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2013年1月23日 (水)

インフレも併用で

金額が減る、ということには誰しも抵抗感があります。しかしこのデフレの世の中で、我々労働者は賃金を維持するために余計に働かなくてはならないのです。彼等の悩みを我々が分からないように、我々の苦労を彼等は知らないのではないでしょうか。

厚生労働省は23日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」(約1兆2000億円)に関し、3年かけて最大1割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。

 生活保護の水準は05年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から3年かけて段階的に引き下げる考えを示した。

 同省は3年かけて国の負担分の8%程度に相当する約800億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。

 同省は16日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども2人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が14.2%少ないとの試算を示している。【佐藤丈一、遠藤拓】

生活保護費には、物価スライドが適用されていないのだそうです。

このデフレの世の中でも、金額が減ることへの抵抗が強く、実行されていませんでした。

その分を今回の件で適正水準に近づけて貰えれば良いです。

しかし公明党は抵抗します。

自分の支持母体を守るためであり、抵抗したことを実績にしたいという思惑もあるでしょう。

最終的には8%が6%くらいに妥協するのでしょうか。

その一方で、インフレを進めて実質的な給付水準を下げて、「一般の低所得世帯」以下になることを目指したいです。

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