大きくします。

今回のスタディは、結果を「総死亡の減少」に求めるという欲張ったデザインだったので、無茶な運動量を設定しなくてはならなかったのだと思います。

もしこれが、「心筋梗塞・脳卒中・透析導入の減少」、或いは「HbA1c」の低下を目標にすれば容易に差が付いたでしょう。

でも、それでは「新しい」スタディではないので、言彦に怒られてしまいます。

難しいですね。

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2013年2月23日 (土)

外交も安定

安倍外交は民主党と違ってタフ ネゴシエイターです。対米追従に見えても国益のために釘を刺します。自国益も主張しておいて結果的にはWIN-WINの関係となるように、政策の実現も期待します。

アメリカを訪問している安倍首相は、日本時間の23日未明、オバマ大統領と首脳会談を行い、TPP(環太平洋経済連携協定)について、「全ての関税撤廃をあらかじめ約束するものではない」とする共同声明を発表した。
安倍首相は、訪米の最大の目的である強固な日米同盟を確認するとともに、TPPについても、「聖域なき関税撤廃」に例外があることを示唆する声明により、交渉参加に向け、大きく前進した形となる。

TPPにおける日本側の懸念の大きな一つに、「全ての分野で関税撤廃」させられるのではないか、というものがありました。

安倍首相は、そんなことはない、とオバマ大統領にも言わせることが出来ました。

これは民主党政権の時とは雲泥の差です。

民主党政権では、議事録は作らない、通訳を立てずに外国首脳と話す、などという、文明国家としてあるまじき政治を行っていました。後で話が食い違った時に「そっちには証拠があるのか」と言われた時に反論できない、なんてことになっていたのです。

あとは実績です。

日本が国益を主張した以上、それでもアメリカが日本を最重要なパートナーだと思ってくれるように、日本を強くしてアメリカにも利益をもたらさなくてはなりません。

安倍首相は「日本の輸出が強くなることで輸入も増えてアメリカの利益に繋がる」と説きました。

まさにこれを実現できるかどうかに、日米関係の将来は懸かっています。

きっと世界には大きな波乱が待ち受けています。

日米で共同して乗り切ることを期待します。

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2013年2月21日 (木)

安定の谷垣

死刑制度には色々議論があるようですが、重大な犯罪者に対して昔から行われてきた刑罰であり、日本の現行法です。気紛れで執行する民主党の法務大臣より余程安心できます。

死刑執行を受けて谷垣禎一法相は21日午前に記者会見し、「いずれも身勝手な理由で尊い人命を奪った極めて残忍な事案。慎重な検討を加えた上で執行を命令した」と述べた。死刑制度の見直しについては、「問題点があれば改善しないといけないが、大綱を見直す必要はない」と強調した。
 執行命令の感想について、「改めて(責任の)重みを感じた」と述べた。執行には立ち会わなかったと明らかにし、「(立ち会いは)極めて例外であり、私は考えていない」とした。3人を選んだ理由や時期の具体的な説明は避けた。 

死刑制度は賛否両論です。

大まかに言って、賛成側は死刑の存在による抑止力を説き、反対派は抑止効果が統計的に有意で無いことを主張します。

個々の犯罪者が死刑制度に対してどういう心理を抱いていたかは、法廷戦術という面も含めて知る由もありません。

現状では、エビデンスはハッキリしないけど、遺族感情に配慮して死刑制度存続、という流れなのでしょう。

そう決まっているからには死刑は粛々と執行すべきです。

個人の思想信条によって執行しない、ことは許されませんし、ましてや退任の腹いせに執行するなど言語道断です。

民主党政権が終わって本当に良かったです。

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2013年2月18日 (月)

G7もG20も世界を救えない

とりあえずアベノミクスに対して追認、しかしこれ以上の円安は容認できず、という結果でしょうか。しかし「新興国」って何処の国なのでしょうか。日本が強くなることに不満を持つ国はそんなに多くないと思うのですが。

モスクワで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日夕(日本時間同日夜)、共同声明を採択し、閉幕した。声明では、金融緩和などで各国が通貨を安く誘導する「通貨切り下げ競争」を回避し、金融政策は国内の経済成長を目的とすることが明記された。「通貨安競争」で日本が名指しで批判される事態は回避したものの、不満を抱えたままの新興国などとの間で通貨をめぐる摩擦が再燃する懸念も残した。声明では、日米に財政健全化の努力も求めた。

週が明けてまずは円安ドル高です。アベノミクスに対して明確な反対が無かったためですが、高値更新まで行くかと言えば、上値は重くなっていると考えます。

興味深いことに、ユーロや豪ドルといった通貨に対してドルが徐々に強くなってきています。

これは、従来の円安ドル高の際にユーロや豪ドルがもっと上がってきた時とは、何らか状況が異なることを意味しています。ショックが起こっているわけではない現状で米ドルという基軸通貨にマネーが戻ってきているのは、実体経済の回復への期待が高まっているのではないかと考えます。

それはともかく、アベノミクスはG20でそれなりに信任を得たことになります。

円安で明確に困る「新興国」は、製造業や領土で競合する中国と韓国くらいです。日本に資源を輸出したい国、日本からの投資を呼び込みたい国々は日本が強くなることを歓迎しています。

急激な円安には軋轢が大きいけど、民主党政権下の超円高が続いて日本が弱体化することは、世界としては望んでいません。

それにしても、G7とかG20とか、大した力が無いのだな、というのは残念です。

G7にはGDP世界2位(!?)の中国が含まれず。

G20では参加国が多すぎて利害調節が到底図れず。

今回のG20でも、日本に対して「これ以上やり過ぎるな」と釘を刺しただけでした。

リーマンショックの時には、日本の麻生・中川が世界の崩壊を止めるためにリーダー役を務めました。

今度起こるであろうショック時には、やはり合議制よりも強力なリーダーシップを持つ人物に仕切って貰うのが良いのだと思います。

おそらく、そんな凄い人物は、使い捨てにされてしまうのだろうけど

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2013年2月13日 (水)

日本もちょっと前までは支援国

北朝鮮の核実験。北には北の言い分もあるでしょうが、日本国としては、これを機に圧力を掛けることが肝要です。

安倍晋三首相は13日午後の衆院予算委員会で、北朝鮮に対する金融制裁とテロ支援国再指定を行うよう、米国に働き掛ける考えを示した。民主党の前原誠司元外相への答弁。
 首相は「金融制裁は極めて効果的で、米国に働き掛ける必要がある」と表明。テロ支援国再指定についても「そういう働き掛けを行いたい」と強調した。 

北朝鮮には北朝鮮なりの、自国の存続という大義のための戦略があります。

超大国アメリカといえども、核保有国には容易に手出しが出来ない、という現代史上の事実があります。核開発「疑い」段階では容赦なく潰された国もありましたが、北朝鮮は中国を後ろ盾にしてその時期を乗り切ったようです。

しかし日本にとっては、日本人を拉致し、覚醒剤を密輸し、朝鮮総連や日教組などを通じてスパイ工作を行う敵国です。

民主党政権では、そんな北朝鮮に対して首相が過去に献金とか、工作員をヘリに乗せて東京周遊とか、朝鮮学校無償化とか、信じられないことをしていました。

安倍政権となり、この流れが明らかに変わりました。

今回のように世界から非難される行動を行ったことを好機として、日本は単独及びアメリカと協調して制裁を行うべきです。

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2013年2月 9日 (土)

能ある鷹は爪を隠すなんて言ってられない

謙虚なんて国際社会では美徳になりません。日本は中国を真似して大きく出るくらいが良いのです。日中関係は、そういう時の方が上手くいっていたのです。中国にとっては、対人関係も国際関係も対等はなく、上下なのですから。

中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射に関し、日本政府は護衛艦が捕捉した電波データや撮影した画像などの一部開示に向け、検討に入った。中国政府が日本側の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と全面否定したことを受け、レーダー照射の事実を裏付ける証拠を国際社会に示す必要があると判断した。
 小野寺五典防衛相は9日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今(どこまで開示できるか)検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。
 防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。

(中略)

一方、防衛相は9日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「(レーダー照射を)公表した5日以降、尖閣(諸島)周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。 

中国が日本に対して火器管制レーダーを照射していたというのは、民主党政権の時には随分やられていたようです。

思うに、2010年の尖閣諸島衝突事件以降にはあり、当時の政権が中国に配慮して事実を隠蔽し、中国に厳しめの野田政権の時点でも隠蔽されたまま。同党の前任者の批判は出来ないでしょう政権交代後に安倍内閣で発覚し、関係各所と協議の上で発表、という流れだったのでしょう。中国にしてみれば、急に掌を返して何だよ、という思いがあるはずです。

基本的には政権が交代しても政策は急には変えてはいけないし、相手国のある問題なので、現実的に無難に対応するのに手間取ったために公表が遅くなったと考えるべきです。

それにしても、

「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」

は戴けません。

相手にもよることですが、中国なら、日本を侮る結果に繋がります。

中国はそういう国です。

軍備増強に余念の無い国ですが、最近では空母の配備が話題になりました。

ウクライナで廃艦となった空母を買い、10年かけて艦載機の発着に成功しました。

素人にとっては脅威です。東南アジアの国々にとっても脅威でしょう。しかし、この程度で実戦投入は到底不可能です。

大事なのは、中国はハッタリを大事にすると言うことです。

そんな国に向かって遠慮していても舐められるだけです。

掴んだ情報を小出しにして、日本の優秀さを知らしめ、「まだ何か隠している」と恐れさせるのが日本の戦略と考えます。

そして実際、

中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化している

わけです。

中国政府が中国軍に対して自制を指示したわけですが、絶対にそんなことは発表しません。

これは中国の特性として仕方ないことなのですが、現時点においても、日本が強く出れば中国は引き下がると言うことを確認できました。日本政府が協議した関係各所にアメリカを含んでいるというのもあるのでしょうが。

日本政府がこの調子で中国に圧力を掛けていけば、中国は日本に対して挑発行為を行えなくなるでしょう。

ただし対日マスコミ工作は激しくなると思われるので、我々はテレビなどの中国擁護に騙されないように気を付ける必要があります。

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2013年2月 8日 (金)

輿石、もはや政局一辺倒

日教組輿石。自分が非改選だからといって無茶しすぎです。自分達の提案を自ら否定するなど、2009年政権交代前の麻生おろしを彷彿とさせますが、今は日本国民が騙されません。今度の参院選で民主党は解党へ向かうでしょう。

政府は8日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、14機関41人の国会同意人事案を提示した。民主党は、このうち公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長(62)を充てる人事案が事前に一部メディアに報じられたことに反発。理事会を途中で退席した。民主党は「事前報道ルール」を盾に対決姿勢を強めており、政府が今月下旬にも示す日銀総裁同意人事案の行方にも影響しそうだ。

国会同意人事は、日銀・会計検査院・人事院などの重要な行政機関の要職の任命には衆参両院の同意が必要というものです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E5%90%8C%E6%84%8F%E4%BA%BA%E4%BA%8B

これには「衆議院の優越」がないので、第一次安倍政権で発生した衆参ねじれにより、それ以降に参議院での「不同意」で人事に多数の欠員が生じてしまいました。

さらに、「事前報道ルール」という問題もあります。

国会同意人事案が事前に報道された場合には政府からの提示を認めない、というルールです。

「人事案が既定路線のように報道されれば、国会の形骸化につながる」という正論もありますが、むしろ、意図的リークによって人事を妨害するという弊害の方が目立っています。

特に有名なのが、2008年の日本銀行総裁人事でした。自民党の提案する武藤総裁案が民主党多数の参議院で不同意とされ、その代替人事も事前に漏れたから審議拒否となり、結局自民党政府は民主党案の白川方明を飲まされました。

最近、その白川の辞意で円安株高が進んだのですから、白川の程度が知れるというものです。

その当時は、そんな民主党の無茶苦茶もあまり批判されていませんでした。

しかし政権交代して民主党政権の無能ぶりが明らかとなりました。

あの時のことは、やっぱり政局以外の何物でも無かった、と多くの人が気付きました。

今同じ事をやって、民主党に同じ効果が得られると思ったら大間違いです。

マスコミは一斉に批判しています。

国会において大きいのは、橋下氏も批判しているということです。

参議院で民主党は確かに第一党ですが、自民公明維新みんなで同意すれば通るのです。

今度の参院選を睨めば、草刈り場と想定される民主党を(正当な事由ですが)貶める点において各党の利益が一致します。民主党を揺さぶって造反を誘発するのも一つの方法です。

民主党としてもそんな攻撃を受ければ一溜まりも無いことは承知のはずです。

しかし参議院の老害・民主党幹事長輿石には関係ないようです。

彼自身の改選はその次だし、年齢的にも引退です。

今度の参院選での大敗が動かせないなら、せめて今、可能な限り日本国と自民党の足を引っ張るのは、彼にとっては当然の戦略なのでしょう。

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2013年2月 7日 (木)

これで燃料代は下がる

残念ながら今年の夏には間に合いません。それでも、日本が原発再稼働に舵を切ったことに大きな意味があります。今のままでは日本の電力供給が危ういところでした。安倍政権には、現実的な政策遂行を期待します。

原発の新しい安全基準が施行される7月以降、最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは四国電力の伊方(いかた)原発(愛媛県)であることが6日、電力各社への取材で分かった。活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいる。九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内(せんだい)原発(鹿児島県)も次候補に挙がっており、早ければ今秋の再稼働を目指す。

自分の原発政策に関する持論は以下の通りです。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-0dc3.html

少なくとも短期的には玄海・川内・伊方・泊といった原発を再開して日本のエネルギー政策を強化しなくてはなりません。

今、各電力会社は値上げラッシュです。

7-8%とか、我々には受け入れ難い値上げ率ですが、電力会社が無理なコストカットを強いられての数字です。このままでは日本の電力供給体制は崩壊します。

この現状を打破するには、原発再稼働が必要です。

燃料代が高いのは、日本が足元を見られているからです。

原油や液化天然ガスの輸出国は、日本は高くても買ってくれるからと吹っ掛けているのです。

日本が「原発動かすぞ」と宣言すれば、相手は「安くするから買ってよ」と下手に出なくてはならないのです。

そんな動きを投機筋が敏感に先取りし、原油先物も下がるのです。

目下株でも為替でも、「アベノミクス」で大きく動いていますが、まだ何も成し遂げていないのに株高円安、というのは、実態ではなく期待感で経済が大きく動いていることを表します。

例え実際に再稼働しなかったとしても、再稼働する雰囲気が作れただけで燃料代は随分下がっていくのです。

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2013年2月 5日 (火)

2013年8月東京ディズニーランドの混雑予想

開園時間を見比べて下さい。夏休みは、ランドよりシーの方が早く開園するのです。

トイストーリーマニア他、よほど自信があると言うことです。

特に目的意識の無い人は、ランドで遊ぶことをお勧めします。

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2013年2月 4日 (月)

2013年8月東京ディズニーシーの混雑予想

冬のディズニーですが、ディズニーシーの閑散期はもう終わっています。

ディズニーランドに比べて明らかにシーの方が混雑しています。

2月2日土曜日では、ランドが「D」(~120分)に比べて、シーは「G」(210分~)と、大きな差です。

未だ人気のトイストーリーマニアに、タワーオブテラーも「LEVEL13」仕様となり、ますます若者が集まります。

これから春にかけて、シーに行く人には相当の目的意識と覚悟が求められます。「何となくディズニーへ」という人には、ランドの方を強くお勧めします。

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2013年2月 2日 (土)

「体罰」と一括りに批判する前に

体罰を受けたのが全生徒のうち8%って、どう考えても少ないでしょう。でも、体罰は一切ダメと言い切る前に、よく考えてみる必要があります。手始めに、「体罰」って何なのか。明確に言える人はどれほどいるでしょうか。

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の男子生徒(当時17歳)が自殺した問題を受け、市の外部監察チームが同校の全生徒約840人にアンケートを行った結果、8%にあたる約70人が体罰を受けたことがある、と回答したことが分かった。体罰を受けた生徒が、大半の運動部に及んでいたことも判明。同校で部活動中の体罰がはびこっていた実態が浮き彫りになった。【津久井達】

自分の中学校時代は、顧問の先生よりも先輩や剣道講師の爺さんの「しごき」の方が余程怖かったです。それを今回の調査に含めないというだけで、この調査に信頼性などありません。

そもそも「体罰」って何でしょうか。

ごく単純には、Wikipediaより、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%93%E7%BD%B0

体罰は、父母や教員などが、子供や生徒などの管理責任の下にあると考えられる相手に対し、教育的な名目を持って、肉体的な苦痛を与える罰を加えることを指す。

ですが、明確な定義はありません。「指導」と「体罰」と「暴行」の区別を明確に出来る人がいたら、是非聞いてみたいです。

「体罰」が「暴行」でないための基準は、理不尽でないこと、公平であること、愛情があること、継続しないこと、などだと考えています。桜宮高校の自殺や全日本女子柔道の件は、自分としては「暴行」に該当します。

一方で「指導」と「体罰」の違いは何でしょう?

苦痛を与えたら「体罰」? →苦痛でしか理解出来ない人もいます。

身体的な苦痛なら「体罰」? →罰走や罵倒、降格は含まれますか?

受けた側がイヤだと思ったら「体罰」? →将来において有益なことかもしれません。

極端なことを言ってしまえば、バスケの練習自体を体罰と感じる人だっているかもしれません。

それでもみんな練習しているのは、本人や親が、競技の実力だけでなく、将来のために体力や気力や社会性や自信などを身に付けようと思って耐えているのです。

世の中何でも利得で動きます。テレビで頻繁に叩かれている芸人は、それで金を貰うから叩かれているのです。先輩のしごきに耐えるのは、それで辞めたら自分の誇りと名誉が失われるからです。桜宮の生徒は進学、女子柔道は日本代表、それぞれに目標がありました。だからこそ簡単に辞める訳にいかないし、時に板挟みに遭って苦しむのです。

最近はスポーツ界の色々な人達のコメントが新聞に載っています。

印象に残ったのは桑田真澄さんです。体罰を受けて良かったことなんか一つも無かった、という主旨のことを述べていました。

しかしそれは一般化できる話なのかな? と思います。高校時代に彼ほど知的なアスリートも稀でしょう。十分な理性のある人間に体罰は不要と考えますが、そうでない人の方が圧倒的に多いと思います。

才能があるのにサボる人、逆に怪我しているのに無理する人。殆どの若者は今の自分のスポーツが自分の将来にどう影響するかなんて考えていません。

前述の条件をしっかり整えた上で、体罰は必要と自分は考えます。

 

話は戻って今回のアンケート調査の結果ですが、体罰を受けたのが8%なんて、眉唾すぎます。

誰かから何らかの肉体的・心理的暴力を受けたかと聞かれれば、全員YESでしょう。

何故8%だったかを考えてみます。善意に解釈すれば、回答した生徒が、

「たたかれたことはあるが、自分たちを成長させるためだと思っている」

この場合を体罰に含めなかったのかも知れません。

邪推すれば、学校側の締め付けがあったとも考えられます。

捻くれた考えをしてみれば、桜宮の件が教師による生徒への暴力だから日教組絡みで橋下市長が乗り出して大騒ぎになったのです。

上級生による下級生への苛めで自殺、だったら、これほど採り上げられることは無かったでしょう。

自殺した生徒にしても、上級生による苛めなら、いずれ自分も上級生になるという救いはあったはずです。今回の件では、キャプテンの責務、自分だけが酷い扱い、耐え切れば進学、という板挟みで絶望を感じたのでしょう。顧問から一度でも、「お前を頼りにしている」なんて言われたかどうかも、この際重要なファクターです。

最近自分は、提言みたいなことをしなくなった、と思います。

年を取ったせいか、「理想を語るより、まず、現実が何で現実なんだろうって考えるようにしている」ようになりました。

そして現実の背景の大きさを知ると、これは容易に変えることは出来ない、と思考停止してしまうのです。

橋下市長のような行動力は羨ましいけれど、その突進に踏みつぶされる人達を思うと、自分は動けません。

もっと賢くなったら違う自分が出来るのかも・・・と期待しながら、日々勉強していきたいです。

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