セイフティーネットが破れそうだ

自殺者減少は、一見良いニュースですが、その詳細を見れば単純に喜んではいられません。自殺者減少と生活保護受給者増大は不可分の現象であり、日本国の財政に負担を掛けるという問題点を無視することは出来ません。

警察庁は１７日、１２年の自殺統計（速報値）を公表した。全国の自殺者数は前年（１１年）から２８８５人減の２万７７６６人となり、９７年以来１５年ぶりに３万人を下回った。自殺者は、警察庁が統計を取り始めた７８年以降、２万～２万５０００人台で推移し、金融不安や景気悪化が拡大した９８年に急増し３万人を突破。０３年に最多の３万４４２７人となり、１０年以降は毎年１０００人以上減っていた。内閣府自殺対策推進室が減少の要因を分析する。

(中略)

　内閣府によると、０１年と１１年の比較では▽２０歳未満は３６人増の６２２人▽２０代は２０９人増の３３０４人▽３０代は８３３人増の４４５５人と増加傾向にあり、担当者は「雇用環境の悪化などを背景に若年層は依然多い」と指摘する。

自殺者が減少した一方で、生活保護受給者は増大の一途を辿っています。

最も少なかったのは1995年で88万人とのことです。しかし2011年に200万人を突破し、さらに増え続けています。

原因としてはこの国の長期的な少子高齢化、雇用環境の悪化が主なものですが、最近では2008年のリーマンショック以後の不景気、民主党政権下の安易な認定も影響しています。

「命を救う」こと自体には自分も賛成ですが、問題も多いです。

その最たるものが、若年層の自殺が増えている点です。

生活保護の費用が年4兆円に迫って国や自治体の財政を圧迫するので、保護の認定は自然と厳しくなります。高齢者は実際に自立困難な人が多いので甘くなりますが、その分若者に対してより厳しくなります。

もちろん複雑な要因が絡まった結果ではありますが、結果的に高齢者優遇・若者切り捨ての世の中になっています。

この問題を解決するのは容易なことではありません。

ただ間違いなく言えるのは、生活保護受給者をこの先も安易に増やしていくことは絶対に出来ないと言うことです。

日本国が破綻したら弱者を救うことは出来なくなるのだから。

そのためには、何としても国家の成長戦略や雇用の確保を成し遂げて、自殺者と生活保護受給者の減少を実現することです。

時間の掛かることではありますが、是非取り組んで欲しいです。

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