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2013年1月17日 (木)

セイフティーネットが破れそうだ

自殺者減少は、一見良いニュースですが、その詳細を見れば単純に喜んではいられません。自殺者減少と生活保護受給者増大は不可分の現象であり、日本国の財政に負担を掛けるという問題点を無視することは出来ません。

警察庁は17日、12年の自殺統計(速報値)を公表した。全国の自殺者数は前年(11年)から2885人減の2万7766人となり、97年以来15年ぶりに3万人を下回った。自殺者は、警察庁が統計を取り始めた78年以降、2万~2万5000人台で推移し、金融不安や景気悪化が拡大した98年に急増し3万人を突破。03年に最多の3万4427人となり、10年以降は毎年1000人以上減っていた。内閣府自殺対策推進室が減少の要因を分析する。

(中略)

 内閣府によると、01年と11年の比較では▽20歳未満は36人増の622人▽20代は209人増の3304人▽30代は833人増の4455人と増加傾向にあり、担当者は「雇用環境の悪化などを背景に若年層は依然多い」と指摘する。

自殺者が減少した一方で、生活保護受給者は増大の一途を辿っています。

最も少なかったのは1995年で88万人とのことです。しかし2011年に200万人を突破し、さらに増え続けています。

原因としてはこの国の長期的な少子高齢化、雇用環境の悪化が主なものですが、最近では2008年のリーマンショック以後の不景気、民主党政権下の安易な認定も影響しています。

「命を救う」こと自体には自分も賛成ですが、問題も多いです。

その最たるものが、若年層の自殺が増えている点です。

生活保護の費用が年4兆円に迫って国や自治体の財政を圧迫するので、保護の認定は自然と厳しくなります。高齢者は実際に自立困難な人が多いので甘くなりますが、その分若者に対してより厳しくなります。

もちろん複雑な要因が絡まった結果ではありますが、結果的に高齢者優遇・若者切り捨ての世の中になっています。

この問題を解決するのは容易なことではありません。

ただ間違いなく言えるのは、生活保護受給者をこの先も安易に増やしていくことは絶対に出来ないと言うことです。

日本国が破綻したら弱者を救うことは出来なくなるのだから。

そのためには、何としても国家の成長戦略や雇用の確保を成し遂げて、自殺者と生活保護受給者の減少を実現することです。

時間の掛かることではありますが、是非取り組んで欲しいです。

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コメント

こんばんわ。コメントさせてください。
本日のニュースで生活保護費の引き下げが決まって喜ばしい限りですが、根本的に、外国人の受給資格は存在したままです。全く理解できません。
また、医療費の無料化は明らかにおかしいのになぜ改定されないのか?最低でも二割負担迄は必要だと思います。

薬の横流しが多すぎてやるせないです。

投稿: ピーターパン | 2013年1月17日 (木) 18時58分

ただせさえ、若者の人口が減少しているにも関わらず、若者の就職難や自殺問題など、労働人口の減少が進んでいますね。

この先、基礎学力とビジネスについて学ぶ機会を学校でも取り入れていく必要があると思います。

使えない人間を作らない教育が求められていると感じます。

投稿: ティガ | 2013年1月17日 (木) 18時58分

コメントありがとうございます。

>根本的
急な変化は、強硬な反対に遭って難しいのだと思います。変化は少しずつでないと行えないのでしょう。

>使えない人間
個性を身に付けるのも、まずはしっかりした土台あってのことですね。


投稿: プー | 2013年1月17日 (木) 21時04分

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